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2014年6月定例会 提案理由説明 佐藤雄平知事

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月5日更新

佐藤雄平知事

登壇者氏名佐藤雄平知事
所属会派
(質問日現在)
定例会平成26年6月
質問等

提案理由説明

  • 知事提出議案第1号から第32号まで(6月17日)
  • 知事提出議案第32号から第40号まで(6月24日)
  • 知事提出議案第41号及び第42号(7月2日)
説明日6月17日(火曜日)、24日(火曜日)、7月2日(水曜日)

6月17日(火曜日)提案理由説明(知事提出議案第1号から第32号まで)
知事(佐藤雄平君)6月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。

  以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、このたびの桂宮宜仁親王殿下の薨去につきまして、謹んで哀悼の意を表します。

 続きまして、当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。

 初めに、東日本大震災からの復旧・復興について申し上げます。

 震災から4年目となり、旧警戒区域で初めてとなる避難指示の解除、産業創出を推進する施設の開所、本県復興を支えるさまざまな拠点施設の着工、常磐自動車道を初め基幹インフラの開通見通しの発表など、復興に向けた動きが新たな段階へと進んでまいりました。

 また、プレDCが始まり、本県が舞台・撮影地となった映画やプロ野球独立リーグへの参入を目指すチーム発足の動きが大きな話題を集めるなど、復興を後押しする機運が県内に高まっております。

 こうした流れをより確かなものとしていくため、先週、関係省庁、政党に対する要望活動を行い、福島復興再生特別措置法とその基本方針に基づく予算の確保や施策の拡充、集中復興期間以降の長期的な財源の確保、そして風評の払拭と風化の防止を強く求めてまいりました。

 さらに、本日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長である森喜朗元総理大臣と会談し、大会の開催が本県復興の後押しとなるよう、関連事業の推進に連携して取り組むことなどを内容とした共同文書を取り交わしたところであります。

 県民の皆さんが目に見える、実感できる復興を目指して、引き続き全力を傾けてまいる所存であります。

 避難者の生活再建、生活安定化につきましては、3年3カ月がたった今も13万人に近い県民の皆さんが住みなれたふるさとを離れ、将来の見通しに不安を抱えながら避難生活を続けられており、最優先に取り組むべき課題であります。

 こうした中、避難地域を再生に導くための避難解除等区域復興再生計画について、現計画策定後の情勢変化等を踏まえ、国に改定を求めたところであります。

 県といたしましては、それぞれの被災自治体が置かれた実情等を十分に考慮しながら、本計画等に基づき、帰還に向けた環境整備や復興公営住宅の整備のさらなる促進を図ってまいります。

 また、昨年度実施した避難者意向調査の結果を踏まえ、よりきめ細かな支援を行っていくとともに、新生ふくしま復興推進本部のもとに新たに設置した復興対策推進プロジェクトチームにおいて、健康や子育てなど、避難の長期化に伴い発生する新たな課題への対応策を全庁的に検討してまいります。

 さらに、原子力損害賠償につきましても、原子力損害対策協議会等の活動を通して、被害の実態に見合った賠償がしっかりとなされるよう、引き続き取り組んでまいります。

 再生可能エネルギーの推進につきましては、未曽有の原発事故を経験し、原子力に依存しない社会づくりを目指している本県にとって根幹とも言うべきものであります。

 県といたしましては、4月に開所した産総研の福島再生可能エネルギー研究所を中心に、関係機関と連携しながら研究・技術開発や関連産業の集積、人材育成を図るとともに、福島空港メガソーラーや今年度新設した補助制度を活用して再生可能エネルギーの普及拡大を推進してまいります。

 浜通り地域の産業につきましては、福島・国際研究産業都市構想研究会、いわゆるイノベーションコースト構想研究会の提言が間もなく取りまとめられるところであり、その実効性が担保されるよう、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。

 また、医療機器関連産業につきましては、本年中にドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州との覚書締結を行い、同州との強固な連携体制のさらなる構築を図ってまいります。

 先週着工した会津大学復興支援センターの先端ICTラボについては、来年度の運用開始に向け、着実に整備を進めてまいります。

 風評の払拭のためには、本県に実際に来て、見て、触れて、安全・安心を実感してもらうことが極めて重要であります。

 このため、「ふくしまから はじめよう。情報発信戦略」に基づき、統一感を持った効果的な情報発信を全庁一丸となって推進していくとともに、本県に心を寄せる多くの皆さんの応援をいただきながら、あらゆる機会を捉えて、復興に向かって邁進する本県の姿、本県の元気を力強く国内外に発信し、風評の払拭と交流人口の拡大につなげてまいります。

 県産品の振興につきましても、首都圏にオープンしました情報発信拠点「日本橋ふくしま館」等を活用するほか、引き続きトップセールスを展開するなど、県産品や農林水産物の安全性や魅力を発信するとともに、東南アジア向け輸出の再開・拡大や来年ミラノで開催される国際博覧会への出展などを通じて、国外の有望市場への進出を図ってまいります。

 スポーツの分野では、パラリンピックの鈴木猛史選手の金メダル獲得、バドミントン日本代表として出場した桃田賢斗選手のトマス杯団体優勝、また、日本陸上競技選手権大会における本県出身、本県ゆかりの選手の活躍などが将来の福島県を担う子供たちに勇気と希望を与えてくれました。そうした子供たちが生き生きと夢を実現できる環境を整備していくことが重要であります。

 このため、地域社会や世界に貢献できる人材を育成する双葉郡の中高一貫校の開校に向け準備を進めていくほか、国際教育、環境教育、防災教育などを取り入れた本県ならではの教育を推進してまいります。

 さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、アスリート育成による競技力の向上やJヴィレッジ再開に向けた検討を行ってまいります。

 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みにつきましては、地下水バイパス計画について、県漁連の苦渋の決断を重く受けとめ、排水運用目標値の厳格な遵守はもとより、海水や海産物への影響等の調査、評価の公表を行い、新たな風評被害を招くことのないよう、また汚染水対策を初めとする廃炉に向けた取り組みについて、世界の英知を結集し、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すよう、去る4月25日に国及び東京電力に対し強く申し入れを行いました。

 先月20日に開催した廃炉安全監視協議会において、これに対する回答を受け、その内容を確認したところであります。

 県といたしましては、4月から配置した現地駐在員や廃炉安全監視協議会による現地調査等を継続して行い、県の申し入れ事項への対応状況、さらには凍土遮水壁の設置やALPSの増設など、廃炉に向けた取り組みを引き続き厳しく監視してまいります。

 除染につきましては、国との緊密な連携のもと、市町村への訪問等を通じて課題を丁寧に把握しながら、市町村と一体となってさらなる加速化を図ってまいります。

 また、環境回復・創造の拠点となる環境創造センターについては、先月、三春町と南相馬市において起工式を行ったところであり、来年度の開所に向け準備を進めております。

 中間貯蔵施設につきましては、先月末から一昨日にかけて地元自治体住民への説明会が開催され、最終処分場への懸念とともに、生活再建策、地域振興策等の説明に具体性を欠くなどの意見が出されたところであります。こうした中での昨日の石原環境大臣の発言は、住民の皆さんのふるさとを思う気持ちを踏みにじるものであり、まことに遺憾であります。

 国においては、住民説明会での意見を真摯に受けとめ、これまでの県と地元自治体による申し入れに対して、誠意を持って早期にかつ具体的に考え方を示すべきと考えております。

 県といたしましては、引き続き安全性の確認を行い、国から示される具体的な内容について、地元自治体の意向を丁寧に伺いながら精査、確認するなど、しっかり対応してまいります。

 県民健康調査につきましては、甲状腺検査において、1巡目の検査を本年3月でおおむね終了し、4月から2巡目の検査を開始したところであります。県といたしましては、甲状腺検査やホールボディーカウンターによる内部被曝検査の受検体制を拡充強化しながら県民の健康をしっかりと見守ってまいる考えであります。

 心のケアについても、アルコール依存への対策、復興業務の精神的負担が課題となっている市町村職員などへのケアの充実や県外避難者に対応するための体制の拡充を図ってまいります。

 また、地域医療再生計画、浜通り地方医療復興計画に基づき、引き続き医療従事者の養成・確保に努めるほか、介護従事者の確保にもしっかり取り組んでまいります。

 さらに、今月着工したふくしま国際医療科学センターについて、平成28年度の全面開所に向け整備を進めてまいります。

 農林水産業の再生につきましては、被災地における営農再開の動きをさらに促進するため、双葉郡内に移転した双葉農業普及所による技術指導の強化に加え、3月に基本計画を策定した浜地域農業再生研究センターの早期開所に向け準備を進めてまいります。

 また、農業用ダム・ため池について、底質除去、そして拡散防止に関する技術の確立に努めながら、国、市町村と連携して放射性物質対策を進めてまいります。

 林業につきましては、森林整備と放射性物質対策の一体的な実施など森林・林業の再生に取り組むとともに、地域の実情に即した森林の除染方針等が国において速やかに決定されるよう、放射性物質低減対策などの効果実証に努めてまいります。

 水産業につきましては、いわき地区の試験操業で水揚げされたヤナギムシガレイなどが震災後初めて東京都の築地市場に出荷されました。また、栽培漁業対象種として要望の高いホシガレイの試験放流も再開したところであり、引き続き沿岸漁業の本格再開に向け、試験操業の拡大を進めてまいります。

 県内経済につきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られますが、生産活動は前年を上回り、建設需要は引き続き高水準で推移するなど、着実に持ち直しております。

 こうした中、本県産業の振興については、安定的な雇用の創出や事業を再開・継続する被災した中小企業への支援、さらには企業立地の促進などにより、引き続き県内企業の復興や工場等の新増設への支援、雇用の確保に努めてまいります。

 浜通りの復興を進める上で重要な基盤となる交通インフラにつきましては、JR常磐線の運転が楢葉町の竜田駅まで再開され、常磐自動車道について来年ゴールデンウィーク前の全面開通の見通しが示されるなど、復旧整備が着々と進んでおります。

 JR只見線につきましては、先月末、国会議員による「赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟」が設立されたところであり、その動きを注視していくとともに、「只見線応援団」の支援の輪を広げながら、基金造成による復旧財源の確保や地元住民を含めた利活用のさらなる促進に努めてまいります。

 通行どめが続いている県道いわき石川線につきましては、9月末の片側交互通行、来年1月中旬の全面復旧に向け作業を加速化してまいります。あわせて、抜本的な対策として、危険箇所を回避するためのバイパス整備についても進めてまいります。

 次に、平成25年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。

 平成25年度予算につきましては、復興に向けたこれまでの取り組みを一層加速させる「復興加速化」予算として、県政史上最大規模となる編成を行い、避難者支援や原子力災害に伴う放射性物質の除染対策など喫緊の課題に対応するため、8度にわたる補正予算を編成してまいりました。

 復興・再生に係る広範かつ多額の財政需要に対しましては、原子力災害等復興基金を初めとする各種基金や震災復興特別交付税を活用するなど、あらゆる方策を講じて財源確保に努めてまいりました。

 この結果、一般会計の決算見込み額は、歳入で1兆9,403億円、歳出で1兆7,938億円となり、その差額である1,465億円から翌年度への繰越事業に充当すべき財源1,360億円を差し引いた実質収支額では105億円程度となる見込みであります。

 提出議案について御説明申し上げます。
 平成26年度一般会計補正予算案につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に取り組むため、緊急に措置すべき経費を計上いたしました。

 その主な内容といたしましては、長期避難者の生活拠点の形成を円滑かつ迅速に進めるための基金への積み増しや県民の健康を守るための拠点整備に要する経費、昨年度の大雪により被害を受けた農産物の生産に必要な施設の復旧支援に要する経費などを計上いたしました。

 これによる一般会計補正予算の総額は591億3,300万円となり、本年度予算の累計は1兆7,736億4,600万円となります。

 特別会計補正予算案につきましては、就農支援資金等貸付金特別会計につきまして所要の経費を計上いたしました。

 その他の議案といたしましては、条例が職員の配偶者同行休業に関する条例など14件、条例以外の議案が工事請負契約についてなど16件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。

 慎重に御審議の上、速やかな議決をお願い申し上げます。

6月24日(火曜日)提案理由説明(知事提出議案第33号から第40号まで)
知事(佐藤雄平君)本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  これは、相双地域の復旧・復興に向け、一日も早い完成が望まれている工事に速やかに着手するため、農地の基盤整備、道路整備等に係る工事請負契約8件を締結しようとするものであります。
 慎重に御審議の上、速やかな議決をお願いいたします。

7月2日(水曜日)提案理由説明(知事提出議案第41号及び第42号)
知事(佐藤雄平君)本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 これは、人事委員会の今野順夫委員及び公安委員会の高瀬淳委員が任期満了となりますので、後任委員の選任及び任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。

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