2014年12月定例会　提案理由説明　内堀雅雄知事

12月4日（木曜日）提案理由説明（知事提出議案第1号から第63号まで及び諮問第1号）
知事（内堀雅雄君）12月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。

　以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、この際、知事就任の御挨拶と県政に臨む所信の一端を申し上げ、県議会及び県民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

　このたびの知事選挙において、福島の復興という大変重い負託を受け、県民の皆さんから多くの御支持をいただき、当選することができました。この厳粛な県議会の場に臨み、新鮮な気持ちとともに改めて責任の重さを感じ、身の引き締まる思いであります。

　福島に赴任をして13年半余が経過しました。私は、福島の豊かさ、奥深さ、そして何より温かい県民性に触れ、魅せられ、福島こそがふるさとであるとの意識を強く持っております。

　特にこの3年半余、未曽有の大災害に見舞われ、この苦難から何とか立ち上がろうと県民の皆さんとともに全力で取り組む中で、その思いは一層強まりました。

　私が知事選に臨む決意をしたのは、純粋に福島への郷土愛、そして県民の皆さんとともに歩んできた復興への努力を引き継ぎ、美しく安らぎに満ちたあの福島を何としても取り戻したい、まさにその一心からであり、私の県政運営における魂の原点であります。

　また、副知事の職を辞して、一人の人間として県内各地をくまなく歩き、多くの方々と直接お話をする中で、その苦しみや切なさ、憤り、そして励まし、期待、希望などさまざまな思いに触れました。私自身に刻み込んだその強い皆さんの思いを県政に反映し、形にしていくことこそが知事としての大きな使命であると決意をしたところであります。

　復興への道のりには、容易に解答を導き出せない困難な課題が山積しております。この難局を乗り切り結果を出すためには、県民のさまざまな思いを主義主張を超えて「オール福島」という形で一丸となって臨む必要があります。私みずからがその先頭に立ち、情熱と責任感を原動力に、これまで培ってきた経験や知識など持てる力の全てを駆使して、県民の声、復興への強い願いを丁寧に行政に織り込み、復興施策を間断なく打ち出しながら、福島の明るい未来を切り開いてまいる覚悟であります。

　県議会の皆さんを初め県民の皆さんの特段の御理解と御支援をお願い申し上げます。

　次に、県政運営を進めていく上での基本姿勢・方針について申し上げます。

　基本姿勢につきましては、「継往開来」「現場主義」「進取果敢」の3つを姿勢といたします。

　本物の復興を実現していくためには、これまでの取り組みの成果をしっかりと受け継ぎつつも、状況に応じて復興政策を柔軟に変えていくことが重要になります。

　「継往開来」につきましては、福島県を築いてきた先人の方々、復興にかかわってこられた方々への感謝の思いを力に、これまでの取り組みやその成果を引き継ぎ、発展させ、未来を切り開いてまいります。「現場主義」につきましては、私みずからが率先して市町村や現場に出向き、皆さんの声をきめ細かく聞いて、それを着実に県政に反映させてまいります。そして、行く手を阻む壁があったとしても「進取果敢」、新しいことに果敢に挑戦をし、その壁を乗り越え、道なき道を切り開いてまいります。

　この3つの姿勢を県庁全体の意識風土として醸成しながら、福島県の復興を、「進める」進化、「深める」深化、「新たなものとする」新化の3つの意味で「シンカ」をさせ、発展させてまいる所存であります。

　続いて、運営方針について申し上げます。

　第1に、県内原発の全基廃炉と事故の収束に力を注ぎます。

　二度と同じ事故を繰り返さない、苦しみを繰り返さない、それが福島の原点であり、県内原発の全基廃炉、そして一刻も早い事故の収束と安全な廃炉は県民の切なる願いであります。

　原発事故収束の停滞が復興・再生にとっての一番の障害になっていることを踏まえ、常に県民の立場に立ち、国や東京電力に対して言うべきことは言い、求めるべきことは厳しく求めるという強い姿勢でしっかりと対峙してまいります。

　また、原子力災害の被災県として現在進行形で苦しんでいること、廃炉・汚染水対策など今後の課題や原発のリスクなど、福島県の現状や原子力災害の苛酷さを国内外にしっかりと発信し続けるとともに、原子力に依存しない社会づくりを推進してまいります。

　第2に、現場の実情を見聞きし、県政をつくってまいります。

　先ほども申し上げましたが、知事の最大の使命は県民の思いを着実に県政に反映させていくことであります。とりわけこれからの行政は、市町村や地域との十分な対話や連携なしでは成り立っていきません。これまで以上に市町村や現場に足を運び、率直な「今」の実情をきめ細かく見聞きしながら、状況の変化を的確に捉えた県政を進めてまいります。

　第3に、避難地域を復興させ、県全体を元気にしてまいります。

　福島県は、浜、中、会津が一体となって発展してきた歴史があります。そうした中で、県の歴史が始まって以来の深刻な事態に見舞われた避難地域の一日も早い復興・再生は県政の最優先課題であります。

　避難地域において新しい福島型の地域再生、産業復興のモデルを構築し、世界から注目されるような復興を成し遂げ、震災前より発展をさせること、その成果を他の地域に波及させていくことで県全体の活力につなげてまいります。そのような視点を持って避難地域の復興・再生に全力で取り組んでまいります。

　第4に、あらゆる場面でトップセールスを行ってまいります。

　福島には、美しい自然やおいしい食、歴史、文化、そして県民の温かな心といった多様な魅力があふれております。そうした潜在力を生かすために、マーケティングやＰＲを一層強化していく必要があります。

　全国ナンバーワン、オンリーワンづくりを進めながら、「日々是トップセールス」という、この精神で、私みずから直接各地を訪問し、福島の現状やすばらしさを伝え、大災害や原発事故で大きな痛手をこうむった「福島ブランド」を「新生ふくしまブランド」として再興させてまいります。

　第5に、「住んで良かった・来て良かったと思える豊かなふくしま」を創造してまいります。

　真に本県が復興を果たしたと言えるのは、やはり本県に住んでいる方、また、本県を訪れた方誰もが福島に魅力を感じ、豊かさを実感したときであります。そうした一人一人の満足度の高い地域づくり、県づくりを進める
ことで、誰もが豊かさを感じられる、そうした県づくりを私の県政の目標として掲げます。

　以上申し上げました3つの基本姿勢と5つの運営方針に基づき、大きな魅力にあふれる世界に誇れる「豊かなふくしま」を実現してまいります。

　就任から3週間が経過をいたしましたが、この間、現場主義の実践として早速、東京電力福島第一原子力発電所に出向き、事故収束に向けた作業の現場をこの目でしっかりと確認をし、廣瀬東京電力社長に事故の早期収束と第二原子力発電所を含む全基廃炉を強く申し入れるとともに、業務に当たっている作業員を激励いたしました。

　また、就任挨拶を兼ねて国の各省庁を回る中で、安倍総理大臣に原発事故の収束と県内原発の全基廃炉を求め、総理からは「福島の復興・再生に力を尽くす。」との回答をいただいたところであります。

　あわせて、集中復興期間の延長と財源の確保、イノベーション・コースト構想の具体化、廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施、再生可能エネルギーの系統接続保留問題、中間貯蔵施設等の問題や除染の確実な実施など、本県の復興へ向けた喫緊の課題に対して国が責任を持って対応するよう復興大臣、経産大臣、環境大臣等に強く求めてまいりました。

　今月1日には、それらの要望内容を要望書の形に取りまとめ、必要な対策を講ずるよう関係省庁に改めて求めたところであります。

　さらに、各市町村長との意見交換の場を設け、双葉地方を皮切りに、これまで県南、いわき、県中、相馬地方の各首長の思いや考えをお聞きしました。残りの地方についても、年内には意見交換を行うこととしており、今後とも常に地域のさまざまな声を丹念に聞き取りながら、一層の信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

　情報発信につきましては、就任後速やかに知事記者会見を毎週の定例開催とし、インターネットでの同時中継を導入するとともに、「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう！」という新しいテーマのもと、私自身が出演したフェイスブックの活用など、積極果敢にチャレンジし続ける本県のイメージ構築に向けた情報発信戦略も開始いたしました。

　あすは、日本記者クラブにおいて、本県としては震災後初めてとなる記者会見を実施する予定であり、今後ともさまざまな手段を尽くして福島の「魅力」と「今」を国内外にしっかりと発信してまいります。

　トップセールスの実践につきましては、あす首都圏情報発信拠点である「日本橋ふくしま館 ＭＩＤＥＴＴＥ」において県産米の販売促進ＰＲ活動を行い、米価の下落や風評等で厳しい状況に置かれている県産米ブランドの回復のため、直接消費者の皆さんに生産者の思いを訴えてまいります。

　明後日6日には、常磐道の浪江－南相馬間等が開通し、避難地域の復興を支える大動脈の整備に弾みがつくところでありますが、避難地域が世界から注目されるような復興を成し遂げ、震災前より発展していくことが福島県全体の豊かさにつながるものと考えております。

　そのため、先月27日、復興大臣に対して、避難地域における新たなまちづくりの加速化や事業再開支援等について、福島復興再生特別措置法の改正を求める緊急要望を行ったところであります。

　また、避難地域復興・再生の道しるべとなる将来像の策定を国や自治体と一緒になって早期に進めるとともに、イノベーション・コースト構想の実現に向け、先月設立された3つの検討会や今月立ち上がる予定の推進会議等において具体的な検討を行い、浜通りの産業基盤や雇用の再生を図ってまいります。

　いまだ避難を余儀なくされている12万人を超える県民の皆さんの支援につきましては、先月末、会津若松の仮設住宅を訪問して住民の皆さんと直接お話をし、涙ながらにふるさとの復興に向けた願いを訴える声に触れ、そうした一人一人の思いに応えられる復興施策を進めていかなければならないと改めて意を強くいたしました。

　県外避難者の帰還や生活再建のため、先月から避難者の多い南関東に復興支援員の配置を開始したほか、県内避難者支援についても今後、生活支援相談員を増員するなど、避難者への見守りや相談体制の充実強化により、複雑多様化していく避難者のニーズに応じたきめ細かな対応を行ってまいる考えであります。

　中間貯蔵施設につきましては、搬入受け入れを判断するに当たり、国に確認を申し入れている5項目のうち重要な事項である中間貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分を完了することを明記した法律が先月19日に成立したところであります。

　国に対しては、引き続き地権者への丁寧な説明を求めるとともに、輸送に関する安全性の確認を含め、残る4項目についても国の対応状況を精査・確認するなど、今後とも関係市町村と緊密に連携をしながら、しっかりと取り組んでまいります。

　再生可能エネルギーの電力系統への接続保留の問題につきましては、県として具体的な対策等を検討する場として設置した有識者による専門部会から、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための福島独自の対策等を盛り込んだ緊急提言を先月25日に受け、その内容を27日に経済産業大臣、翌28日には東北電力に対してそれぞれ申し入れたところであります。再生可能エネルギー先駆けの地を目指す本県にとって根幹を揺るがしかねない重大な問題であり、国等への働きかけを継続してまいります。

　その一方で、昨日から開催をしている「ＲＥＩＦふくしま」において、デンマークとの間に再生可能エネルギー分野における経済交流の促進に関する覚書を締結したところであり、福島再生可能エネルギー研究所との連携による関連企業の技術開発支援とあわせ、エネルギーの利用環境に革命を起こす産業の集積を世界を視野に入れながら推進してまいります。

　もう一つの柱であります医療機器関連産業の集積につきましても、今年度県が創設した補助制度の活用等により、医療用ロボットスーツで世界的に注目されている企業が本県への生産拠点の立地に関する基本協定を立地市と締結するなど、確実に進んできております。

　私は、福島の復興を牽引する産業としてロボット産業も重視しており、イノベーション・コースト構想の具体化による廃炉作業ロボットや災害対応用ロボットの技術開発支援とあわせて、アシストスーツに代表されるような、担い手の労働環境を革新的に改善する医療福祉や農業分野でのロボット技術開発支援にも力を注いでまいる考えであります。

　本県の人口減少問題につきましては、国のまち・ひと・しごと創生本部の動きに対応しながら、人口減少を克服し、地域の活性化を推進する取り組みを加速させていくため、今月1日に全庁的な総合調整を行う対策本部を設置したところであります。

　今後、特に若者や女性の声に耳を傾け、学識経験者や地域づくり実践者などの有識者の意見も伺いながら、全庁を挙げて総合戦略等を策定するとともに、確かな結果が出るよう各種施策を実施してまいります。

　以上、県政運営に当たっての基本的な考え方と就任後の主な取り組みを申し上げましたが、震災から3年半余が経過し、原発事故収束への見通しは依然として不透明であり、残念ながら被災地域における復興への期待や帰還に向けた意欲が高まる状況には至っていないと言わざるを得ません。

　また、これまでの復興への取り組みで新生ふくしまの形が見えつつある一方、局面が刻々と変化する中で、新たに解決しなければならない課題が次々と立ちあらわれてきているのが実情であり、そうした課題にスピード感を持って対応していく必要があります。

　大震災からこれまでは緊急対応期間であり、いわば「復興の序章」であります。復興が成果としてあらわれ、実感できるようにしていく上で、今後の4年間の位置づけは極めて重要であり、この間に社会基盤、産業基盤など福島を支えるシステムを再構築していかなければなりません。

　その道筋を確かなものとしていくためにも、福島復興再生特別措置法の改正や避難地域の将来像の策定、イノベーション・コースト構想の具体化に向けた検討等にしっかりと取り組み、それらを踏まえ、復興施策全体の基盤となる復興計画の見直しを進めてまいります。

　さらに、複合災害の経験を踏まえた危機管理体制強化のため「危機管理部」、また、本県の未来を担う子供や青少年の育成を一体的に進めるため「こども未来局」を新たに設置するなど、県庁の総合力を発揮するための推進体制づくりや復興をさらに加速化するための新年度予算編成も行ってまいります。

　2020年に開催される東京オリンピックまでに、生まれ変わった福島の姿を国内外に発信していくことを目指し、「進取果敢」の精神でチャレンジしていくことをお約束して、負託を受けたこの4年間に全身全霊をささげてまいる所存であります。

　以上、知事に就任するに際しての所信の一端を申し述べました。

　福島の光を大きな輝きとするため、全力を尽くして、県民の皆さん、県議会の皆さんとともに、「住んで良かった・来て良かったと思える豊かなふくしま」を実現してまいる考えでありますので、皆さんの特段の御理解、御協力、そして御鞭撻を重ねてお願い申し上げる次第であります。

　提出議案について御説明を申し上げます。

　平成26年度一般会計補正予算案につきましては、東日本大震災からの復旧・復興のために要する経費など、緊急に措置すべきものを計上いたしました。

　その主な内容といたしましては、復興事業をさらに推進するための復興交付金基金への積み増しを初め中間貯蔵施設に関する地権者支援などの地域振興に要する経費、保健医療従事者の安定的な確保を図るための県立養成施設整備の検討に要する経費などを計上いたしました。

　これによる一般会計補正予算の総額は333億8,500万円となり、本年度予算の累計は1兆8,636億5,500万円となりま
す。

　特別会計等補正予算案につきましては、流域下水道事業特別会計など5会計につきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。

　その他の議案といたしましては、条例が福島県部等設置条例の一部を改正する条例など23件、条例以外の議案が工事請負契約についてなど34件、諮問が1件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。

　慎重に御審議の上、速やかな議決をお願い申し上げます。

12月11日（木曜日）知事提案理由説明（知事提出議案第64号から第74号まで）
知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　一般会計補正予算案についてでありますが、これは職員、特別職及び議員の給与について、県人事委員会勧告等に基づき改定することとし、その所要額を追加計上することといたしました。

　これにより、追加する一般会計補正予算の総額は22億9,700万円となり、本年度予算の累計は1兆8,659億5,200万円となります。

　企業会計補正予算案につきましては、一般会計同様、工業用水道事業会計など3会計について、それぞれ所要の経費を計上いたしました。
　
また、改正条例案7件については、給与改定等を行うため、それぞれ所要の改正を行うものであります。

　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。

12月19日（金曜日）知事提案理由説明（知事提出議案第75号から第79号まで）
知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。

　まず、村田文雄副知事が12月31日付をもちまして退任することとなりますので、副知事1名の選任につきまして同意を求めようとするものであります。

　次に、任期満了に伴う収用委員会の委員2名及び予備委員2名の後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。

　速やかな御議決をお願いいたします。