2014年12月定例会　代表質問　満山喜一議員

40番（満山喜一君）自由民主党議員会の満山喜一であります。議員会を代表いたしまして、質問を行います。

　内堀知事、このたびの当選まことにおめでとうございます。今回の知事選は、福島の復興をどう進め、私たちの暮らしや将来を明るくするため、どんな県政を実施していくのかが問われた選挙でありました。

　そういった中で、内堀知事は50万票に迫る県民の皆様からの厚い支持を受けて当選したわけであります。今後4年間、県民に寄り添いながら、しっかりとした県政のかじ取りを期待しているところであります。

　以下、通告順に質問を行います。

　まず初めに、県政運営方針についてであります。

　知事は、今回の選挙を通して、さまざまな県民の声を直接聞いたと思います。また、就任後も市町村長との懇談や第一原発の視察など精力的に現場へ赴いており、そのような姿勢を私は高く評価しているところであります。

　現場主義を実践している中で、「事故を早く収束させてくれ。」「除染を早く進めてほしい。」といった復興に対するさまざまな話も数多く聞かれたと思います。知事は震災以来、県政を補佐する立場として3年半余り、一生懸命尽力してきた努力は認めますが、やはり多くの県民は復興のさらなるスピードアップを望んでいるというのが実情ではないでしょうか。

　そのためには、県民の多岐にわたる声、要望にそれぞれしっかりと対応していくことが重要であるとともに、力を入れる政策をきちんと明示し、強いリーダーシップを持って県政を牽引することが復興への何よりの近道であると考えております。

　そこで、知事は何に重点を置いて県政を運営していくのかお尋ねいたします。

　次に、今後の財政運営についてであります。

　県は、去る9月定例会において、集中復興期間終了後の10年間で少なくとも3.9兆円の復興予算がさらに必要となるとの試算を明らかにしましたが、国はいまだ集中復興期間後の財政措置の枠組みについて明らかにしておらず、十分な復興財源が確保されるかどうか見通せない状況が続いております。さらには、社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、地方交付税を初めとした一般財源総額の確保についても懸念されるところであります。

　一方、震災と原発事故以降、県の予算規模については震災前のほぼ倍となり、繰越額も多額となっていることから、増大する予算の適切な進行管理も求められております。

　このような中、復興・再生に係る事業を着実に推進するとともに、将来にわたって財政の健全性を確保していくためには、中長期的な視点を持った計画的な財政運営を行うことが重要であります。

　そこで、今後中長期の見通しに立った財政運営をどのように行っていくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、情報発信についてであります。

　福島県商工会連合会が昨年12月に実施した首都圏消費者を対象としたアンケート結果によると、福島県産品を買わないという消費者が約3割もおりました。これは、一昨年9月に実施した同じ調査とほぼ変わらない結果となっており、風評の根強さを裏づけるものであります。

　一方、震災から約3年9カ月が経過した現在においても、原子力災害などにより約12万人の方が避難を余儀なくされているにもかかわらず、本県に関する報道量が著しく減少していることもあり、県外においては風化が確実に進んでいる状況にあります。

　県としても、特に風評払拭のための情報発信をこれまでも行ってきたわけでありますが、風化対策とあわせてより強力に発信していく必要があると考えております。

　そこで、風評払拭及び風化防止のため、情報発信にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、地方創生についてであります。

　地方創生、まさしくこの問題は、地方へ新たな人の流れを生み出し、地域に活力を取り戻すことであります。短期になし遂げられるものではなく、長期にわたり取り組むべき重要な課題であります。

　一方で、待ったなしであることも事実であります。危機感を共有し、国民運動として取り組むことが求められているのであります。

　石川県出身の文学者、室生犀星の「ふるさとは遠きにありて思うもの」という有名な詩があります。この詩のようにふるさとを思う気持ちは十分わかりますが、生まれ育ったふるさとに戻って存分に本人の能力を発揮できるよう、あらゆる環境の整備をしていくことが何よりも重要であると思います。

　国では、9月に関係省庁から成るまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げるとともに、有識者から成る創生会議を開催し、広く意見交換を行い、総合戦略の骨子案をまとめ、まもなく総合戦略も政府決定されると伺っております。県は、そうした国の動きにおくれることなく、みずから縦割りを廃し、市町村等と有機的な連携を図りながら腰を据えて取り組むべきであります。

　そこで、知事は地方創生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、避難地域の将来像についてであります。

　我が党は、本年8月6日の東日本大震災復興加速化のための第4次提言で、避難12市町村全体の短期及び中長期的な地域の将来像をしっかり策定する必要性を提言いたしました。8月9日の福島復興再生協議会においては、有識者検討会を立ち上げ、将来像の検討を進めることとされました。

　知事も就任記者会見で「地域の復興ビジョンを県が国や自治体と一緒になってまずつくっていく。」と述べているように、今こそ県が前面に立ち、積極的にかかわって、避難市町村の意向を十分に酌み、避難地域の将来をどうしていくかという県としての方向性を明確に示していくことが重要であると考えます。

　そこで、県は避難地域の将来像の策定に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、避難市町村の帰還についてであります。

　間もなく東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から4回目の冬を迎えようとしております。本年4月1日に田村市都路地区、10月1日に川内村における避難指示解除準備区域の避難指示が解除されましたが、依然として県内避難者は約7万7千人、県外には約4万6千人、合わせて約12万3千人の県民が避難先での生活を余儀なくされております。

　私は、帰還が実現しない限り真の復興はなし遂げられないとの思いを持っておりますが、避難指示が解除され、住民の帰還に向けて動き出した地域もあれば、引き続き避難先での生活を余儀なくされる地域もあるなど、それぞれの市町村が置かれた状況が異なる中、市町村の状況に応じて住民がふるさとに安心して帰還できるための環境の整備に取り組む必要があると考えます。

　そこで、県は避難市町村の帰還に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、復興公営住宅についてであります。

　復興公営住宅については、第2次整備計画で掲げた4,890戸の一日も早い入居を目指して整備を進め、第2期入居者募集が行われたところであります。

　こうした中、時間の経過や取り巻く環境の変化により、復興公営住宅の入居について揺れ動いている方も見受けられ、入居の判断に踏み切れない方や今後の住居をどうするか迷っている方も多い状況であると感じております。そのため、このような方々の復興公営住宅への入居意向を的確に把握し、きちんと入居できるよう整備を進めていく必要があると考えます。

　そこで、復興公営住宅への入居の意向を的確に把握し、必要な住宅の整備を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、除染の促進についてであります。

　原発事故から3年9カ月が経過しますが、除染の推進は震災前の美しく豊かな県土を取り戻すための県政の最優先課題であり、まさに「除染なくして福島の復興はなし」であります。

　県は市町村に対して除染対策事業交付金の交付や技術的支援などを続けながら除染の促進に努力してきた結果、今年10月末で17万4,000戸の住宅が完了するなど、除染は着実に進捗してきております。

　しかしながら、除染を促進するためには、国に対して物申すことはもとより、県が今以上に積極的にかかわり、スピードアップを図るべきであると考えております。

　そこで、県は市町村除染の加速化に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策についてであります。

　知事は就任早々、みずから福島第一原発に赴き、廃炉作業を現地で確認されました。今後30年から40年かかると言われている廃炉の工程において、取り組みが安全かつ着実に進められていくことが本県における最優先課題の一つであります。

　一つ一つの取り組みを見てみれば、4号機の使用済み燃料の取り出しが完了するなど進んでいる一方で、汚染水対策においては、トレンチと建屋間を止水し、高濃度汚染水を除去する対策が思うように進まず、当初予定していた凍結工法を断念いたしました。また、燃料の取り出し工程においては、1、2号機の燃料取り出し計画がおくれる内容の見直し案が東京電力から示されました。

　こうした状況が伝えられるたびに、廃炉作業は安全に進められているのか、今後の作業は工程どおり進行できるのか、県民のさまざまな不安や疑問を招いているところであります。県民の不安や疑問を解消するため、県は廃炉作業の進捗状況や取り組みをしっかりと確認し、県民に伝えていくことが重要であります。

　そこで、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況をどのように捉え、今後進捗状況等をどのように確認し県民に伝えていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、原子力損害賠償についてであります。

　原子力損害賠償については、国の原子力損害賠償紛争審査会によって昨年12月末に中間指針第四次追補が策定され、住居確保損害の賠償など多くの被害者に共通する損害に対する賠償に一定の見通しが示されたところであり、今後は被害者一人一人の個別の事情による損害について迅速に賠償がされることが重要であります。

　しかしながら、被害者の個別の事情を踏まえた原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介案を東京電力が拒否する事例が報道されるなど、東京電力の対応には不透明さが感じられることから、県はその姿勢を正すとともに、被害者に対する専門的な支援を行う必要があると考えます。

　そこで、東京電力に対し、被害者の個別の事情に応じた賠償を柔軟に行うよう求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、被害者が円滑に賠償を請求することができるよう、専門家による支援を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、在外県人会との交流の促進についてであります。

　東日本大震災後、本県は海外の県人会からさまざまな支援をいただいております。ロンドンしゃくなげ会がことし7月に開催された「ハイパージャパン」や九月の「ロンドンジャパン祭り」等でブースを設置して本県のＰＲを行ったほか、フランスで開催されたＯＥＣＤ東北スクール「東北復幸祭」やオーストラリアで開催された「日本祭り」等において、在外県人会から本県のＰＲに全面的に協力いただくなど、海外における本県の応援団として在外県人会は大きな役割を果たしております。

　海外における風評を払拭し、本県の復興を加速させるためには、在外県人会との交流を重ねながら、県人会と連携した取り組みを行うことが重要であると考えます。

　そこで、在外県人会との交流の促進について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、保健医療従事者の養成についてであります。

　知事は、今議会に保健医療従事者の安定的な確保を図るための県立養成施設整備の検討に要する経費を計上しておりますが、私も今後の高齢化の一層の進展を見据えたとき、リハビリ需要の増加や医療の高度化、専門化等に適切に対応するためには、医師だけでなく、それを支える理学療法士、作業療法士、診療放射線技師等の保健医療従事者を将来にわたって安定的に確保していくことが重要であると認識しております。

　そこで、不足する理学療法士等保健医療従事者の養成に向け、県立養成施設の整備にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、医師確保対策についてであります。

　本県の医療施設に従事する医師数は、平成24年の厚生労働省の調査では人口10万人当たり178.7人で、全国平均226.5人と比較して約48人下回っており、全国44位と大変厳しい状況であります。

　ことし10月、本年度の医師臨床研修マッチング結果が発表され、県内の研修病院でのマッチ者数は88名でありましたが、募集定員159名に対する充足率では55％にとどまりました。将来の県内定着につながる臨床研修医を一人でも多く確保することは、医師不足が深刻な本県にとっては極めて重要であると考えます。

　そこで、今年度の医師臨床研修マッチング結果の評価と今後の臨床研修医の確保対策について、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、県内経済の発展に向けた取り組みについてであります。

　日本経済は、いわゆるアベノミクスによりデフレ脱却に向け進んでおり、県内経済においては、原材料や燃料の高騰によるコスト増加の影響を受けているものの、復興需要による個人消費や建設需要などが震災前の水準に回復しております。

　知事は選挙期間中に県内59市町村を回られて、さまざまな事情を抱えた商工事業者の切なる生の声を伺い、県内経済の復興、そして発展に対して県民は大きな期待をしていることを認識したことと思います。

　そこで、知事は今後の県内経済の発展にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県内企業の技術開発や特許取得の支援についてであります。

　私は、本年7月に脱原発・廃炉対策及び中間貯蔵施設調査班の一員としてヨーロッパへ海外行政調査に参りましたが、放射性廃棄物の処理や保管作業等に相当苦慮している現実を目の当たりにいたしました。

　本県でも原発事故による汚染水の処理や廃炉技術の開発など解決すべき技術的課題が多く存在しており、それらを契機として、ロボット産業の集積等さまざまな分野で技術革新を目指すイノベーション・コースト構想の具体化が進められているところであります。

　本県が今後さまざまな課題を克服し、復興を進めるためには、福島の地において画期的な技術開発が行われるとともに、開発された技術や製品などが特許を取得することにより、有効に活用されていくことが必要であります。

　そこで、県は県内企業の技術開発や特許取得をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、医療関連産業の集積・育成についてであります。

　県では、医療機器関連産業の集積を復興へ向けた重点プロジェクトの一つとして取り組んでいるところでありますが、医療機器の貿易収支は近年輸入超過の状況が続いております。今後本県経済、ひいては我が国経済を活性化させるためには、県内で製造された医療機器の海外への販路拡大が不可欠であります。

　県ではドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州との経済交流を進めているところであり、私はこれらの動きをさらに強化していくべきだと考えております。

　そこで、県は医療機器分野に取り組む県内企業の海外展開をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、観光の振興についてであります。

　来年の4月から6月にかけ、福島県全域をエリアとするデスティネーションキャンペーンが開催されます。このキャンペーンは、市町村や県などの自治体とＪＲグループのほか、商工会、商工会議所等の地域づくり団体なども含めた地域全体で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンであり、国内外からの多くのお客様に福島の本当の姿と魅力をアピールすることができる絶好の機会と期待しているところであります。

　本県観光の復興とさらなる発展のためには、県や市町村と地域が一体となった息の長い取り組みを進めていくことが重要であり、今後デスティネーションキャンペーンを契機に地域との連携をさらに深め、キャンペーン以後も継続できる取り組みにつなげていただきたいと考えております。

　そこで、県はデスティネーションキャンペーンを契機とした地域団体との連携をどのように継続していくのかお尋ねいたします。

　次に、本県の農林水産物の輸入規制を行っている国や地域の規制緩和に向けた取り組みについてであります。

　原発事故後、3年9カ月を迎えようとしていますが、海外に目を向けますと、いまだに多くの国や地域において本県産農産物に対する輸入規制が継続しております。そのような中、去る8月には本県産の米がシンガポールで販売されたほか、タイ、マレーシア、インドネシアへ桃などが輸出されるなど明るい話題も徐々にふえており、本県産農産物の安全性の発信につながっております。

　しかしながら、中国、韓国など国際的に情報発信力の大きい国では輸入規制が継続しております。私は、こうした国への輸出が再開されることがより一層の国際的な風評払拭につながると思います。

　そこで、県は本県の農林水産物の輸入規制を行っている国や地域の規制緩和に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、稲作農家の経営安定についてであります。

　ことしの米は全国的に豊作で、かつ消費量の減少が続き、近年になく米価が下落しており、県内の稲作農家からは今後の生産意欲をどう持続していくかが大変であるとの声が多く聞かれます。米政策はまさに国の政策でありますが、長期的な視点に立ち、本県水田農業の持続的発展を図るための施策を講じる必要があると考えております。

　そこで、稲作農家の経営安定に向けどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、ため池の放射性物質対策についてであります。

　ため池の放射性物質対策については、営農再開、農業復興の観点から、福島再生加速化交付金により対策を実施することが可能となりました。

　今後、農業者や地域住民の安全・安心を確保するため、事業主体となる市町村が放射性物質対策に速やかに取り組むことが望まれますが、本対策は水中にある放射性物質を対象とするなど対策の専門性も高く、また市町村は除染や復興事業を抱え人材が不足していることから、これら市町村への支援が必要と考えます。

　そこで、県はため池の放射性物質対策に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、少人数教育の継続についてであります。

　財務省は、10月末に財政制度等審議会の分科会において、小一35人学級に明確な効果があったとは認められないとして、小学校1年生の35人学級を見直し、40人学級に戻すべきだとする案を示しました。

　本県では、全国に先駆け、平成14年度から少人数教育を導入し、その後順次拡大して、現在小学校1、2年生、中学校1年生の30人学級、その他の学年での30人程度学級を推進しているところであり、一定の成果が上がっているものと考えております。

　そこで、少人数教育を今後も継続すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、将来医師を目指す高校生に対する取り組みについてであります。

　東日本大震災及び原発事故以降、医療体制の充実は本県の復興にとって不可欠であり、その中でも医師の確保は早急に対応しなければならない絶対条件であります。その手だてとして、まず将来医師を目指す本県の高校生が医学部に合格できるよう手厚く支援をしていくことが大切であります。

　しかしながら、マスコミの報道等でも、近年、医師を目指す理系の生徒が全国的に増加し、医学部に合格可能な学力レベルも上がっていると言われております。また、県立医科大学の26年度入試における合格者のうち、県内出身者は46名で、全合格者に占める割合も毎年4割程度にとどまっており、半数以上が県外出身者で占められております。

　そこで、県教育委員会は医学部への進学を希望する生徒の進路実現に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県立特別支援学校の整備についてであります。

　県教育委員会では、県立特別支援学校の児童生徒の増加に伴う過密化や長時間通学へ対応するため、平成25年3月に県立特別支援学校全体整備計画を策定し、早期の対応として、いわき地区と県中地区に分校等を含めた新たな学校の設置について検討を重ねてきたと伺っております。

　既にいわき地区においては、いわき養護学校の分校を勿来高等学校内に設置することになり、準備が進められていると聞いておりますが、県中地区のあぶくま養護学校では児童生徒数の増加が進むとともに、長時間通学をしている児童生徒もおり、子供や保護者には大きな負担となっていることから、県中地区においても速やかに整備を進めるべきと考えます。

　そこで、県中地区における県立特別支援学校の整備について、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、児童生徒の体力の向上についてであります。

　過日、平成26年度全国体力・運動能力調査の結果が公表されました。その結果を見ますと、本県の小学5年生男女、中学2年生女子については昨年度を上回っており、若干の改善傾向は見られるものの、震災前のレベルま回復していない状況にあります。

　体力は、児童生徒の望ましい発育、発達を促し、生涯にわたる健康を築くための基盤であり、今後も体力の向上のために一層充実した取り組みが必要であると考えます。

　そこで、県教育委員会は体力・運動能力調査の結果を踏まえ、児童生徒の体力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　最後に、危険ドラッグ対策についてであります。

　全国で、危険ドラッグを使用して車を運転し、交通事故を起こす事件が連日のように報道されております。県内においても、数こそ少ないものの、同様の事件が発生しているほか、県警察が認知した危険ドラッグに関する事案が31件に上るなど、危険ドラッグは既に県内にも広がっているのではないかと考えられます。

　一方、危険ドラッグを規制する法律については、数度の改正により規制を強化しているものの、イタチごっこの状態が続いております。こうした中、県警察は関係機関とも連携し、徹底した取り締まりを行い、これまでに危険ドラッグを販売していた郡山市内の業者の捜査や合同立ち入りを行っていると報道されており、また、危険ドラッグ対策として宅建業界と連携した対策などを行っていると伺っております。こうした多角的な視点から対策を行うことも重要であると思います。

　そこで、県警察における危険ドラッグに関する対策についてお尋ねをいたします。

　また、県警察が摘発した危険ドラッグの事件では19歳の少年がいたとのことでありますが、インターネット等で簡単に購入できることから、青少年が安易に危険ドラッグに手を出すことがないように、保護者を初め関係者が目を光らせるとともに、児童生徒への啓発活動が重要であると思います。

　そこで、県警察における児童生徒への危険ドラッグ乱用防止の啓発についてお尋ねをいたします。

　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）満山議員の御質問にお答えをいたします。

　県政運営についてであります。

　私は、福島県の明るい未来を切り開きたい、その思いで立候補を決意し、県内をめぐり、県民の皆さんからさまざまなお話を伺う中で、一人一人が福島復興・再生の加速を心から、そして切実に望んでおられることを強く感じてまいりました。

　これらの思いにしっかりと応え、復興の姿が見え始めてきた今の流れを加速させるためにも、まずは総合計画、復興計画を着実に進めていくことが大切だと考えております。

　その上で、県内を積極的に回ることを基本に、その中でいただいた声を県政に反映させ、復興計画を含めた政策の見直し、追加を柔軟かつ積極的に行ってまいります。

　特に避難地域の再生については、生活再建、除染、産業振興など山積する課題に力を傾注し、イノベーション・コースト構想の具体化を進めながら、市町村、国と一体となって将来像をしっかりと示し、浜通りの復興から県全体への復興につなげてまいりたいと考えております。

　さらに、高齢化と人口減少に対応するため、農林水産業や商工業、観光の振興、新産業の創出、子育て環境の整備をさらに進め、福島で住みたい、福島で働きたいと皆さんが心から思える県づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

　「進取果敢」、この言葉を胸に、先頭に立って県政を運営し、明るい未来を実感できる新生ふくしまの創造に邁進してまいります。

　次に、地方創生につきましては、地域に活力を取り戻し、人口減少を克服し、持続可能な福島をつくり上げていくため、極めて重要な課題であると認識をしております。

　これまでも、働く場の確保、子育て環境の整備、Ｕ・Ｉターンの促進などさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、人口減少が加速している中、国が地方創生を最重要課題に掲げる今が現状を変える大切なチャンスであると考えております。

　その答えのヒントは現場にあります。有機農業を核として、6次化や県外の新規就農につなげた事例、後継者育成を目的とした伝統技術体験を通じて継承をし、定住に至った事例、さらには歴史的家屋や地域の食文化を生かして観光客が増加した事例など、県内の現場にはまさに地域再生の糸口と言える取り組みが見られます。

　私は、こうした取り組みや成果を引き継ぎ、磨き上げ、各地へ広げて未来へとつないでいく、いわば「継往開来」の姿勢で取り組むことで人口減少を克服し、福島を元気にしていきたいと考えております。

　今後、先般設置をした対策本部において、学識経験者や子育て支援関係者などから幅広く意見を伺うとともに、若者や女性の声にも耳を傾けながら全庁一丸となって知恵を出し合い、来年秋ごろまでに総合戦略を策定し、市町村等とも連携をしながら、さまざまな活性化施策を積極的に進めてまいる考えであります。

　次に、廃炉・汚染水対策についてであります。

　廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に進められることが本県復興の大前提であり、そしてその進捗状況が県民にしっかりと伝えられることが重要であります。

　このため、就任直後の先月14日に福島第一原子力発電所を視察してまいりました。4号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しが年内完了の見込みであり、汚染水対策としては、多核種除去設備等の新増設やタンクエリアにおける雨水対策、溶接型タンクへの置きかえ等が進んでおります。

　しかしながら、建屋への地下水流入を抑制するための凍土遮水壁設置工事の確実な実施など、依然汚染水対策が喫緊の課題となっていること、溶融燃料の状況、現状の把握や取り出しに向けての新たな技術開発など、さまざまな困難な課題があることを直接確認をしてまいりました。

　こうした状況を踏まえ、東京電力社長、さらには国に対し、これらの課題に世界の英知を結集して総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すよう求めてきたところであります。

　県といたしましては、こうした一つ一つの取り組みについて、原子力対策監や原子力専門員の専門的知見も活用しながら、県の廃炉安全監視協議会の現地調査や現地駐在員による情報収集を継続して行い、取り組みの進捗状況や今後の見通しなどをしっかりと確認をし、県民にこれらの情報を速やかにわかりやすく伝えるなど、安全・安心の確保に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、県内経済の発展についてであります。

　震災以降、これまで県といたしましては、被災した施設復旧への補助や金融支援等に加え、被災者の雇用確保を図りながら産業の復興と雇用の確保に取り組んでまいりました。

　これらにより、昨年の製造品出荷額は震災の年をおよそ4,000億円上回る約4.8兆円まで回復するとともに、先月の相馬港におけるＬＮＧ基地建設の起工や医療用ロボットスーツ生産企業との工場新設協定締結など、県内経済の復興への歩みが形となってあらわれております。

　私は、今般の選挙において、活力・発展を続ける商工業づくりの推進を訴えてまいりました。その実現に向け、さまざまな復旧支援に加え、裾野の広い輸送用機械関連産業などの取引拡大への支援やまちづくりの視点を大切にした商業の活性化、さらに、次代を担う産業人材の育成に取り組み、地域経済を支えている県内中小企業の能力を最大限に引き出してまいります。

　さらに、新たな産業の創出に向け、福島再生可能エネルギー研究所と連携をした新技術開発の推進や医療機器開発・安全性評価センターの整備等により、再生可能エネルギーや医療関連産業の育成・集積を着実に進めるとともに、イノベーション・コースト構想の実現により、ロボット関連産業など復興を牽引する革新的な産業を育成してまいります。

　今後とも市町村や国、商工関係団体と緊密に連携を図りながら、私自身が先頭に立ち、さまざまな課題に挑戦をし、本県経済の復興、そしてさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

　情報発信につきましては、これまでも県産農産物の魅力を伝えるＣＭやフェイスブックなどさまざまな媒体を活用して本県の魅力と今を発信し、風評払拭や風化防止に努めてきたところであります。

　今後はこれらに加え、イノベーション・コースト構想や日本一の子育て環境の実現に向けた取り組みなど、チャレンジする本県の姿を民間等とも連携しながら、知事を先頭に職員一人一人が国内外に向けて発信し、新しい福島のイメージを構築していくことにより、風評払拭及び風化防止に全力で取り組んでいく考えであります。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　今後の財政運営につきましては、復興・再生に係る長期かつ膨大な財政需要が見込まれる一方、復興関連基金の不足が懸念されるなど厳しい財政状況が続くものと認識しております。

　このため、県といたしましては、引き続き基金への積み増し等、安定的な復興財源の確保を国に強く求めていくとともに、震災以降初めてとなる中期財政見通しを来年度当初予算編成作業と連動させながら策定をし、それに基づき、今後の事業の適切な進行管理に努めるなど、将来にわたる財政の健全性を確保しながら、本県の復興に向けしっかりと取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　市町村除染につきましては、市町村ごとの進捗状況は異なるものの、全体としては仮置き場の数も増加し、住宅除染も着実に進んできております。

　県といたしましては、市町村訪問やテーマ別意見交換会で把握した個別課題を踏まえ、今年度から設計積算の専門家の派遣や施工管理に関する専門研修会を行うとともに、市町村と合同での除染現場確認の拡充を図るなど市町村の除染推進体制の強化を支援しており、また、除染作業員の育成や県有地の仮置き場への活用に向けた調整を引き続き進めるなど、市町村と一体となって除染のさらなる加速化を図ってまいります。

　次に、在外県人会との交流につきましては、震災以降、数多くの心温まる励ましの言葉や御支援をいただくとともに、海外において「ふくしまの今」を広く発信していただくなど、これまでの交流によるきずなの深さを改めて実感しているところであります。

　県といたしましては、風評払拭に向け本県の正確な情報を発信するため、在外県人会サミットの開催や移住者子弟の短期研修、県費留学生の受け入れなど、本県の現状を直接見る機会や意見交換の場を設けるとともに、在外県人会が行う復興応援イベント等において、県産品やパンフレット等を活用いただくなど積極的に取り組んでいるところであります。

　今後とも在外県人会とのさらなる交流を図りながら、本県の正確な情報を発信するなど復興に向けて取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　保健医療従事者につきましては、高齢社会が進展する中、医療、介護の分野でますます需要が高まると見込まれることから、これら従事者の県内における安定した確保を図るため、県みずからその養成について検討を進めることとしたところであります。

　このため、今月中に医療関係団体や市町村等で構成する保健医療従事者養成に係る有識者会議を設置し、県内医療機関等のニーズや学生の動向、県外の養成施設の状況等を踏まえながら、本県で必要とされる養成施設のあるべき姿や県立総合衛生学院の今後のあり方等について意見をいただき、これらをもとに、養成施設の形態や規模、教員の確保方策等についてできるだけ早期に取りまとめを行ってまいる考えであります。

　次に、今年度の医師臨床研修マッチングの結果につきましては、88名となり、過去最多であった前年度に次ぐ高い水準を維持しましたが、前年度と比較すると、県外の内定者が増加する一方で県立医科大学医学生の内定者が減少しており、その確保が重要であると考えております。

　このため、県立医科大学が先月実施した6年生に対する臨床研修アンケートにおいて、研修プログラムや指導体制について関心が高かったことも踏まえ、今後は県立医科大学や臨床研修病院等と一体となって、魅力ある研修プログラムづくりや指導医の養成等の取り組みを強化するとともに、今回新たに臨床研修病院の研修環境の整備に対して補助を行うなど、臨床研修医のさらなる確保に努めてまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　県内企業の技術開発等につきましては、これまでハイテクプラザによる支援や再生可能エネルギー、医療・福祉機器等における研究開発への補助を行うとともに、福島県発明協会等と連携しながら、特許取得のための相談や特許等出願経費の助成を行ってまいりました。

　さらに、今年度より新たに福島再生可能エネルギー研究所との共同研究や災害対応ロボット開発への補助を行うなど、今後の成長が期待される分野の技術開発支援を充実するほか、特許庁や弁理士会等との連携を一層密にして新技術や新製品の特許取得等を促進するなど、産業復興につながる技術開発と成果の保護・活用を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、医療機器分野に取り組む県内企業の海外展開への支援につきましては、これまでジェトロの地域間交流支援事業を活用し、ドイツで開催される世界最大の医療機器展示会「メディカ」への出展支援やセミナー開催などによるドイツ企業との交流促進等を行ってきたところであります。

　さらに今年度から、「メディカ」と同時開催の医療技術部品展「コンパメッド」への出展支援により、本県企業の技術力を世界にアピールし、販路開拓を図るとともに、ノルトライン・ヴェストファーレン州と本年9月に締結した覚書に基づき、企業間の取引拡大や共同研究を進めるなど、海外に向けた事業展開を積極的に支援してまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　農林水産物の輸入規制の緩和につきましては、日本政府に対し、あらゆる機会を捉えて、輸入規制措置を継続している国や地域へ規制解除の働きかけを継続して行うよう要請してまいりました。

　引き続きこうした国の政府関係者等を対象に本県の生産現場や検査体制などの情報提供を行うとともに、視察招致活動を国と連携して展開するほか、海外の展示会等において、政府関係者や報道機関に対して本県の食の安全確保の取り組みを県みずからが積極的に発信することなどにより、輸入規制の緩和・解除に向けて粘り強く取り組んでまいります。

　次に、稲作農家の経営安定につきましては、本県農業の振興と安定した食糧の確保のため重要であると考えております。

　このため、良食味米産地の強みを生かし、より一層の品質向上に努めるとともに、規模拡大や直播栽培の導入等による生産コスト削減の取り組みを支援してまいります。

　さらには、経営所得安定対策等を活用した飼料用米や県内蔵元と結びついた酒造用米などの非主食用米の作付拡大や、園芸作物を取り入れた経営の複合化により安定した収入を確保とするとともに、認定農業者や集落営農組織等を対象に米価が下落した際に収入を補填する国のならし対策への加入促進などにより、稲作農家の経営安定を支援してまいる考えであります。

　次に、ため池の放射性物質対策につきましては、福島再生加速化交付金による実施が可能となり、国から11月末に対象となるため池の事例や実施手順を示した技術マニュアルの基礎編が公表されたところであります。

　県では、マニュアルの説明会を開催するとともに、各市町村を個別に訪問するなどして相談に応じております。

　今後は対策に取り組む市町村に対し、交付金事業の申請手続や対策技術の選定等に係る支援を行うほか、国の人的支援制度の活用を促すなど、対策が円滑に進むようしっかりと取り組んでまいる考えであります。

原子力損害対策担当理事（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　被害者の個別の事情に応じた賠償につきましては、これまで原子力損害対策協議会の活動等において、指針は賠償範囲の最小限の基準であることを認識し、被害者優先の親身な賠償を行うよう東京電力に繰り返し要求してきたところであります。

　今後とも賠償請求を真摯に受けとめ、より被害者の心情にも配慮した誠実な対応を行うよう求めるとともに、被害者それぞれの立場に立った賠償が的確かつ迅速になされ、被害者が一日も早く生活や事業を再建することができるよう取り組んでまいります。

　次に、原子力損害賠償請求の専門家による支援につきましては、これまで弁護士会及び不動産鑑定士協会の協力を得て、県内各地で合わせて1,290件の対面による無料の個別相談を実施するとともに、県が委託する弁護士により665件の電話法律相談に対応してまいりました。

　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構においても、県内外で説明会や相談会を実施しているところであり、引き続き関係機関と連携しながら、被害者の置かれている状況やニーズを踏まえ、それぞれの被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう支援してまいる考えであります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　避難地域の将来像につきましては、避難地域の復興をなし遂げるために、国、県、市町村が果たしていくべき役割や具体策を示すとともに、住民が安心してふるさとに戻り、暮らしていくための将来展望を示すことが極めて重要であると考えております。

　知事が地元代表として参画する検討会が年内にも立ち上がる予定となっていることから、この検討会の中で県としての方向性をしっかりと示しながら、長期的・広域的な視点に立った議論を進めるなど、復興への足取りを確かなものにするため、積極的に取り組んでまいります。

　次に、避難市町村の帰還につきましては、常磐自動車道や常磐線、中通りと結ぶ基幹道路などの交通インフラの整備を初め帰還に向けた生活環境整備などの各種施策を一体的かつ着実に進めていくことが重要であります。

　早期帰還を目指す地域においては、住環境の整備や医療・福祉施設の再開、さらには営農の再開、商工業の再生、企業誘致などに引き続き市町村とともに取り組んでまいります。

　将来的な帰還を目指す地域においては、イノベーション・コースト構想の具体化を進めるとともに、先行して帰還を実現するための拠点の整備を県としても積極的に支援してまいります。

　こうした復興・再生への道筋を避難地域の将来像としてお示しし、国、市町村と一体となって、一日も早い復興と帰還の実現に取り組んでまいります。

　次に、復興公営住宅につきましては、これまで住民意向調査を重ね、避難されている方々の入居希望をもとに整備を進めているところであります。

　今年度に実施した住民意向調査においても、現時点で判断できないとする世帯が全世帯の12％と、依然として入居を希望する世帯と同程度であることから、避難元市町村とともに個別の聞き取り調査を行うなど、引き続きこうした方々の意向を的確に把握しながら、必要な住宅の整備を進めてまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　デスティネーションキャンペーンを契機とした地域団体との連携につきましては、県内6方部に市町村や地域の団体等が参加する地域推進協議会を設置するとともに、新たな観光素材の発掘、磨き上げや観光地を花で飾る取り組みなど、地域団体等とのネットワークや協力体制づくりを進めてまいりました。

　今後もデスティネーションキャンペーンの取り組みの成果がその後の観光振興に結びつくよう、地域団体との連携を強化し、観光素材のさらなる磨き上げやおもてなしの向上を図ることなどにより、二度、三度と訪れていただけるような本県観光のなお一層の魅力づくりにつなげてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　少人数教育につきましては、本県では平成14に全国に先駆けて導入し、きめ細かな指導等による児童生徒の学力向上と少人数を生かした望ましい集団づくりを目的に推進してきており、学習意欲の向上や学習習慣の形成を初めいじめや不登校等の未然防止のためには不可欠な取り組みであると考えております。

　今後とも児童生徒の学習、生活両面でより大きな成果が得られるよう、コアティーチャーや指導主事による授業等の一層の工夫改善に努めるとともに、少人数学級と少人数指導それぞれの長所を生かしたきめ細かな指導に取り組んでまいります。

　次に、医学部への進学につきましては、学力を身につけさせる取り組みとともに、医学部等を目指す生徒に対し、県立医科大学における講義や実習、地域医療の現場体験などを実施しているほか、生徒が切磋琢磨できる合同学習会を開催し、医学部への進学意欲を高めているところであり、今後はこれまでの取り組みに加え、スーパーサイエンスハイスクール授業等の先進的な研究の成果を広く活用し、生徒の理数分野に対する知的好奇心を一層高めるとともに、授業において各教科等で習得した知識や技能を関連づけながら解決する探求活動を充実させ、生徒の論理的な思考力や判断力等の総合的な学力を育成し、医学部への進路実現に取り組んでまいります。

　次に、県中地区における県立特別支援学校の整備につきましては、県立特別支援学校全体整備計画の基本方針に基づき、在籍児童生徒数の増加への対応や長時間通学による負担の軽減を図るため、廃校舎や空き教室の活用について検討を進めてまいりました。

　該当する校舎の立地条件や施設設備の状況、児童生徒の通学状況等を精査し、候補地の選定を進めた結果、あぶくま養護学校の分校として、小中学部を旧田村市立春山小学校に、高等部を船引高等学校内に設置したいと考えております。

　今後とも関係機関との調整を進め、早期の開校に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、児童生徒の体力の向上につきましては、本県独自の運動プログラムの普及定着や教員の指導力を高める研修の充実等により、一部に改善傾向は見られるものの、依然として全国平均を下回り、屋外活動の制限や長引く避難生活に伴う運動不足等による体力低下が課題となっております。

　そのため、今月1に行われた国への緊急要望の中で、体育や食育の授業に専門家を派遣する支援制度の創設を求めたところであり、今後はこれまでの取り組みに加えて、児童生徒の体力への関心をより高め、学校、家庭、地域が連携し、運動機会の確保や生活習慣の改善を図る取り組みを通じて体力の向上を図ってまいる考えであります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　危険ドラッグに関する対策につきましては、治安上も深刻な問題と認識し、乱用者及び販売店の取り締まりを推進しております。

　そのため、迅速な薬物の鑑定を実施するために必要な資機材の整備等に努めているほか、不動産業者の団体に対し、危険ドラッグの販売店との賃貸借契約を拒絶するよう働きかけるなどの対策を推進しております。

　また、交通安全運動等の機会にも、危険ドラッグを使用しての運転の根絶を呼びかけるなどしているところであります。

　県警察といたしましては、引き続き関係機関とも連携の上、取り締まりを徹底することなどにより、危険ドラッグの乱用防止を図ってまいる考えであります。

　次に、児童生徒への危険ドラッグ乱用防止の啓発につきましては、危険ドラッグの乱用者は覚醒剤等の乱用者に比して比較的若い世代に多いと見られることなどから、青少年に対する啓発が重要と認識しております。

　そのため、児童生徒を対象とした薬物乱用防止教室や街頭キャンペーンにおいて、危険ドラッグが心身に深刻な影響があることの周知を図るなど啓発活動を行っております。

　県警察といたしましては、学校等関係機関とも連携の上、危険ドラッグの乱用防止のための啓発を強化してまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、満山喜一君の質問を終わります。