2014年12月定例会　一般質問　星公正議員

22番（星　公正君）ふくしま未来ネットワークの星公正でございます。12月県議会に当たり、質問をさせていただきます。

　まず初めに、知事の県政運営を進めていく上での基本姿勢についてであります。

　知事は、選挙戦のころから現場主義を訴え、就任後も、「県民の声を聞いた上で施策や計画の見直しをしていく。」と述べられております。現場主義の重要性は、当然今までも認識されていることであり、県庁内ではこれまでも実践されてきたと思っております。

　そういう中にあって、今回知事自身が現場主義をさらに重視し、足しげく県内を歩き、さまざまな声を聞くとおっしゃっていることは、大変にすばらしいことであると私も大いに賛同するところでありますが、これは県の職員の方にも同じようなことが言えるのではないでしょうか。県の出先機関も含め、県庁全体が現場主義を貫けるようになったとき、市町村からの信頼も得られ、復興は一段と進んでいくものと思われます。

　そこで、現場主義を重視するという知事の思いについてお尋ねします。

　次に、復興計画の見直しについてであります。

　県は、平成24年12月に復興計画の見直しを行いました。あれから間もなく2年が経過しようとしております。この間、11市町村における避難指示区域の見直しが完了し、その後田村市都路地区や川内村の一部で避難指示が解除されたほか、中間貯蔵施設に関して県外最終処分を明記した改正法が成立するなど、本県を取り巻く状況も大きく変化してきております。

　知事もそのような状況を踏まえ、選挙期間中あるいは就任時の記者会見の場において幾度かこの復興計画の見直しについて言及されております。復興計画は本県復興のための羅針盤であり、状況変化に応じて適時、柔軟に見直しがなされるべきと考えます。

　そこで、県はこの復興計画の見直しについて今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、平成27年度の当初予算についてであります。

　震災前、本県の予算は9千億円程度の規模でありましたが、震災後、復興・再生関連事業のための予算が増大して、今年度当初予算が1兆7,145億円となるなど、ほぼ倍の水準となっております。

　一方、予算総額のうち従来からの課題に対応するためのいわゆる通常予算については毎年度シーリングが設定され、平成24年度が8,509億円、平成25年度が8,152億円、今年度が8,440億円となっており、震災前を下回っている状況であります。

　本県の復興はまだ道半ばであり、復興・再生に向けた事業に最優先に取り組んでいるところでありますが、県民生活に密着した震災以前からのさまざまな課題に対応するために必要な通常予算も十分に確保し、復興予算と合わせためり張りのある予算編成が重要であると考えます。

　そこで、県は27年度当初予算のうち通常枠の予算についてどのような考えに基づき編成していくのかお尋ねします。

　次に、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金についてであります。

　今回の議会において、大熊・双葉両町を交付対象とした中間貯蔵施設立地地域振興交付金が県の一般財源から今年度50億円、来年度以降50億円ずつ、2年間の債務負担行為を設定するという合計150億円が提案されております。

　この交付金は、中間貯蔵施設用地の買い取り価格をめぐって地権者と国の間で生じた差額を県の財政措置によって埋め、本県の復興を進める上で重要な中間貯蔵施設の早期完成を目指して設定されたものと思います。

　中間貯蔵施設は、これまでにない特別な施設であり、非常に長期間にわたって地元に負担を強いるものであることから、この交付金については、使い勝手のよい制度とすることや事務手続を簡素化するなど、両町に寄り添った制度設計が何よりも重要であると考えます。

　そこで、県は中間貯蔵施設立地町地域振興交付金についてどのような制度とするのかお尋ねいたします。

　次に、18歳以下の医療費の無料化についてであります。

　県は、安心して子育てができる環境の整備に向け、従来のゼロ歳から就学前児童を対象とする乳幼児医療費の助成に加え、平成24年10月から小学校4年生以降を対象とする子供の医療費助成事業を実施し、小学校1年生から小学校3年生までを対象とする市町村の単独事業と組み合わせて18歳以下の子供の医療費の無料化を図っているところであります。

　少子化対策としてはもちろん、「日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境」を目指す福島県にとって、この制度を本県独自の取り組みとして維持していくことは極めて重要であります。

　特にこれらの事業のうち、小学校4年生以降を対象とする子供の医療費助成事業については、震災後、子供の健康を守り、県内で「安心して子供を生み、育てやすい環境づくり」を進めることが最重要課題であるとの認識のもと、子供たちが県内にいても県外から戻ってきても安心して医療が受けられるよう平成24年10月から実施しているものですが、平成25年度においては約33億9千万円の県費が充てられ、今後も同程度の事業費が見込まれるとのことです。

　そこで、18歳以下の医療費の無料化を継続するためにどのように財源確保を図っていくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、甲状腺検査についてであります。

　原発事故を契機に開始した県民健康調査において、震災時おおむね18歳以下の方を対象に甲状腺検査が実施されております。1巡目の検査である先行検査が3月におおむね終了し、先般、暫定版ではありますが、先行検査の結果が公表されました。この10月には検査開始後3年を迎えましたが、時間の経過とともに、県民の検査に対する意識の風化を懸念しているところであります。

　私は、県民の健康を長期にわたり見守るために甲状腺検査を今後も継続して実施すべきと考えますが、一方では、就職や進学に伴い、県外への転出がふえることにより、新しい住所へ受診案内が届かなかったり、検査機関が近くになかったりすることで、意識の風化がさらに強まり、今後受診率が低下することが予想されます。

　そこで、甲状腺検査の受診率の低下を防ぐためどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、企業立地の促進についてであります。

　本県の企業立地の件数については、震災前はリーマン・ショックの影響もあり50件以下でありましたが、震災後は国、県による手厚い企業立地補助金により、平成23年には50件を超え、平成24年度と平成25年度には100件を超えるなど着実にふえてきております。

　一方、本年9月には国道6号が自由通行化されたのを初め今月6日には常磐自動車道の浪江－山元間の開通、そして来年の3月1日には全線が開通予定となるなど、本県の交通網が整備され、立地環境も改善しつつあります。私は、本県の復興を加速させるためには、こうした機会を捉え、本県の持つポテンシャルをアピールして、雇用の受け皿となる企業の立地を進めていくべきと考えます。

　そこで、県は企業立地の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、風評払拭についてであります。

　福島第一原子力発電所事故に起因する農産物を初めとした県産品に対する風評は、依然として厳しいものがあります。消費者庁が8月に実施した風評被害に関する消費者意識の実態調査においては、福島県産の食品の購入をためらうという首都圏等の消費者は約20％、しかも半年前の調査結果よりも増加しているという結果が出ており、風評の深刻さ、根強さを改めて実感させられました。

　風評払拭に対しては、これまでも県、市町村、関係団体などが一丸となって、検査体制の整備やイベントの開催など、さまざまな対策を講じてきておりますが、特にことし4月に東京日本橋にオープンした首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館 ＭＩＤＥＴＴＥ」は約半年で来館者が20万人を超え、新聞やテレビ、雑誌等にも数多く取り上げられるなど、首都圏の方々の間で福島の顔として認知度も高まっているとのことであり、消費者への情報発信や福島県への理解促進を図るためにも、このミデッテを有効に活用することが重要ではないかと考えます。

　そこで、日本橋ふくしま館を活用した風評払拭にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、ふくしま大交流フェアについてであります。

　本県では、ことし東京ガールズコレクションやＢ－１グランプリなど全国規模のイベントが数多く開催され、県内から本県の元気な姿を発信しております。

　県外においては、県主催の首都圏で開催されるイベントとして、平成19年度から開催しているふくしま大交流フェアがあります。昨年私も見に行きましたが、広い会場がお客様であふれておりました。また、県内から多くの出展者があり、生き生きとお客様と接する姿が大変印象的でした。

　このふくしま大交流フェアは、首都圏での一大イベントとして定着していることから、本県の復興やＰＲのため、ぜひ今後も継続し、よりすばらしいものとなることを期待しております。

　そこで、ふくしま大交流フェアについてどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、イノベーション・コースト構想についてであります。

　浜通り地方の農林水産業は、地震、津波により、多くの農地・農林水産施設等の生産基盤が被災したほか、原発事故で飛散した放射性物質により生産等の活動中止を余儀なくされるなど、甚大な被害を受けております。
　浜通り地方の復興を進めるに当たり、本年6月に報告書がまとまったイノベーション・コースト構想に大きな期待を持っており、地域の基幹産業である農林水産業にあっても、他分野と一体的に取り組み、新産業の創出による地域経済の復興だけでなく、農林水産業の力強い復興につなげていくことが重要であると考えます。

　そこで、県はイノベーション・コースト構想における農林水産分野の取り組みについてどのように進めていくのかお尋ねします。

　次に、農地中間管理機構についてであります。

　国の新たな農政改革の柱として、各県に農地中間管理機構が設置され、担い手への農地集積に向けた取り組みが本格的に始まりました。本県では、福島県農業振興公社が指定され、具体的な業務を開始しております。
　これまで2回実施した農地の借り受け希望者の公募においては、借り受け希望面積が5,400ヘクタールを超え、今後逐次貸し付け希望者とのマッチングが行われると聞いております。

　特に本県においては、農業者の減少や高齢化に加え、原子力災害と風評により、生産基盤の弱体化や生産意欲の低迷など深刻な状況が続いており、将来に向けては、担い手への農地集積を加速していくことが何より重要であると私は考えます。

　そこで、県は農地中間管理機構による農地の利用集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、除雪対策についてであります。

　今般、ことし2月の豪雪を踏まえ、除雪業務の改善内容を反映した除雪事業計画を策定し、公表されましたが、内容を見ますと、迅速かつ柔軟な除雪のための出動基準の変更や優先的に除雪を行う重要路線の選定、国、市町村等との相互連携など体制が強化されました。

　しかし、実際に除雪機械を運転するオペレーターの状況は、会津地方では高齢化が進み、後継者の確保に苦労しております。中、浜通りでも除雪機械を扱えるオペレーターが少なくなったと聞いております。このように除雪体制が強化されても、実際除雪を行う従事者がいなければ除雪はできません。

　そこで、除雪に従事するオペレーターの確保のため県はどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、南会津地区の特別支援教育についてであります。

　南会津地区は広域で、隣接校までの距離も遠く、該当児童生徒数も少ないことなどから、1クラス1名での特別支援学級が認められ、今年度は小中学校全22校中15学級で27名の児童生徒にきめ細やかな指導がなされております。

　しかし、地域には特別支援学校が設置されていないため、中学校を卒業すると、通学可能な生徒は会津養護学校高等部へ、通学できない生徒は社会福祉法人等が運営する施設に入所し、他地区の特別支援学校高等部へ進学しております。そのため、地域からは南会津高校や田島高校の空き教室を活用することや会津養護学校への宿泊施設の建設などの要望も寄せられております。

　そこで、南会津地区における高等部段階の特別支援教育のあり方について、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、駒止湿原の保護についてであります。

　尾瀬湿原に匹敵すると言われている国指定天然記念物「駒止湿原」は、植物の宝庫として、年間数万人が訪れ、雄大で神秘的な自然を満喫しております。駒止湿原は、南会津町と昭和村が管理団体となって、計画に基づき木道整備等を行ってきております。

　最近、駒止湿原内でもニッコウキスゲやミズバショウなど貴重な植物に対するニホンジカによると思われる食害が発生したことから、関係機関・団体等によるニホンジカの対策検討会が開催され、来年度、南会津町と昭和村が中心となって対策会議を設立すると聞いております。

　そこで、国指定天然記念物である駒止湿原の保護について、県教育委員会はどのように支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、只見ユネスコエコパークについてであります。

　本年6月、只見町の全域と桧枝岐村の一部が、豊かな自然環境と、自然と共生した伝統的な暮らしや文化が高く評価され、北海道、東北地方では初めてとなるエコパークに登録されました。私の住む南会津地方には、このほかにも尾瀬、駒止湿原、観音沼など、自然環境に恵まれた地域が数多く存在いたします。

　私は、南会津地方を単なる観光地としてだけではなく、環境について学習するのに最適な地域であることをＰＲすることが重要であり、只見ユネスコエコパークが登録された今が絶好の機会であると考えます。

　そこで、只見ユネスコエコパークなどの南会津地方の自然を生かした地域振興策について、県の考えをお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）星議員の御質問にお答えをいたします。

　現場主義についてであります。

　私は、現場主義を県政を運営する上での基本姿勢に据え、就任当日、職員に対しても、聞くことの大切さを改めて胸に刻むよう訓示をし、私自身も市町村長との意見交換などを通してさまざまな意見や思いを受けとめているところであります。

　国内外の情勢が目まぐるしく変わり、特に原子力災害をこうむった本県においては、局面の変化に伴い、解決すべき新たな課題が次々にあらわれてくるのが現状であり、県民の皆さんや地域特有の多様な課題を抱える市町村の思いをさまざまな県の施策に反映させていくことが極めて重要であります。

　そのため、職員一人一人にも、市町村や地域の実情をより丁寧に見聞きし、県民の皆さんとともに新生ふくしまをつくっていくという気概を持って日々の職務に当たってほしいと思っております。

　今後とも全庁一丸となった現場主義の実践を通し、さまざまな課題にしっかりと対応して、復興のさらなる加速を図ってまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　来年度の通常枠の予算につきましては、増加傾向にある扶助費などの義務的経費が引き続き前年度を上回る見込みである一方、一般財源の確保が依然として厳しい状況にあることから、公共事業及び一般事業について要求上限値を設置したところであります。

　当初予算編成に当たりましては、事業の緊急性や費用対効果を見きわめ、限られた財源を県民福祉の向上に寄与する施策に優先的に配分するとともに、復興・再生枠の予算とあわせて必要な事業量を確保しながら、効果的な事業の構築に努めてまいる考えであります。

 企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　復興計画につきましては、平成24年12月の第2次計画策定後、避難指示区域の一部解除がなされたほか、市町村における復興拠点整備の動きなど、避難地域を中心に状況の変化があらわれ始めており、これらを踏まえた計画内容の見直しを図っていく必要があると考えております。

　さらに、現在進めている避難地域の将来像策定に向けた検討やイノベーション・コースト構想の具体化に向けた検討なども計画の改定に反映していく考えであることから、まずはこれらの議論をしっかりと行った上で復興計画の見直しに着手し、平成27年度中の改定を目指してまいります。

　次に、南会津地方の自然を生かした地域振興策につきましては、只見ユネスコエコパークの登録を契機として再認識されたこれら地域の貴重な自然環境や伝統的な生活文化を保全・保護しつつ、地域の活性化に結びつけていくことが重要であると考えております。

　現在、振興局を中心に自然体験プログラムの作成など教育旅行の受け入れ体制の充実を新たに開始したところでありますが、今後は、先般設置した地域創生の本部会議における有識者からの意見なども踏まえ、市町村等と連携を密にしながら南会津地方の振興に取り組んでまいります。

 生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設の交付金につきましては、大熊・双葉両町が地権者への支援を初め地域振興を図るための事業を迅速かつ効果的に実施できるよう、町が造成する基金に積み立てることとし、交付金の対象事業については、町の意向を最大限尊重するなど、極めて自由度が高いものとする考えであります。

　さらに、事務手続についても、町の事務負担の軽減が図られるよう、両町の意見を伺いながら検討してまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　甲状腺検査につきましては、まず受診の必要性について理解を得ることが重要であることから、検査の内容や結果概要をわかりやすくお知らせする甲状腺通信等による対象者への情報提供や保護者等に対する出前説明会を充実させていくとともに、今後対象者の進学に伴う転居等により住所の捕捉が困難になると予想されることから、市町村との連携をさらに深め、異動情報の的確な把握に努めてまいります。

　また、検査体制についても、より身近な場所で受診できるよう検査実施医療機関の一層の拡充を図るなど、甲状腺検査の受診率の向上に努めてまいります。

 商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　企業立地の促進につきましては、これまで企業立地補助金や復興特区等の優遇制度を最大限活用し、取り組んできたところであります。

　今後は裾野の広い輸送用機械関連産業等に加え、新たな研究開発拠点や技術開発等への充実した支援制度を活用し、再生可能エネルギーや医療機器関連産業を初めイノベーション・コースト構想の具体化によるロボット関連産業の集積に取り組むとともに、高速交通網の整備など、本県のすぐれた立地環境や着実に進む復興の姿をアピールし、市町村等と連携しながら一層の企業立地の促進に取り組んでまいります。

 農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　イノベーション・コースト構想の農林水産分野につきましては、新たな農業の研究実証、水産研究拠点の機能強化、新たな木材需要の創出が構想研究会の報告書に盛り込まれました。

　そのため今月5日に、県と関係市町村等で構成する農林水産分野検討分科会を立ち上げ、具体的な検討に着手したところであります。

　今後は検討内容を県と15市町村から成る検討会議の議論に反映させ、国に提案するなど、構想の実現を目指してまいる考えであります。

　次に、農地中間管理機構による農地の利用集積につきましては、地域ごとに農地の受け手を公募し、出し手側の農地情報との調整を行った上で円滑な利用集積に結びつけることが重要であり、その基本となる人・農地プランの作成、見直しを推進するとともに、農地の出し手や地域への協力金の交付など積極的な支援を行ってまいります。

　さらに、市町村やＪＡ等と連携を図りながら、当該機構が設定するモデル地区での取り組みを波及させることなどにより、地域農業を支える担い手への農地集積が加速されるよう努めてまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　除雪オペレーターの確保につきましては、除雪技能の向上を図るため、経験年数がおおむね3年以下のオペレーターを対象に技能講習会を開催するとともに、本年からは、取り組み意欲の向上を図るため、長年にわたり現場の最前線で活躍し、技術的にすぐれているオペレーターに対する表彰制度を創設したところであります。

　引き続き受託企業との意見交換会などにおいて現場の声をよく聞きながら、必要な取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　18歳以下の医療費無料化につきましては、県内で「安心して子どもを生み、育てる環境づくり」を進める上で極めて重要な施策であると考えております。

　このため、福島復興再生特別措置法及び同法の基本方針の趣旨に基づき、今後ともあらゆる機会を捉えて、国に対し必要な財政措置を求めることなどにより、事業の継続に向けて最大限努めてまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　日本橋ふくしま館を活用した風評払拭の取り組みにつきましては、オープン以来、旬の農産物や本県が誇る日本酒などのイベント、市町村等による観光・物産ＰＲ、さらには食の安全・安心の徹底した取り組みや復興に向かう本県の現状等の情報発信に努めております。

　今後はさらに、福島を応援していただける企業等との関係を強化し、企業内マルシェや社員食堂の県産品利用の拡大等に取り組むほか、市町村や関係団体と連携し、生産者の顔が見える催事などを通して消費者の一層の理解促進を図ることにより、早期の風評払拭に努めてまいります。

　次に、ふくしま大交流フェアにつきましては、定住・二地域居住の推進とともに、震災後は本県の現状と復興の取り組みについての正確な情報発信を目的として、県内各地から約100団体が出展し、御当地グルメブースや工芸品体験コーナーなどさまざまな趣向を凝らし、それぞれの魅力を首都圏の皆様に直接お伝えする最大規模のＰＲイベントとして開催してまいりました。

　今後も県内市町村や関係団体と連携し、復興に向けて歩む本県の姿を力強く発信する場として、また、応援してくださる方々との交流を深める場として、さらなる充実を図ってまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　南会津地区における高等部段階の特別支援教育のあり方につきましては、地理的・自然的条件を考慮したきめ細かな対応とともに、地域社会の中でともに生きる一員として必要な社会性を高められるよう、生徒同士が相互にかかわり合う集団活動が実施できる教育環境も重要であると考えており、現在、特別支援学級に在籍する児童生徒数の居住地ごとの推移や、施設に入所し、高等部で学んでいる生徒の現状を踏まえ、今後総合的に検討してまいる考えであります。

　次に、駒止湿原の保護に対する支援につきましては、各種の湿原植物に富み、学術的価値が高く、次世代に継承すべき貴重な県民の財産であることから、これまで管理団体の保存管理計画の策定等に対して指導・助言するとともに、湿原の保護に要する費用を助成してきたところであり、今後、新たな木道整備やニホンジカによる食害対策の実施方策等に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。

議長（平出孝朗君）これをもって、星公正君の質問を終わります。