商業まちづくり課
新着情報
- 2019年2月20日更新福島県商業まちづくり推進条例に基づく特定小売商業施設の地域貢献活動
- 2019年2月12日更新福島県大規模小売店舗立地審議会
- 2019年2月7日更新過去の情報（支援制度）
- 2019年2月4日更新光り輝く商店街発掘・創出事業（七日町通りまちなみ協議会）
- 2019年1月31日更新リノベーションまちづくり専門家派遣事業
お知らせ
「平成31年度 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）」の公募が始まりました。(東北経済産業局) ※募集期間H31.2.4～H31.2.25
平成３０年度「商業まちづくりに関するアンケート調査」の調査結果を掲載しました。
「アサヒグループ商業コミュニティ助成事業」平成31年度事業を募集します。 ※募集期間H30.12.10～H31.1.17
平成29年度市町村の「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」の取組状況調査結果を掲載しました。
「平成２９年度福島県商店街実態調査」の調査結果を掲載しました。
「リノベーションまちづくり専門家派遣事業」を実施します。
「第１６回消費購買動向調査（平成２８年度）」の調査結果を掲載しました。
被災地域等の復興支援
→避難解除等区域での商業施設の整備を支援します。
→被災企業等の事業再開を支援します。
→独創的・モデル的取組を支援します。
→市町村や団体にまちづくりに関する専門家を派遣します。
→買い物支援等を通してコミュニティの維持・再生を図る取組などを支援します。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業（経営金融課のページへ移動します。）
商店街等の活性化支援
→中心市街地、商店街の人材を育成します。
→地元の子供たちのアイディアで商店街を活性化します。
→商店街への覆面調査、専門家提案によるリノベーション事業を支援します。
→空き家・空き店舗などを活用して行う「リノベーションまちづくり」の普及を促進します。
→空き店舗の賃借料を支援します。
大型店関係法令等
→大規模小売店舗（店舗面積1,000平方メートルを超えるもの）の立地に当たり、設置者に対して、交通渋滞や騒音など周辺地域の生活環境への適正な配慮を求めています。
→福島県では、商業まちづくりの推進に関する基本的方針を策定し、特定小売商業施設（店舗面積6,000平方メートル以上）の立地に関する広域的な調整を行うとともに、特定小売商業施設に対して地域貢献活動を求めています。
その他の業務
国の支援事業
「平成31年度 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）」の公募が始まりました。(東北経済産業局) ※募集期間H31.2.4～H31.2.25
「小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）」
→中小企業庁では、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、計画に沿って地道な販路開拓等に取り組んだ際に経費の一部を補助しております。詳しくは、所属の商工会、商工会議所へお問い合わせください。
