商業まちづくり課
新着情報
- 2019年9月17日更新福島県商業まちづくり審議会
- 2019年9月13日更新福島県商業まちづく審議会委員を募集しています
- 2019年9月11日更新トータルリノベーション実践事業
- 2019年9月4日更新福島県商業まちづくり推進条例に基づく特定小売商業施設の地域貢献活動
- 2019年9月2日更新ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（商店街枠）
お知らせ
「トータルリノベーション実践事業」にかかる創業希望者の再募集を開始しました。（須賀川の物件のみ）
令和元年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業２次公募を開始しました。
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業の採択結果を掲載しました。
リノベーションプレイヤー育成事業についての情報を掲載しました。
「商業まちづくり基本方針」及び「特定小売商業施設の基準店舗面積」を改定しました。
商業まちづくり基本方針等の見直しに係るパブリック・コメントの結果等を掲載しました。
リノベーションまちづくり派遣事業についての情報を掲載しました。
まちづくりエキスパート派遣事業についての情報を掲載しました。
「アサヒグループ商業コミュニティ助成事業」平成31年度事業を採択しました。
平成３０年度「商業まちづくりに関するアンケート調査」の調査結果を掲載しました。
平成29年度市町村の「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」の取組状況調査結果を掲載しました。
「平成２９年度福島県商店街実態調査」の調査結果を掲載しました。
「第１６回消費購買動向調査（平成２８年度）」の調査結果を掲載しました。
被災地域等の復興支援
→避難解除等区域での商業施設の整備を支援します。
→被災企業等の事業再開を支援します。
→独創的・モデル的取組を支援します。
→買い物支援等を通してコミュニティの維持・再生を図る取組などを支援します。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業（経営金融課のページへ移動します。）
商店街等の活性化支援
→小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに、取組に必要な経費の一部を補助します。なお、この事業には商店街枠と一般枠があります。
○現在、「令和元年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業２次公募」を実施しています。
○ トータルリノベーション実践事業
→ 空き店舗などの不動産所有者と創業希望者とのマッチングを行い、リノベーションから創業までの支援を行います。
【不動産オーナー募集】 県内の空き家・空き店舗等の遊休不動産を募集しています。（←終了致しました）
【創業希望者募集】 福島市または須賀川市の物件にて、新たなビジネスを生み出す創業希望者を募集しています。
募集期間 ： 令和元年８月７日（水）～３０日（金） (←終了致しました)
※須賀川の物件については再募集を実施します。
再募集期間：令和元年９月１０日（火）～３０日（月）
詳細はこちらを御覧下さい。
○ リノベーションプレイヤー育成事業
→ リノベーションまちづくりに関するプレイヤーの「卵」を育成するため、座学研修や実地研修を行います。
○ リノベーション・まちづくり専門家派遣事業
→ リノベーションまちづくり関連の取組を支援するため、専門家を派遣します。
【リノベーションまちづくり派遣事業】 遊休不動産活用などリノベーションまちづくりに関する専門家を派遣します。
【まちづくりエキスパート派遣事業】 販促、経理等を含め、まちづくりの専門家を派遣します。
→中心市街地、商店街の人材を育成します。
→地元の子供たちのアイディアで商店街を活性化します。
→商店街への覆面調査、専門家提案によるリノベーション事業を支援します。
→空き家・空き店舗などを活用して行う「リノベーションまちづくり」の普及を促進します。
→空き店舗の賃借料を支援します。
大型店関係法令等
→大規模小売店舗（店舗面積1,000平方メートルを超えるもの）の立地に当たり、設置者に対して、交通渋滞や騒音など周辺地域の生活環境への適正な配慮を求めています。
→福島県では、商業まちづくりの推進に関する基本的方針を策定し、特定小売商業施設（店舗面積8,000平方メートル以上）の立地に関する広域的な調整を行うとともに、特定小売商業施設に対して地域貢献活動を求めています。
その他の業務
国の支援事業
「平成３１年度 商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が始まりました。（東北経済産業局）※募集期間H31.4.2～R1.9.13
「小規模事業者持続化補助金（商工会地区分）の公募が開始されました」
本事業は小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して、販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は商工会地区の事務局である中小企業基盤整備機構によるものです。
