商業まちづくり課
新着情報
- 2018年11月14日更新平成２９年度 まちなか活性化担い手育成事業について
- 2018年11月14日更新平成３０年度まちなか活性化交流セミナーまちなか活性化担い手育成事業について
- 2018年11月14日更新まちなか活性化担い手育成事業について
- 2018年11月9日更新過去の情報（支援制度）
- 2018年10月30日更新福島県商業まちづくり推進条例に基づく特定小売商業施設の地域貢献活動
お知らせ
「平成29年度補正予算 地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第3次公募が始まりました。(中小企業庁) ※募集期間H30.11.2～H30.12.14
平成29年度市町村の「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」の取組状況調査結果を掲載しました。
「アサヒグループ商業コミュニティ助成事業」平成30年度事業を採択しました。
「平成２９年度第２回福島県まちなか活性化交流セミナー」の実施状況を掲載しました。
「ひなまつりの開催情報」及び「東邦銀行県庁支店展示ディスプレイ展示の開催情報」について掲載しました。
「平成２９年度福島県商店街実態調査」の調査結果を掲載しました。
商業まちづくり復興課題対応モデル事業【事業終了】平成28年度の活用事例を掲載しました。
「リノベーションまちづくり専門家派遣事業」を実施します。
「第１６回消費購買動向調査（平成２８年度）」の調査結果を掲載しました。
平成29年度「ふくしまの子・ふるさとの商店街プロデュース事業」の実施団体の募集を開始しました
被災地域等の復興支援
→避難解除等区域での商業施設の整備を支援します。
→被災企業等の事業再開を支援します。
→独創的・モデル的取組を支援します。
→市町村や団体にまちづくりに関する専門家を派遣します。
→買い物支援等を通してコミュニティの維持・再生を図る取組などを支援します。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業（経営金融課のページへ移動します。）
商店街等の活性化支援
→中心市街地、商店街の人材を育成します。
→地元の子供たちのアイディアで商店街を活性化します。
→商店街への覆面調査、専門家提案によるリノベーション事業を支援します。
→空き家・空き店舗などを活用して行う「リノベーションまちづくり」の普及を促進します。
→空き店舗の賃借料を支援します。
大型店関係法令等
→大規模小売店舗（店舗面積1,000平方メートルを超えるもの）の立地に当たり、設置者に対して、交通渋滞や騒音など周辺地域の生活環境への適正な配慮を求めています。
→福島県では、商業まちづくりの推進に関する基本的方針を策定し、特定小売商業施設（店舗面積6,000平方メートル以上）の立地に関する広域的な調整を行うとともに、特定小売商業施設に対して地域貢献活動を求めています。
その他の業務
国の支援事業
「平成29年度補正予算 地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第3次公募が始まりました。(中小企業庁) ※募集期間H30.11.2～H30.12.14
「小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）」
→中小企業庁では、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、計画に沿って地道な販路開拓等に取り組んだ際に経費の一部を補助しております。詳しくは、所属の商工会、商工会議所へお問い合わせください。
