2014年12月定例会　一般質問　阿部廣議員

  17番（阿部　廣君）自由民主党福島県議会議員会の阿部廣であります。

 　質問に先立ち、去る10月26日の知事選挙において当選し、先月知事に就任した内堀雅雄知事に心からお祝いを申し上げます。

　さて、私はことしの2月定例県議会の一般質問の冒頭、本県の置かれている現状が過去の出来事として風化することへの危機感について触れました。知事も先月、ある報道機関のインタビューに対し「風評と風化という2つの逆風を感じる。」というコメントをしておりました。この見えない敵との戦いは、県民が共有するべき課題であります。

　しかしながら、まさにその逆風の例として、去る4日、宮城県知事が内堀知事に対し、指定廃棄物を福島県内で一括処理する可能性について言及しました。同じ被災県でもある宮城県の知事からこのような発言が出ること自体、本県の置かれている現状が忘れられ、風化しつつあるという証左であり、既に逆風との戦いは始まっています。

　ぜひとも向こう4年間は、これまでの行政マンとしての調整能力だけではなく、政治家として県民のために戦い、県民を引っ張っていく強いリーダーシップを発揮していただくよう申し上げ、以下通告に従い、質問に入らせていただきます。

　まず、30年先を見据えた本県の復興についてであります。

　浜通りの原子力災害被災地域では、本年9月15日に国道6号が全線通行可能となり、常磐自動車道についても、浪江－南相馬間と相馬－山元間が今月6日に開通し、残る常磐富岡－浪江間も当初の春の大型連休前の開通予定が前倒しとなって3月1日に全線開通する運びとなるなど、復興に不可欠な道路基盤には明るい兆しが見えてきました。

　しかしながら、県内外に避難している県民が将来に希望を持てる明確なビジョンを描ける状況にはまだまだ遠い状態だと感じております。平成24年12月に県が策定した第2次福島県復興計画においても、平成32年度までに実施する事業について、12の重点プロジェクトが掲げられておりますが、帰還困難区域を含む被災地域への帰還は、放射性物質の物理的半減期を考慮すれば、30年以上の長きにわたる時間軸を念頭に、避難県民が希望と夢を持てるわかりやすいビジョンを示すことが不可欠であると考えております。

　そこで、知事は30年先を見据えた本県の復興に向けどのように県民をリードしていくのかお尋ねいたします。

　次に、風評払拭についてであります。

　消費者庁が8月に実施した食品と放射能に関する消費者意識の実態調査によりますと、東京電力福島第一原発事故が起きた福島県産品の購入をためらうと答えた人は19.6％に上り、前回の2月より4ポイント増加しております。この調査は、昨年の2月より半年ごとに実施されておりますが、今までの最高値となっており、しかも前回までは減少傾向にありましたが、ここへ来て一転増加しております。

　これは一過性なのか、それとも福島県のさまざまな風評払拭への取り組みが十分に理解されていないことに起因するのか、冷静に分析する必要がありますが、いずれにしても効果的な風評対策を今まで以上に行う必要があると考えております。また、知事は今般の選挙期間中の討論会で「風評払拭の秘策がある。」と話していたとも聞いております。

　そこで、県は消費者庁の調査結果等を踏まえ、風評払拭にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　次に、復興公営住宅の周辺整備についてであります。

　現在、県営と市町村営を合わせて4,890戸の復興公営住宅の整備が行われているところであり、いわき市だけでも1,700戸を超える数の復興公営住宅整備が計画されておりますが、原子力災害における被災者と復興公営住宅を受け入れる地元住民との交流は、住民間の良好な関係を構築するためには極めて重要であり、被災住民と地元住民が交流できるコミュニティー施設を整備する必要があると考えます。

　そこで、復興公営住宅の周辺整備において、被災住民と地元住民のコミュニティー形成のための施設を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。

　再生可能エネルギーの推進については、本県復興の大きな柱として、官民を挙げて取り組みが進み、ことし7月には経済産業省の設備認定容量が全国1位となりました。

　しかしながら、9月30日発表の東北電力による系統接続回答保留は、事業者の投資意欲、さらには本県復興そのものに水を差す深刻な事態となっております。多くの県民や県内企業が事業実現を目前に足どめを余儀なくされるなど、県内経済全体への影響ははかり知れません。再生可能エネルギーの推進は、本県復興の大きな柱であり、今後も引き続きそのさらなる推進を図るべきと考えます。

　そこで、県は再生可能エネルギーの電力系統への接続保留にどのように対応するのかお尋ねいたします。

　また、再生可能エネルギーは全県を挙げて取り組むべき重要な施策であると考えていますが、各部局が所有する公共施設における太陽光発電が進んでいないように思われます。民間事業者が県内の遊休地を活用して積極的に太陽光発電を進める中、県有施設での発電事業も積極的に進めるべきと考えます。

　特に県内の小学校から県立高校などの教育関連施設において、将来本県の担い手となる子供たちに対する再生可能エネルギーへの理解促進や、ＦＩＴ・固定価格買取制度を活用した売電収入を施設の維持管理費用へと活用できることから、積極的に体育館の屋根や校舎の屋上などを活用した太陽光発電を進めるべきと考えます。

　そこで、県立学校施設への太陽光発電の導入に取り組むべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　さらに、太陽光や風力発電のように大規模発電が可能という利点がある一方で、不安定な発電であることも事実であることから、1カ所当たりの発電量は大きくなくても、長期間安定的に発電可能な小水力発電の普及推進が必要であると考えています。特に農業用水路を活用した小水力発電は、土地改良区などの農業施設の維持管理費用の負担にも充てられるという効果もあります。

　そこで、農業用水路を活用した小水力発電を積極的に推進すべきと思いますが、県の取り組みをお尋ねいたします。

　次に、デスティネーションキャンペーンについてあります。

　県では、来年の春から「福が満開、福のしま。」をキャッチフレーズに大型の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンを開催します。このキャッチフレーズは、福島市の小学校1年生が考えてくれたものであり、県民の参加を得ながら県全体で取り組むキャンペーンのシンボルとして、明るく楽しい非常によいものであると感じているところであります。

　一方、昨年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」やことしのプレデスティネーションキャンペーンでは、一部の地域では誘客効果は見られたものの、全県へと広がりを見せたとは言いがたい状況にあったと考えております。

　そこで、県は来年春のデスティネーションキャンペーンによる誘客効果をどのように全県に広げていくのかお尋ねいたします。

　次に、県産品の輸出促進についてであります。

　県産農産物の輸出額は、震災前の平成22年に比べ20分の1以下で、特に台湾向けの桃の輸出や香港向けの県産米の輸出がとまったことでその影響は大きなものがあります。

　これまで農産物を初め本県が誇る日本酒や県産食材を活用した加工食品など、震災前まで海外販路の開拓に積極的に取り組んでこられた生産者、事業者が震災の影響で販路を失ったことは残念でなりません。

　県は、タイやマレーシアなどの東南アジア向けの輸出に取り組んでおり、輸出額も徐々にはふえつつありますが、この失った販路の復活に積極的に取り組む必要があると考えます。

　そこで、県は県産品の輸出を促進するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、農政問題についてであります。

　平成23年以降、米の生産が過剰基調にある一方で、国民が食べる量は少子高齢化により年々減少しており、供給が需要を大きく上回る状態が続いております。このため、ことしの米の概算金は大きく下落し、私の地元であるいわき市においても、稲作農家から今後の経営を危惧する声が多く聞かれております。

　本県は、福島第一原子力発電所の事故による厳しい風評がなかなか払拭できず、他県産米と比べ、米をめぐる販売環境は大変厳しい状況にあると言っても過言ではありません。

　事故以前は市場において高い評価を得ていた福島県産米がこのような状況に置かれていることはまことに残念でなりません。全国的にもおいしい米が生産できる特性を有する本県にとって、そのおいしさを前面に押し出した販売対策を講じながら米価浮揚を狙うことが重要と考えております。

　そこで、県は県産米の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　また、こうした情勢においては、農家の営農意欲がさらに低下することが懸念されることから、私は地域農業の将来に大きな不安を抱いております。このような中、国は農政改革の目玉の一つとして、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクによる農地の集積を掲げ、本県においてもこの取り組みが開始されております。

　私は、この農地バンクの制度も積極的に活用し、現下の厳しい状況においても、みずからの経営を発展させながら地域農業を支えていくことのできる担い手農家を育成することが重要であると考えております。

　そこで、県は地域農業を支える担い手農家の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、就職支援についてであります。

　震災後、子供たちの心の中に本県の復興に対する思いといった郷土愛がふえてきているような感じを受けております。先日、ある若い人たちが集まる会合に参加した際、大変多くの若い人たちが集まり、本県復興に対する熱い思いを聞く機会がありました。特に首都圏で暮らす若い人たちの中に本県で働きたいという希望を持っている方がたくさんいることに感動いたしました。

　しかし、こうした若い人たちが福島県内で魅力ある職業につくということが難しいとの声が上がっております。本県では、ＵターンやＩターンにより福島県内に就職することを総称してＦターンと呼んでおりますが、本県の復興を着実に進めるためにも、このＦターンを推進し、県内への就職を支援していくことが極めて重要であると考えます。

　そこで、県は首都圏の若年求職者の県内への就職支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県立高等学校の生徒募集定員についてであります。

　本県では、原子力災害によって今もなお12万人余りが県内外に避難を余儀なくされております。そんな中、避難によって県外に転校などを余儀なくされた子供たちは、自分の将来の夢に向かって志望校に入学するために不なれな土地で懸命に勉強しております。

　一方、県内各地域に避難した子供たちも同じく志望校に入学するために頑張っております。こうした中、多くの避難者を受け入れているいわき市では、県立高等学校を受験する子供たちが増加し、入試の競争倍率が高くなり、志望校に入学できなくなってしまわないかと心配する親がふえていることから、いわき市内の県立高等学校の生徒募集定員をふやすべきとの声が上がっています。

　そこで、避難している生徒の志望動向をも踏まえ、いわき市内の県立高等学校の生徒募集定員を設定すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　最後に、小名浜港における滞船問題の解消についてお尋ねします。

　小名浜港への入港を沖で待機する船、いわゆる滞船が常態化しており、年間約200日を超え、滞船による荷主が失うコストは1日当たり400万円とも言われております。滞船問題を解消し、荷主のコストを軽減するためには、東港地区の早期供用を図ることが急務であります。

　そこで、小名浜港における滞船を解消するため、東港地区の建設を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

 
知事（内堀雅雄君）阿部議員の御質問にお答えをいたします。

　将来を見据えた本県の復興についてであります。

　先月末、会津若松の仮設住宅を訪問いたしました。避難された方々一人一人と直接お話をし、涙ながらにふるさとの復興を訴える声をお聞きいたしました。

　本県は、被災地がいまだ復興の途上にあるなど依然として有事であり、被災者の方々の生活再建や安定に向け、山積する目の前の課題に取り組んでいくことが最優先であります。

　一方で、子供たちが後世に語り継ぎたいと思える世界に誇れる復興への道筋を確かなものにしていくことも知事の使命であると考えております。避難地域の将来像の提示、イノベーション・コースト構想の具体化、新しい革命的な産業の創出、「安心して子どもを生み、育てることができる環境づくり」など、社会基盤や産業基盤システムなどの再構築にも取り組んでまいります。

　私は、市町村や地域の声を丁寧に伺い、これまで培った経験と知識、そしてネットワークを駆使しながら、広域自治体の長としてリーダーシップを発揮して福島の明るい未来を切り開き、住んでいる方も訪れた方も福島県でよかったと思える「豊かなふくしま」を目指して復興に全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁いたさせます。

直轄理事兼安全管理監（藤島初男君）お答えいたします。

　風評払拭につきましては、県の調査でも風評の固定化が懸念される一方、フェイスブックの応援者が5万を超えたことや、企業、団体等の支援活動の拡大など応援意識の高まりが見られております。

　このため、正確な情報発信はもとより、本県と県外の子供たちとの相互交流や若者の感性を生かした特色ある発信、県外消費者を対象としたモニターツアーなどの取り組みを通じて新しいふくしまのイメージを構築し、本県への応援意識をさらに高めながら風評払拭に取り組んでまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　電力系統への接続保留につきましては、先般知事から直接国と東北電力に対し、送電網に接続予約しながら事業を実施しない発電事業の排除等の短期的対策、電力会社間の電力広域運用等の中長期的対策、送電網整備への財政的措置等の福島復興・再生のための特別対策など、有識者とともに取りまとめた「ふくしま提言十箇条」を申し入れたところであります。

　引き続き再生可能エネルギーの接続量の拡大を目指し、国や電力会社と連携して早急に取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　若年求職者の県内就職支援につきましては、東京に設置しているふるさと福島就職情報センターにおいて、専門の相談員が就職相談や県内企業の情報提供を行うほか、就職面接会、県内企業の見学バスツアーの開催など、県内への就職促進に取り組んでまいりました。

　さらに、11月から東京の就職情報センター相談員を3名から5名に増員するとともに、新たにハローワークの求人情報を活用した就職のあっせんを開始するなど機能の充実強化を図ったところであります。

　今後ともこれらの取り組みを通じ、若年求職者の県内就職を積極的に支援してまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　農業用水路を活用した小水力発電につきましては、土地改良施設の維持管理費の軽減や再生可能エネルギーの推進を図る上で有効であると考えております。

　県といたしましては、本年3月に設立した県、市町村、土地改良区等で構成する県農業水利施設小水力等発電推進協議会を通じて、技術力向上に向けた研修会の開催や専門技術者による現地指導を行うなど、経済性等が確保できる農業用水路の導入促進に取り組んでおります。

　次に、県産米の販売促進につきましては、先般の日本橋ふくしま館における知事トップセールスを初め全量全袋検査の取り組みや県産米の魅力を伝えるテレビＣＭ、産地ツアー、イベント等を通じて品質の高さや安全性をアピールし、ブランド力の回復に努めてまいりました。

　今後は、首都圏等での商談会の拡充により、量販店における取り扱いや、弁当、総菜等のいわゆる中食や外食向けの販路開拓を促進するとともに、県内外において、学校給食や社内食堂での利用促進、飲食店での各種フェアの開催や展示会への出展などにより、県産米の需要拡大に積極的に取り組んでまいります。

　次に、地域農業を支える担い手農家の育成につきましては、きめ細かな経営相談や県農業法人支援センターと連携したコンサルティングの実施など、経営の高度化に向けた支援を行っております。

　また、担い手農家の規模拡大に向けては、農地中間管理機構による農地の利用集積を加速するとともに、農地の出し手及び地域への協力金の交付や必要となる機械・施設の整備等への支援を通じ、引き続き地域農業を牽引する競争力の高い担い手農家の育成に努めてまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　小名浜港東港地区につきましては、滞船の解消と効率的な海上輸送に向けて、大型船が入港可能な水深18メートルの大水深岸壁を有する国際物流ターミナルの建設を進めているところであります。

　引き続き復興需要等に伴う取り扱い貨物量の増加に対応するため、東日本地域のエネルギー供給を支える拠点港を目指し、国と連携を図りながら早期の供用に向け、東港地区のさらなる建設の推進に取り組んでまいる考えであります。

避難地域復興局長（樵　隆男君）お答えいたします。

　コミュニティー形成のための施設の整備につきましては、地域住民との融和や入居される方々の孤立化防止のためにも重要であると考えております。

　このため、集会所や交流広場に加え、市民農園やパークゴルフ場など、地域住民との交流を支え、心身の健康維持に資する施設の整備について、関係自治体とともに国との協議を進めており、引き続きその実現に向け積極的に取り組んでまいります。

 観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　デスティネーションキャンペーンの誘客効果の広がりにつきましては、これまで全国の旅行会社などに県内各地の観光素材やモデルルート等を提案し、広域周遊の旅行商品造成を要請してまいりました。

　今後も首都圏キャラバンなどにおいてさらなるアピールを行ってまいるとともに、スタンプラリー等の広域周遊企画の拡充や、鉄道以外にもバスなどによる県内広域周遊ルートの造成を働きかけるなど、誘客効果を全県に波及させるためのさまざまな取り組みを進めてまいります。

　次に、県産品の輸出促進につきましては、震災前の主な輸出先であった香港、台湾等の輸入規制がある中、東南アジア各国において、現地商談、各種の販売促進活動などによる販路拡大に取り組み、本県を代表する桃やリンゴ、日本酒のほか、今年度は柿、米、ネギ等の輸出を実現するなど、品目、数量とも増加してきております。

　今後は引き続き国と連携し、輸入規制の緩和を強力に働きかけるとともに、バイヤー招聘や生産者等とのマッチングの支援を強化しながら、販路の回復及び販売網の拡充を図ることにより、さらなる輸出促進に努めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　県立学校施設への太陽光発電の導入につきましては、県立学校が災害時に避難所としての機能を果たすことを考慮し、施設の改築工事を行う際に地球温暖化対策等推進基金などを利用して太陽光発電設備や蓄電池設備の設置を行っており、設置後には環境教育にも活用しているところであります。

　今後とも利用可能な制度や財源を活用して太陽光発電の導入に取り組んでまいる考えであります。

　次に、いわき市内の県立高等学校の生徒募集定員につきましては、東日本大震災等の影響を考慮し、他地区から避難している生徒を含めた受験生の志願動向をきめ細かに把握しながら定めているところであり、引き続き中学校卒業予定者数や進路希望調査の結果を踏まえ、進学を希望する生徒を適正に受け入れることができるよう策定してまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、阿部廣君の質問を終わります。