2014年12月定例会　代表質問　宗方保議員

55番（宗方　保君）民主・県民連合の宗方保であります。会派を代表して、12月県議会定例会代表質問をさせていただきます。

　まず初めに、県政運営についてであります。

　去る10月26日投票で行われました知事選挙は、未曽有の東日本大震災、原発事故後に初めて行われた重要な選挙でありました。そのような中、内堀知事は佐藤雄平前知事の県政継承を掲げ、さらなる復興の加速を訴え、過去最多の6人で争われた中、実に7割近い圧倒的な支持を集め、知事に選ばれたところであります。内堀雅雄知事に心からお祝いを申し上げます。

　私は、今後の4年間は県政にとって復興がなし遂げられるか否かにかかわる極めて重要な期間だと認識しております。一方で、12万を超える避難された方々への対応を初め県全体の発展をどうしていくのか、今後も多岐にわたる課題が待ち受けており、まさに知事が述べているとおり「オール福島」で進めていかなければなりません。

　知事は、3年半、震災と原発事故の対応に尽力され、県内の状況、県政についてはよく熟知されていることと思います。今回選挙戦を戦い、知事に就任した中で、改めて県政にかけるいろいろな思いが出てきているのではないかと思っております。

　先日の知事の所信表明の中で、「純粋に福島への郷土愛、美しく安らぎに満ちたあの福島を何としても取り戻したいその一心、それが県政運営における魂の原点」とのお話がありましたが、私も大いに感銘を受けたところであります。

　そこで、県民を率いるリーダーとして、知事はどのような思いで県政を展開していくのかお尋ねいたします。

　次に、平成27年度当初予算編成方針についてであります。

　県は、本年度を新しい福島県の輪郭を明らかにし、形づくっていく「新生ふくしま胎動の年」と位置づけ、一日も早い復興・再生の実現に向け取り組んでいるところであります。

　本年度は、復興へ向けた明るい話題も見えてきてはおりますが、原発事故による甚大かつ広範囲な被害という特殊な事情を抱える本県の復興はまだ道半ばであり、被災者の生活再建を初め産業の振興や風評・風化対策など、真の復興へ向けて取り組まなければならない課題は山積しております。

　そのような中、知事には強いリーダーシップのもと、さらに一歩進んだ取り組みも期待されるところであり、知事就任後初めての本格予算編成となる来年度予算は、福島県の将来像や進むべき方向性を踏まえ、その実現に向け、今後どのようなことに重点を置いて取り組んでいくのか、県民はもとより、国内外にメッセージを発信する大事な予算であると考えます。

　そこで、知事は平成27年度当初予算をどのような考えのもとで編成していくのかお尋ねいたします。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　中間貯蔵施設については、9月1日に前知事が建設受け入れを容認するという苦渋の決断をされたところであり、現在国においては、地権者への説明を行うとともに、来年1月の施設への搬入へ向けて、除去土壌等の輸送に係る基本計画を取りまとめ、先月14日に公表したところであります。

　この基本計画においては、小型車両で直接中間貯蔵施設へ輸送するよりも、積み込み場に集約して大型車両で輸送する方が効率的であるとして、大型車両が入れない仮置き場などがある場合、市町村が新たに積み込み場を確保すべきとされております。しかしながら、市町村では仮置き場の確保でさえ円滑に進んでいない状況にあります。このような市町村にさらなる負担を強いることとなる積み込み場の確保について、県としてもできる限りの支援を行うことが必要であります。

　そこで、除去土壌等の積み込み場の確保へ向けて市町村を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、国の基本計画では、放射性物質汚染対処特別措置法施行前の措置により発生した土壌などは搬入の対象にはなっておりません。このため、原発事故後、子供の被曝低減を図るため早期に学校等の校庭の表土を剥ぐなどの事業により発生した土壌も搬入対象外となっておりますが、当時の背景や目的に照らして、当然に除染で発生した除去土壌などと同様に扱うべきものであり、ことし9月末現在、1,175カ所の小中学校や幼稚園などで除去土壌などを保管していると聞いておりますが、県民の安心のためにも早急に方針を決定すべきと考えます。

　そこで、放射性物質汚染対処特別措置法施行前に発生した学校などの除去土壌について、中間貯蔵施設への搬入対象とする方針を早期に決定するよう国に求めていくべきであると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、イノベーション・コースト構想についてであります。

　知事は選挙期間中、構想の具体化が極めて大事であると訴えておられました。私もこの構想が浜通り復興の起爆剤になると考えております。地元の市町村長からも、原子力災害で大きな痛手を受けた浜通りにとって希望の光だという大きな期待が寄せられており、県として、国、市町村と手を携え、被災者の目に見えるようにしていくことが何よりも大事であります。

　そこで、県はイノベーション・コースト構想を具体化するため、今後どのように進めるのかお尋ねいたします。

　次に、医療機器等の研究成果についてであります。

　県では、産業復興の大きな柱として医療機器関連産業の集積に取り組んでいるところであり、これまで50件を超える最先端医療機器等の開発に対し補助を行っております。私は、医療機器関連産業の集積と雇用を生み出すには、今後開発した医療機器などを着実に事業化することが必須であると考えます。

　そこで、県は医療機器などの研究成果の事業化をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、風評・風化対策についてであります。

　消費者庁が8月に行った調査によると、福島県産品の購入をためらうという人が昨年2月の前回調査よりやや増加するなど、依然として風評が根強く残っている実態が明らかになりました。県では、農林水産物や観光などの風評払拭や風化を防止する観点からも、各部局ばらばらな取り組みではなく、県として部局横断した対応が必要であると考えます。

　本議会において、震災の教訓を踏まえた危機管理体制の強化や福島の未来を担う子供の施策の一元化といった県政の諸課題解決のため、危機管理部やこども未来局の新設という時代に合った組織体制の見直しをすることが提案されておりますが、このことについては私も高く評価しているものであります。加えて、風評・風化対策についてもより一層体制を強化するため、各部局を束ねる職の設置を含めて検討すべきであると考えます。

　そこで、風評・風化対策を部局横断的に行うため、県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。

　次に、情報発信についてであります。

　先日の知事の所信表明の中でも、「あらゆる場面でトップセールスを行う。」など、情報発信の強化に向けた知事の熱い姿勢が示されました。いまだに根強い風評の払拭のためには、知事が先頭に立って首都圏などでの農林水産物の販売促進や観光復興へ向けたＰＲなどに取り組んでいくことは重要であり、大いに期待しているところであります。

　一方、やはり一度に多くの方に情報を伝達することができるメディアの発信力は大きいものがあり、メディアを活用した発信もトップセールスの1つではないかと思っております。知事も就任後早速、定例記者会見を原則毎週にするとともに、ライブ配信の開始や、先日5日には日本記者クラブでも記者会見を行うなど積極的な情報発信を始められたところであり、私もこれを高く評価しているところでありますが、風評払拭だけではなく風化を防止するためにも、特に県外及び海外に向けてさらなる強化が必要であると考えます。

　そこで、県はメディアを活用した情報発信の強化にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　次に、デスティネーションキャンペーンについてであります。

　観光は、裾野の広い産業であり、県勢伸展を考える上でも大変重要な分野であります。震災後に大きく落ち込んだ観光客数につきましては、さまざまな取り組みもあり徐々に回復に向かいつつあるものと感じておりますが、震災から3年9カ月を迎える現在においても風評被害は依然として続いており、本県の観光のさらなる復興に向けては、デスティネーションキャンペーンを積極的に活用しながら、県を挙げて、より強力に福島の魅力を発信していくことが必要であると考えます。

　そこで、県は来年春のデスティネーションキャンペーンに向け、福島の魅力発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、福島空港についてであります。

　平成5年3月に開港し、その後、平成11年には待望の中国、韓国への定期路線が就航し、年間利用者数は75万人に達しました。福島空港は、本県の空の玄関口として、観光はもとより、経済、文化、教育などのさまざまな分野において非常に重要な役割を果たしてまいりましたが、路線減少やその後発生した東日本大震災及び原発事故による中国及び韓国定期路線の運休など、厳しい状況が続いております。

　福島県の復興には、全国各地や世界との窓口となる空港の機能維持・充実が不可欠な要素の1つであると考えており、路線の充実や再開などを切に望んでいるところであります。

　そこで、知事は福島空港の充実に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、「山の日」の制定と自然環境の保全についてであります。

　本年、超党派の議員立法により、「山に親しむ機会を得て、山への恩恵に感謝する。」そういうことを目的として、国民の祝日として8月11日が「山の日」に制定され、再来年の2016年から施行されることとなりました。これを大いに歓迎したいと思います。県に対しましては、「山の日」の制定を契機として、県民の皆様がより一層山に親しむことができるような取り組みを期待するものであります。

　本県には、日帰りで山歩きも楽しめる安達太良山や磐梯山から、本格的な登山を味わえる飯豊連峰や吾妻連峰などたくさんの山々があり、本県の大きな魅力の1つとなっているところであります。近年の登山ブームによる登山人口の増加と登山の多様化が進んできているところでありますが、今後ますます山を訪れる観光客らがふえていくものと思われます。

　そうした中で、不用意に高山植物を採取したり、ごみ捨てなど自然環境への悪影響も懸念されており、本県の山を訪れる観光リピーターの増加を図るためにも、快適な山岳トイレの整備など、自然環境の保護と利便性を両立させるため、山岳施設の整備は重要であると考えます。

　そこで、県は山岳施設の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、ことし6月に只見町全域と檜枝岐村の一部を区域とする只見ユネスコエコパークが東北以北では初めて登録されました。白神山地の世界自然遺産は、自然を厳重に保護・保全することが目的であるのに対し、今回登録されたユネスコエコパークは、自然の保護・保全だけではなく、自然と人間社会の共生にも重点が置かれていると伺っております。只見ユネスコエコパークの適正利用を図るためにも、良好な自然環境の保全が重要であると考えます。

　そこで、県は只見ユネスコエコパークの自然環境の保全にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、くろがね小屋がある安達太良山は本格登山からレジャー目的の登山まで幅広く親しまれており、中高年や山ガールと呼ばれる若い女性の登山ブームなど登山者の増加に伴い、宿泊施設、トイレなどの施設もより環境に配慮した機能の高いものが求められてきております。

　県営くろがね小屋として約半世紀前に設置され、これまで多くの方が利用されており、我々岳人にとっての聖地、ふるさとを代表する山小屋であります。避難小屋、宿泊施設としての役割だけでなく、自然環境保護に取り組む施設として、その名にふさわしいものであるべきだと考えます。

　そこで、くろがね小屋の施設を充実すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、今は昔と異なり、山に入って森林と触れ合う体験の機会が少なく、森林の恵みや災害の防止機能など、森林の役割についての理解が進まないのではないかと危惧しております。このような中、今回の「山の日」の制定は人と「森林とのふれあい」を取り戻す絶好の機会と考えます。

　そこで、県民の「森林とのふれあい」をどのように推進するのか、県の考えをお尋ねいたします。

　また、県内には、子供たちが自然の中でさまざまな体験活動を行うことのできる施設として、福島県自然の家があります。私は、「山の日」の制定を契機として、そういう施設を活用して子供たちが自然に親しみ、自然環境を守っていくことの大切さを学ぶことが重要であると考えます。

　そこで、福島県自然の家における体験活動の一層の充実を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、観光による登山者の安全確保についてであります。

　昨年全国で発生した山岳遭難事故は2,172件で、統計が残る1961年以降最多であったとの報道がありました。一方、遭難事故のうち登山届を提出していないケースが約8割を占めていたことも判明しております。観光による登山者が多い本県においては、安全かつ安心な登山のために登山届の提出が重要であると考えます。

　そこで、県は観光による登山者の登山届の徹底にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、安全な登山をサポートするガイドや本県の自然の魅力を伝えるガイドなど、いわゆるツーリズムガイドの育成に取り組むことも重要であります。

　そこで、県はツーリズムガイドの育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、火山防災についてであります。

　火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として、吾妻山、安達太良山、磐梯山を含む全国で47火山が火山噴火予知連絡会によって選定されており、これを受けて気象庁では、噴火の前兆を捉えて噴火警報などを的確に発表するため、地震計、傾斜計などの観測施設を整備し、火山活動を24時間体制で常時観測・監視しており、本県の3火山は噴火警戒レベル1の状況であると聞いております。

　また、気象庁によると、現在のところ吾妻山は、大穴火口の噴気活動がやや活発な状態が続いているということでありますが、9月27日の御嶽山噴火を踏まえますと、今後は予測できない突発的な噴火も起こり得るものということを前提として、県民や登山者などの安全を確保することが重要であります。

　そこで、火山におけるシェルターなどの避難施設が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、大雪対策についてであります。

　既に本格的な雪のシーズンとなりました。山があるから大雪になります。ことし2月の大雪によるさまざまな影響は、記憶に新しいところであります。先日、現場の最前線で活躍されている除雪オペレーターへの感謝状の贈呈式が私の地元、須賀川でもとり行われました。

　除雪作業は、極寒の早朝から危険で苛酷な条件の中、熟練の技量を持ったオペレーターの強い使命感と家族の支えによって行われております。今回除雪作業者に対して創設された表彰は、長年にわたりオペレーターとして活躍された方々にとって、使命感がさらに高まり、「ことしもやるぞ」という気持ちがますます高まったものと思っております。

　私は、ことし2月の総括審査会で、大雪時の生活道路の除雪や除雪オペレーターへの表彰制度の創設、中通り、浜通りの円滑な除雪について除雪事業計画へ反映することなど、予知、予見、事前の備えの重要性について幾つか質問したところであります。

　そこで、ことし2月の大雪を踏まえ、県は除雪体制をどのように強化しているのかお尋ねいたします。

　また、2月の大雪では、国道4号の交通が完全に麻痺しました。その要因は、ノーマルタイヤの大型車両のスタックと東北自動車道の通行どめが大きいと感じております。ことし2月のような大雪がまたいつ起こるかわからない中、関係機関が連携して国道4号の交通確保に取り組む必要があります。

　そこで、大雪時における国道4号の交通確保に向けて、県は国等とどのように連携していくのかお尋ねいたします。

　また、私は2月の総括審査会において、積雪時の滑りどめ措置について、罰則の周知を含めて強い啓発を行うことにより、2月のような大雪時にノーマルタイヤで走行するという無謀な行為を減らすことにもなるのではないかと申し上げたところであります。

　そこで、県警察は積雪時における滑りどめ措置の周知徹底にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　また、長年にわたり除雪業務に携われた労苦により表彰を受けた建設業者に対して、県発注工事における入札においてその社会的貢献を適切に評価することは、社会資本の維持管理を担う建設業者の育成・確保、ひいては地域の安全・安心につながるのではないかと考えます。

　そこで、道路除雪表彰制度により表彰を受けた建設業者に対し、総合評価方式において加点評価すべきだと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、雪害対策に関しては、これまで生活環境部が中心となって、土木部、警察本部などと連携して対応してきたところであります。

　そこで、県は平成27年度に新たに危機管理部を設置するとのことですが、雪害対策について危機管理部が中心となって取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、地域医療についてであります。

　須賀川地方においては、「安心して子どもを生み、育てる環境」を維持するため、公立岩瀬病院が産科の開設を目指す方針を示し、また、浜通り地方においては、震災に伴う避難住民の増加などに伴い医療体制が逼迫する中で、中核病院では機能強化などの取り組みを進めておりますが、県においても、こうした地域の中核病院での取り組みを促進させるため、医師の確保を初め地域医療体制の充実強化に向けた一層の取り組みが重要であると考えます。

　そこで、県は地域で必要とされる医療提供体制の充実強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、水田農業についてであります。

　ことしの全国的な豊作基調と消費量の減少に加え、原発事故による風評被害の影響もあり、他産地に比べて極めて厳しい状況にあります。私の地元でも多くの稲作農家から「現在の米価では今後の再生産意欲が湧かない。」と悲痛な声が聞こえます。

　本県農業の柱は米であります。広大な県土を保全し、耕作放棄地を新たに発生させないためにも、水田の機能を有効に活用する取り組みを進めるなど、本県の水田農業を今後どのように維持発展させていくのかが極めて重要な課題であると考えます。

　そこで、水田農業の振興にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、警察行政についてであります。

　先般、警察官が自殺するという残念な事案が起きました。県警察では、4月に2人の幹部警察官が自殺したことから、職員の自殺を防止するため、メンタルヘルス対策を初めとした対策に取り組んでいる中で、こうしたことが再び起きたことは本当に残念でなりません。県民の安全・安心を守る警察官がみずから命を絶ったことは、県民にとっても大きな損失であります。

　県警察は、全国警察の応援を得ながら、被災地を初め県内の治安維持のための活動を行っておりますが、東日本大震災以降、通常の警察活動に加え、警察職員の心身の疲弊が心配されるところであります。今回の自殺の理由については調査中とのことでありますが、職員の自殺を組織として防ぐためのさらなる対策を講じるよう強く求めるものであります。

　そこで、県警察は職員の自殺防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　最後に、「ふるさと」に関する教育についてであります。

　先日の知事の所信表明の中で、「福島に対する郷土愛から奮い立った。」というお話がありましたが、私も大いに共感を覚えたところであります。ふるさとの偉人、歴史などを教えるふるさとに関する教育を充実させていくことが重要であると改めて考えさせられました。

　それぞれの地域には、ふるさとのために活躍した人物がおり、その学習を進めることは、ふるさとを愛し、ふるさとに貢献する心を育てることにつながるものであり、地域の中核をなす学校が行うべきであると考えます。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校における「ふるさと」に関する教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　以上で私の代表質問を終わります。御清聴に感謝します。ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宗方議員の御質問にお答えをいたします。

　県政への思いについてであります。

　私は、3カ月前に立候補を決意して以来、たくさんの皆様のお力を頂戴しながらみずからの思いを訴えてまいりました。その中で、多くの県民の皆さんから復興を求める切実な声、県政に対するさまざまな思いや期待を伺っ
てまいりました。

　また、就任から1カ月、市町村長との懇談を重ねる中でも、それぞれの地域が抱える課題を聞かせていただき、この福島県のかじ取りをしっかりと担い、これらの声に応えていかなければと、改めて胸に刻んだところであります。

　このような未曽有の複合災害からの復興をなし遂げ、先人が築いてきたこの美しく豊かな福島県に輝く光を再び取り戻し、未来に向かって新たな社会の形を示していくことが私の使命であると決意をしているところであります。

　そのため、現場主義に基づき、市町村や地域との継続的な対話を重ねながら、原子力災害からの復興を初め力強い産業と安全・安心な県づくり、福島の宝である子供の育成など、県全体の発展と県民の皆さんの夢や希望につながる政策をお示しをし、スピード感を持って県政を進めてまいりたいと考えております。

　また、多岐にわたる課題を克服するため、国との連携の中で本県の主張をはっきりと申し上げ、特に原発事故の完全収束と県内原発の全基廃炉については、国、東京電力に強く求めてまいります。

　県民の皆さん、市町村の皆さんが県に求めている役割をしっかりと果たし、誇りあるふるさとを次世代へと引き継いでいくため、全力で県政を運営してまいる考えであります。

　次に、平成27年度当初予算についてであります。

　私は、県内各地の声を直接お聞きする中で、本県はいまだ有事であり、これまで以上にそれぞれの地域が抱える課題にきめ細かに対応した施策をスピード感を持って進めていかなければならないとの思いを一層強くいたしました。

　今月1日には、政府に対し緊急要望を行い、避難者支援の充実や風評・風化対策、その裏づけとなる安定的な復興財源の確保等について強く求めたところであります。

　来年度当初予算は、本県の復興・再生へ向けた新たなステージへの一歩を踏み出すために編成する大切な予算であります。

　そのため、避難地域の復興・再生に向け、避難者の皆さんに寄り添った施策に最優先に取り組むとともに、喫緊の課題である人口減少を克服するための知恵と連携による戦略的な取り組みや、福島の未来を担う子供たちがその意欲やそれぞれの能力を開花できるような環境づくり、ロボット開発支援による新たな産業創出など、県全体の元気につながる施策をしっかりと推し進めてまいります。

　また、本県の基幹産業である農林水産業を支えるための取り組みや県民の安全・安心をしっかりと守るための保健・医療・福祉体制の充実確保、いまだ風評被害の影響を受ける観光業や中小企業の再生などによる県内経済の活性化にも力を注いでまいります。

　今後国の予算編成スケジュールや財政状況などをしっかりと見きわめつつ、これらの施策を総合的かつ着実に実行するための当初予算を編成し、魅力にあふれる豊かなふくしまの実現にチャレンジをしてまいる考えでございます。

　次に、福島空港の充実についてであります。

　福島空港は、平成5年3月の開港以来、これまで1,065万人を超える方々に御利用をいただき、本県の企業活動や観光、文化、青少年交流といった国内外とのさまざまな地域間交流を支える、福島県にとって欠くことのできない重要な交通・運輸のインフラであると認識をしております。

　現在、震災等の影響により大変厳しい状況に置かれておりますが、国内定期路線については、大阪便の一部機材の大型化により、利用者数を着実に伸ばしており、改めて栃木県等の関係機関と連携を強化し、利用圏域拡大の取り組みを進めることにより路線の維持拡大に努めてまいります。

　また、運休中の国際定期路線の早期再開を働きかけるとともに、訪日需要の著しい台湾やベトナムなど東南アジア地域等とのチャーター便の運航を積極的に促進をしてまいります。

　さらに、福島空港が震災時の災害対応に果たした役割を踏まえ、今後想定される大規模かつ広域的な震災などにおける防災空港としての拠点化について、先般強く国に訴えたところであり、今後とも市町村や関係団体との連携のもと、航空会社や旅行会社等に対し私が先頭に立ってセールスに努めるなど、福島空港の充実が本県復興の加速化につながるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

　部局横断的な風評・風化対策につきましては、効果的で統一感を持った発信を行うため、各部局の取り組みをコーディネートしながら情報発信を行っており、今月1日には「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう！」を掲げながら、全庁一丸となって新しいふくしまのイメージを構築することにより風評・風化対策を強化していくこととしたところであります。

　これを踏まえ、今後はより一層各部局の緊密な連携が必要であることから、部局間の連携・調整機能を担う職の新設も含め、全庁的な推進体制の強化を図ることにより、風評払拭及び風化防止に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、メディアを活用した情報発信につきましては、これまでも県産農林水産物に関するメディアツアーや復興に関する取り組みの国内外メディアへの配信のほか、今月5日には日本記者クラブにおいて知事が直接本県の「今」や「未来」の姿を伝えるなど、メディアを活用した発信に取り組んでいるところであります。

　今後は、日本外国特派員協会での会見や今月22日に福岡市で開催する「ふくしまから はじめよう。サミットｉｎ九州」の九州ブロック紙や地元テレビ局を活用した発信のほか、本県に思いを寄せる企業等との連携促進に取り組む「はじめっぺ」と協力した県外メディアのさらなる活用などにより、世界が注目する復興に向けチャレンジし続ける本県の姿を国内外に力強く発信してまいる考えであります。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　総合評価方式につきましては、価格とあわせて企業の技術力や地域貢献度などを適切に評価する観点から、これまでも適宜運用面での改善を行ってまいりました。

　長年にわたり道路除雪業務に尽力された企業等を表彰する道路除雪表彰制度により感謝状を贈呈された建設業者に対しても、地域の安全・安心の確保への貢献について加点評価できるよう検討してまいる考えであります。

　次に、雪害対策につきましては、雪害に限らず、風水害、地震災害などの災害対策については、新年度から新設予定の危機管理部が中心となって対応することとしております。

　危機管理体制の強化という組織の設置目的に沿って、迅速かつ的確な初動対応や情報収集機能の向上など、よりよい体制を整備してまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　イノベーション・コースト構想の具体化につきましては、国、市町村と一体となって詳細な検討を行うべく、先月国が設置したロボット関連を初めとする3つの分野別検討会に県として参画するとともに、その他農林水産業やエネルギー関連分野については、県と15市町村から成る検討会議を設置したところであります。

　さらに、今月にもそれらの上部組織としてトップクラスで構成される推進会議が設置される予定となっており、本構想が浜通り再生の力強いエンジンとなるよう、今後国に対し早急に具体的な提案を行うとともに、先般知事から要望した必要な予算措置や福島特措法の改正を実現するなど、具体化に向けた動きを加速させてまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　積み込み場の確保につきましては、仮置き場からの搬出路の改良などにより、新たに積み込み場を設置することなく、可能な限り仮置き場から中間貯蔵施設へ除去土壌等を直接輸送できる仕組みとするよう国に申し入れ、輸送に係る基本計画に反映されたところであります。

　一方、住宅等に現場保管されている除去土壌等の搬出などで積み込み場が必要とされる場合もあることから、県としては、市町村の意向を丁寧に伺いながら、県有地や国有地の活用を含め調整を進めるなど、市町村と一体となって積み込み場の確保に取り組んでまいる考えであります。

　次に、特別措置法施行前に発生した学校等の除去土壌につきましては、子供の被曝低減を図るため緊急に実施した表土の改善事業等から発生したものであります。

　これまでも中間貯蔵施設への搬入対象とするよう国に求めてまいりましたが、今月1日には知事が改めて国に対して要請し、国からは搬入対象とする方向で検討を進めているとの回答があったところであり、早期に方針を決定するよう求めてまいる考えであります。

　次に、山岳施設の整備につきましては、自然公園内を対象に、これまで主要な登山道や標識、避難小屋、トイレ等の整備を進めるとともに、市町村が実施する施設整備に対する助成を行ってきたところであります。

　今後とも関係機関等との連携を密にして、現地踏査等を踏まえ、環境負荷の少ない材料や工法を採用し、周辺環境や景観との調和に十分配慮した施設の設置に努め、自然環境の保護と登山者の安全確保や利便性の向上が両立するよう計画的に整備を進めてまいる考えであります。

　次に、只見ユネスコエコパークにつきましては、広大な原生ブナ林や豪雪がつくり出す雪食地形を初めことし発見された新種のサンショウウオなど希少な動植物も数多く生息しており、これらの豊かな自然環境の保全と持続可能な利活用との調和を図ることが重要であると考えております。

　今後只見町や関係機関と一層連携し、自然に配慮した登山道の整備や清掃美化などに努めるとともに、自然公園法の適切な運用により自然景観の維持を図りながら、生物多様性に恵まれた貴重な自然環境を将来の世代に引き継げるよう取り組んでまいります。

　次に、火山におけるシェルター等の避難施設につきましては、国が本年9月の御嶽山噴火を踏まえ、中期的な取り組みとして検討を進めております。

　県においては、火山防災対策の強化を図るため、先月7日に国、関係市町村、火山専門家等から成る火山防災協議会を設置し、吾妻山、安達太良山、磐梯山の各部会において、登山者等への情報提供や安全対策、火山防災マップや避難計画の策定などについて協議していくこととしており、引き続き国の検討内容を確認しながら、火山防災協議会において、シェルター等の避難施設を含め、火山防災対策について検討してまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　医療提供体制の充実強化につきましては、これまで地域医療再生計画等に基づき、医師の確保を初め周産期医療施設への母体・胎児集中治療室の整備や救急医療機関の連携を強化するネットワークの整備に対して支援を行うなど、特に地域で必要とされる医療機能の強化を図ってきたところであります。

　今後はさらに、地域において効率的で質の高い医療提供体制を総合的に確保できるよう来年度地域医療構想を策定するとともに、その実現に向けて新たに創設する基金を活用し、医療機関の役割に応じた機能の分化と連携等を推進するための施設整備等の支援に取り組むなど、県民がどの地域においても適切な医療が受けられる医療提供体制の構築に取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　医療機器等の研究成果の事業化につきましては、これまで53件の研究開発を支援しており、そのうちドライアイ診断器具など12件が製品化され、製品化に必要な関係法令の承認手続に12件が着手しているところであります。

　これらの開発成果を今後県内での事業化につなげていくため、国内外の展示会出展等への支援に加え、開発された機器の生産施設整備への補助制度を今年度より創設し、7件の工場の新増設を採択したほか、来年2月には、販路開拓に向け県内の病院、介護施設等との交流会の開催を予定するなど、研究成果の事業化を重点的に支援し、関連産業の一層の集積に努めてまいります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　県民の「森林とのふれあい」につきましては、これまでも県民の森を初め森林と触れ合える施設の充実やもりの案内人などの指導者の養成、次世代を担う緑の少年団の活動支援、森林に関するさまざまな情報発信などに取り組んできたところであります。

　このたびの「山の日」の制定が「森林とのふれあい」のさらなる契機となるよう、森林に親しむイベントやボランティアによる交流活動を充実するとともに、平成30年の全国植樹祭開催に向け、県民参加の森林づくり活動を拡充するなど、引き続き積極的に推進してまいります。

　次に、水田農業の振興につきましては、安全性を確保しつつ風評対策を講じながら、需給に見合った多様な米づくりなどを進め、農業経営の安定を図っていくことが重要であると考えております。

　このため、県と関係団体が連携して今後の水田農業の振興方策を新たに策定し、認定農業者等の担い手の育成を図りながら、経営所得安定対策などへの加入を誘導するとともに、主食用米の食味向上や販売対策の強化、飼料用米などの非主食用米の作付拡大、さらには野菜等の園芸作物への転換などに関係機関・団体が一体となってしっかりと取り組んでまいる考えであります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　除雪体制の強化につきましては、大雪時に集中除雪を行う緊急確保路線として、会津地域に加え、中通りと浜通りにおいても県道原町川俣線など15路線を新たに設定するとともに、除雪の出動基準をこれまでの積雪15センチメートル以上から、路線の特性や降雪の状況に応じ柔軟に出動できるよう、5センチメートル以上に変更いたしました。

　さらに、他道路管理者との除雪車の相互乗り入れや新たな雪捨て場の確保などにより体制の強化を図ったところであり、今後とも関係機関と連携のもと、地域住民の理解と協力を得ながら迅速かつ効率的な除雪に取り組み、冬道の安全・安心の確保に努めてまいります。

　次に、大雪時の国道四号の交通確保につきましては、国、東日本高速道路株式会社、県等で構成する福島県冬期交通確保に関する調整会議において、国道4号と東北自動車道を可能な限り同時にとめないことを基本とし、必要に応じ早い段階で通行どめを行い、除雪作業を集中的に実施することなどを確認しております。

　県といたしましては、国道4号と東北自動車道を結ぶアクセス道路の重点除雪に加え、通行規制情報の共有やラジオ等を活用した広報など関係機関と緊密に連携し、大雪時における交通の確保に努めてまいります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　デスティネーションキャンペーンに向けた福島の魅力発信につきましては、これを本県観光復興の起爆剤とすべく、さまざまな情報の発信に努めてまいりました。

　来年春の本番に向けては、市町村や観光関係団体等との連携をさらに強化しながら、ふくしま大交流フェアにおける首都圏消費者向けのＰＲや首都圏の主要な駅における直前キャラバンの実施、有楽町駅前広場での観光イベントの開催などに加え、ＪＲグループの情報発信力を最大限に利用した全国の駅やメディアでの観光ＰＲなど、これまでにない大規模な本県観光の魅力発信に取り組んでまいります。

　次に、くろがね小屋につきましては、昭和39年の建設以来、計画的に改修工事を実施しており、大規模改修を実施した平成22年度には屋根や外壁の改修に加え、太陽光発電設備の増設等を行っております。

　また、昨年度の利用者数は6,041人と震災前を超え回復してきたことから、今年度は老朽化等に伴うトイレの改修に向け、関係機関との調整を図りながら測量及び実施設計を行っているところであります。

　今後とも環境に配慮しながら、くろがね小屋の施設設備の充実に努めてまいる考えであります。

　次に、観光による登山者の登山届の徹底につきましては、本県は山岳観光資源に恵まれ、多くの観光客が訪れる一方で、昨年は53件、59名の山岳遭難が発生しております。

　登山届は、山岳遭難が発生した場合の迅速な救助活動にとって重要であることから、先月開催した県山岳遭難対策協議会総会において改めて届け出についての周知徹底を図ることとしたところであり、パンフレットの作成・配布やホームページ等の広報媒体を活用した情報発信を行うなど、関係市町村や団体と連携し、登山届のより一層の普及開発に努めてまいる考えであります。

　次に、ツーリズムガイドの育成につきましては、本県の豊かな自然やすぐれた景観などの観光資源の保護に努めながら、観光客の安全に配慮しつつ観光案内や体験活動の指導などを行うツーリズムガイドの役割は大きいものと認識しております。

　このため、34団体で構成する県ツーリズムガイド連絡協議会において応急手当て等の安全対策やガイド技術の向上などの研修を行っているところであり、今後も引き続き団体相互の連携や研修内容の充実を図りながら、ツーリズムガイドのさらなる育成と資質の向上に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　福島県自然の家における体験活動につきましては、子供たちが豊かな心や生きる力を育む上で重要であることから、トレッキングや登山、森林環境学習など、自然環境の中で子供たちの健やかな成長を促す活動プログラムを提供しております。

　今後とも森林の手入れ作業体験や自然保護をテーマとした講話等、新たなプログラムの企画を通して、利用団体が主体的に山や森林を生かした活動に取り組むことができるよう、体験活動の一層の充実に努めてまいります。

　次に、公立小中学校における「ふるさと」に関する教育につきましては、子供たちに地域で培われた伝統・文化を尊重し、生まれ育った郷土を愛する心を育むことが大切であると考えております。

　このため、各教科や道徳において、みずからのふるさとについて学ぶ機会を設けるとともに、職場体験等の活動を通して地域の方々との交流を図っているところであり、今後とも多くの皆さんの協力を得て、伝統・文化や産業等に触れる機会をふやしていくほか、郷土愛をテーマとした本県独自の道徳資料を作成・配布して各学校での活用を図るなど、「ふるさと」に関する教育の充実に努めてまいる考えであります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　積雪時における滑りどめ措置の周知対策につきましては、道路管理者と協力して、冬タイヤの早期装着を呼びかけるポスター等を関東地方のトラック協会に送付し、周知に努めております。

　また、高速道路のインターチェンジや県境付近の一般道路において、関係機関や団体と連携したキャンペーンを強化し、積雪時におけるノーマルタイヤでの走行が交通違反として罰則の対象となることなどをドライバーに呼びかけております。

　県警察といたしましては、引き続き道路管理者などの関係機関・団体と連携した広報啓発に努めてまいる考えであります。

　次に、職員の自殺防止対策につきましては、本年4月の自殺事案以降、過重勤務の抑制や職員や家族からの相談窓口の設置、幹部職員に対する研修等のメンタルヘルス対策などに取り組んできたところでありますが、そのような中で再び職員の自殺事案が発生したことを重く受けとめております。

　県警察といたしましては、今回の自殺に関する調査の結果も踏まえつつ、さらに自殺防止対策の改善、充実を図るなど、一人一人の職員が前向きに仕事ができるようにするため、職場環境の改善に取り組んでまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、宗方保君の質問を終わります。