2014年12月定例会　一般質問　石原信市郎議員

25番（石原信市郎君）まず、会派を代表いたしまして、内堀知事の初当選、心からお祝いを申し上げます。県民福祉の向上にその手腕を遺憾なく発揮していただくことを心より御期待申し上げます。

　震災から昨日で3年9カ月を迎えましたが、今なお県内外に12万人を超える県民が避難し、県外には約4万5千人もの県民が避難生活を送っておられます。県外へ避難された方には、行政からの情報が十分に伝わらないため、今も放射線による健康不安を持っている方や、避難先での生活に行き詰まりを感じ、やむなく県内に戻ってきた方など、さまざまな不安を抱え、生活を送られております。

　福島県の印象をよくするためには、このような方の不安な思いを和らげていくことが大切であると思います。県では、これまで自主避難を含めた県外へ避難している方に対し、住宅支援や情報の提供などの支援を行ってきているところですが、知事を初め県幹部職員が直接避難先へ出向き、避難者に対して、これまで以上に県内の実情や本県の本当の姿を正しく伝えていく必要があると考えます。

　そこで、知事は、自主避難を含む県外避難者に対し、本県の実情をどのように伝えていくのかお伺いします。

　東日本大震災、原発事故により被災した方の中には、人生の再スタートを切る準備を始めている方がいる一方、御家族と離れ離れの生活を余儀なくされている高齢者の方が大勢いらっしゃいます。県もさまざまな施策を展開していますが、高齢者の死亡率は高水準で推移している状況です。

　この状況を変えるためには、まずは仮設住宅から外の世界に顔を出していただき、外の空気に触れていただくことが何より大事であり、よりきめ細かな日々の目配りが必要なのかと思います。避難が長期化している高齢者に対し、県はどのように支援してくのかお伺いします。

　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画には、解決しなければならない課題が多々あります。国も荷姿による対応を求め、放射性物質を含む大量の除去土壌等の輸送に当たっては、住民の安全確保などを図る、輸送に関連する交通事故の発生を未然に防ぐことが重要である、また、交通事故に備えた体制整備、教育訓練などを実施するとしています。

　仮置き場や集約施設等についての記載もありますが、福島市などでは、御家庭や学校敷地内などに放射性廃棄物が埋設されており、その掘り出し作業、埋め戻しの作業など、市民、県民と輸送業者が直接触れ合う機会も多く、それにかかわる教育なども求められるところです。

　また、県は実施主体にはならず、関係行政機関の扱いであるのも、県民の不安や不信を招いているところです。国による研修は、主に積み込みや交通事故を想定したものですので、県も主体的に取り組み、独自に研修の実施を行う必要があると考えます。

　また、万が一のことがあったときに市町村とともに対応に当たる体制を築くことが必要です。私は、中間貯蔵施設への輸送作業の安全・安心を確保するため、業務従事者の意識の向上や必要な知識の修得が重要と思っていますが、県の考えを伺います。

　除染事業については、市町村の中に除染実施区域とそれ以外の区域に分かれているところもあり、住民の不公平感を醸成させています。また、側溝などに堆積している土砂についても、その取り扱いが不明確であり、私の居住する福島市荒井では、原発事故以前、地域で実施していた河川清掃すらできないといった状況です。

　これら未解決の事例については、県民の不利益にならないよう国や東電と交渉を続けていかなければなりません。特に自治体の中で不公平感が生まれている現状は憂慮すべきことです。まずは、除染実施区域外の側溝に堆積している土砂について、国の責任で処理するよう求めるべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

　荒井を含む福島市西地区は、人口8千名を超え、農業総合センター、ふくしま自治研修センター、あづま総合運動公園、警察機動センターを初めとする警察関連施設、消防学校など、県管理の施設や国、市の公共施設が集中する地域で、中学校が1校、小学校が3校あります。

　原発事故後、県内ではイノシシやイノブタ、ツキノワグマなど特定鳥獣がふえ、その対処に県民は戸惑いを感じているところです。行政機関が密集する私の近所でさえ体長1メートルほどのイノブタが目撃され、地域住民が捕獲しようとした騒動があったり、県民の憩いの場でもあるあづま総合運動公園内には、クマ出没注意の立て札が林立するなど、原発事故後、野生鳥獣の目撃情報が多く寄せられ、児童生徒もクマよけの鈴を身につけるなど安全・安心の確保に苦慮しているところです。

　国は鳥獣保護法を改正し、人と野生鳥獣のすみ分けをさらに明確化しようとし、本県でも第1種保護計画と第2種管理計画を策定すると聞き及んでいます。私は、県民の安全と安心、野生鳥獣による被害を軽減すべきと考えていますが、イノシシやツキノワグマの新たな保護管理計画の策定について、県の考えをお伺いします。

　相双地域では、震災当時、精神科病院4病院が休止状態となり、多くの入院患者が県内外の精神科病院への転院を余儀なくされましたが、現在も3病院が休止しています。

　県内外の精神科病院に転院した患者のうち、その後も退院が困難な患者については、現在も転院先で入院を継続しており、相双地域からの入院患者を受け入れている病院においても、受け入れ期間の長期化に伴い、さまざまな課題も抱えているのではないかと思います。

　休止中の病院が再開できる見通しが立っていない状況にあっては、もとの病院には戻れないまでも、できるだけ入院患者やその御家族の意向に添って、希望する地域で治療が継続できるようにするべきではないかと考えます。

　そこで、相双地域の精神科病院から転院した入院患者について、県はどのように支援していくのかお伺いいたします。

　障がいを持った方の御家族には、自分の子供が将来ひとり立ちできるのか、自分たちがいなくなった後もしっかりと生活していくことができるのかという悩みがあると思います。

　国は障害者自立支援法の制定、障害者雇用促進法の改正と就労支援機関の設置など、障がい者が社会に巣立てるようさまざまな支援策に取り組んでいますが、私は特別支援学校における教育課程こそが最大の取り組みであると考えます。

　障がい者の社会への巣立ちには、在学中の早い段階から保護者や進路先、ハローワークや地域障害者職業センターなどの関係機関との連携を図り、個々人の支援のあり方を具体化していくことが重要であり、卒業後数年かけて支援の中心的役割を学校から関係諸機関へと徐々に移行していく一連の流れが求められています。

　そこで、県立特別支援学校高等部を卒業する生徒の県内での就労に向けた取り組みについてお伺いいたします。

　国は排除しない社会、包摂する社会の実現を図ろうとしています。当然障がい者でも就労が可能な方には働きがいのある人間らしい仕事が保障されなくてはなりません。

　また、福祉的就労から一般就労への移行も推進することが重要です。全国的に見ると、障がい者雇用率対象民間企業での雇用障がい者は10年連続で過去最高を更新し、ハローワークを通じた就職者数も毎年前年比で1割を超す伸びが続いている状況にあります。しかし、雇用率未達成企業割合が半数以上を占め、特に中小企業での雇用が進んでいないことなどの問題も指摘されています。

　障害者雇用促進法では、雇用する労働者の2％に相当する身体ないし知的障がい者を企業に雇用することを義務づけ、同時に障がい者の雇用促進や安定を図るため、特例子会社の設立を奨励しています。特例子会社には、雇用主、就労側双方にとってメリットがあります。県は障がい者の就労に向け特例子会社の設立を促すなど、さらなる施策の充実に取り組むべきと考えます。

　そこで、県は障がい者の雇用促進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

　平成27年4月から、障がい者が市町村に障がい福祉サービスの利用申請を行う際には、相談支援事業所が作成するサービス等利用計画案を添付することとなるため、各相談支援事業所とも鋭意利用計画案の策定作業を進めています。

　障がい者が地域で自立した生活を営むためには、サービス等利用計画に基づき、適切に障がい福祉サービスが提供される必要があり、相談支援事業所の果たす役割が大変重要となります。しかしながら、相談支援事業所からは、現行のサービス等利用計画の作成に係る国の報酬単価が低いといった指摘や相談支援専門員の確保が困難であるといった声を聞きます。

　そこで、県は障がい者相談支援事業所をどのように支援していくのかお伺いいたします。

　リウマチ性疾患は、比較的軽度の治療においてさえ早期発見、早期治療が原則で、患者の立場からの治療を考える、患者やその御家族とドクター、医療スタッフで情報を極力共有し、理解を促す必要が求められ、長期的観点から治療計画を立てるなど、過大な負担を強いる病気となっています。そのため、県の難病相談支援センターには多くの相談が寄せられているところです。

　リウマチは原因も解明されていない現状もあり、過大な負担を強いるため、軽度のリウマチ性疾患を持つ患者さんはもとより、関節リウマチの患者さんを受け入れたくとも受け入れることができないといった現状も散見されるところです。

　関節リウマチは、薬も高価であり、全ての患者に効果が期待できる現状ではないようです。重篤化した関節リウマチ患者については、難病指定されており、国、県が2分の1補助を行っていますが、早期発見、早期治療が大原則であり、治療も長期にわたるため、関節リウマチについては、特定疾患に認定し、初期の段階からの支援が望まれています。

　そこで、リウマチ患者に対する国の医療費助成制度の状況と県の対応についてお伺いします。

　また、リウマチは日々病状が変化し、病状の進行度合いも個人差があるため、要介護認定に際して身体症状が適切に評価されないケースも見受けられます。

　そこで、リウマチによる要介護認定について、リウマチの特性を踏まえて適切に行われるべきと思いますが、県の対応をお伺いいたします。

　子供たちに対する社会的養護は、虐待を受けて心に傷を持つ子供や障がいのある子供、さらにはＤＶ被害の母子への支援へと役割が変化し、施設や役割といったハード、ソフトの変革が求められてきました。

　社会的養護の中心を担ってきた児童養護施設の7割が大舎制で、定員100人を超える大規模施設でもある現状から、社会的養護が必要な子供をできる限り家庭的な環境で安定した人間関係のもとで育てることを国は求めています。

　県内の児童養護施設では、既にグループホーム化、ユニット化に取り組んでいる施設もあり、最終的には全ての施設において、定員は45人以下、グループホーム化することとなり、その役割も大きく変わりますが、家庭的養護を推進するための児童養護施設の改築等について、県はどのように支援していくのかお伺いいたします。

　東日本大震災と原発事故による避難の長期化が想定されていますが、そのために子供たちのストレスの蓄積、健康などに関する不安が問題視されています。中には、情緒的な安定に影響を与えるケースも見られ、情緒障がい児が今後増大していくと分析する識者もいます。

　心理的、環境的に不適応を示している子供とその御家族の支援を行う施設として、情緒障害児短期治療施設があります。平成26年4月時点で全国に38カ所設置されているところですが、本県ではいまだ未設置のままです。

　本年の2月定例会において、情緒障害児短期治療施設の早期設置を求める請願が採択されたところであり、県においてもアンケート調査や情報収集を初め種々検討が進められていると伺っていますが、情緒障害児短期治療施設の早期設置について、県の取り組み状況をお伺いします。

　安倍総理は、女性の社会進出を盛んに唱えていますが、実現するための環境は整っていない状況です。来年度から子ども・子育て新制度がスタートし、子育てをしながら男性も女性も働き続けることができるジェンダーフリーな社会の実現に期待が寄せられています。

　子ども・子育て新制度の中で、特に放課後児童クラブは女性の社会進出にとってなくてはならない存在に位置づけられ、一層の量と質の向上が期待されています。今後、放課後児童クラブの新設や分割の申請が増加することが見込まれますが、ニーズの増加が見込まれる放課後児童クラブについて、県はどのように対応していくのかお伺いいたします。

　また、放課後児童支援員として県が行う研修を受けることが新たに盛り込まれました。資格取得までの必要な経費や放課後児童クラブのスタッフが研修を受ける際の欠員の補充など、現場では不安の声が聞かれるところであり、資格取得に際しての経費について県も支援していく必要があると考えます。

　そこで、放課後児童支援員の資格の取得について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

　県内景気を持続的に発展させるためには、戦略的な地域振興策が必要であり、雇用の場の確保、企業や産業の創出につながる地域振興政策を行わなければならないと考えます。そのためには、新たなる企業の誘致が必要であり、その受け皿として工業団地や産業団地が求められています。

　ある調査によると、市町村が実施主体となり取り組んだ工業団地の分譲可能面積は震災以前42団地、およそ237ヘクタールあったものが平成26年11月現在には19団地、およそ73ヘクタールまで減少しているとの報告がなされたと仄聞しています。

　各市町村においては、市町村民の福祉の向上と地域の生き残りをかけ、地域振興策に取り組んでいます。その施策の実現のためには、県による新たなる支援策が求められますが、県は市町村が行う工業団地の整備についてどのように支援していくのかお伺いします。

　県は、県管理分の除染を市町村事業にのっとり行い、公共性の高い施設の敷地については、市町村事業に先行するとして除染事業を進めています。しかし、県立高校の敷地全てを市町村事業に先行して除染するところまではいかず、御家族の不安を呼び起こしているところです。

　まずは、市町村事業にとらわれず敷地全体を除染すべきと考えます。特に農業系の県立高等学校の実習農場は、生徒が多くの時間を過ごし、土に触れる場所でもあり、一刻も早い対応が望まれています。

　そこで、県立の農業系高等学校の農場の除染をできるだけ早く進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。

　県内の先生方や子供たちは、過去に類例を見ることができないほどの苛酷な状況に置かれています。その困難を解決するため、スクールソーシャルワーカーを積極的に配置していますが、先生方や子供たちを取り巻く環境は依然として厳しく、先生方や子供たちはさまざまな形で苦痛を訴え続けています。この現実を見ると、支援体制のさらなる強化の必要性を痛感しないではいられません。

　県では、現場の声に応えようと毎年増員を図っていますが、避難の長期化は避けられず、また、震災、原発事故の心理的影響は先生方や子供たち双方において続くことが予想されます。私は、この際スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、資質の向上を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。

　ふたば未来学園高等学校並びに併設型の中学校を設置するに当たり、県は豊かな人間性や社会性の育成を6年間継続して行うとともに、総合型の教育を展開し、それに伴い、多くの教員や指導者が必要とされます。

　ふたば未来学園で学ぼうとする生徒にとっては、個性を伸ばす機会であり、有意義な6年間になると考えますが、その反面、教員や指導者の負担は大きくなることが予想されます。私は、教師を初めとする教壇に立つ方々の負担を少しでも減らす必要があると思っています。

　そこで、ふたば未来学園高等学校に勤務する教職員の住宅を確保すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いします。

　特別支援学級は、あくまでも小学校または中学校の学級の一つであり、通常の学級の児童生徒と活動をともにする機会を設け、集団生活への参加を促し、相互理解を深めることされています。

　福島県では1クラス8名を標準としていますが、知的障がい者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、そのほか障がいのある者で特別支援学級において教育を行うことが適当な者と、特別支援学級の対象となる児童生徒の持つ障がいの幅は広く、特別支援学級で児童生徒の特性に応じて子供たちの教育を行っていくのには困難が伴っている現実があります。

　1クラス8名からせめて5名程度にしていただければ、子供たちのためにできることはたくさんあるとの声も聞きます。公立小中学校特別支援学級の少人数化や特別支援教育支援員の配置を促進させるべきと思います。県教育委員会の考えを伺います。

　社会の多様化が進み、人間関係が複雑化していく中、さまざまな理由から小学校へ登校できなくなる不登校児童生徒の数は年々増加している傾向です。現場では、保健室登校や先生方による訪問活動を行うなど、義務教育履修の方向へ不登校児童生徒を導こうとしていますが、実態は厳しい状況です。

　不登校のまま小中学校を卒業した方の中には、再度義務教育課程を学び直したいと考える人もいます。義務教育を修了していない場合には、修了するまで国の支援がありますが、卒業はしたものの、国が定めた教育課程を履修し切れなかったために学び直しをしようとする人に対しては、残念ながら国からの支援はない現状があります。

　県も不登校児童生徒の実態把握を行うなど、学び直しの場の必要性について研究を始めたと伺っています。私は、公立夜間中学を開設し、不登校者の学び直しも対象とすべきと思っていますが、県教育委員会の考えをお伺いします。

　読書活動の必要性については申すまでもなく、本年2月の一般質問に対する教育長答弁でも「市町村教育委員会に、また、各市町村の首長さんにあらゆる機会を通じて私のほうでも働きかけていきたいというふうに考えております。」と答弁され、読書に親しむことができる教育の推進に期待を持ったところです。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校における図書の充実と読書活動の推進に向けどのように取り組んでいくのかお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございます。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）石原議員の御質問にお答えいたします。

　県外避難者への情報発信についてであります。

　私は、副知事退任後、県外避難者を支援するある県外の施設を訪問し、ふるさとに対するさまざまな思い、そして気持ちを伺ったところであります。これまで県外避難者に対しては、広報誌等による情報提供に加え、職員による相談対応や交流会等への参加を通じ、除染を初め本県の復興の状況等を伝えるなど、避難者の不安解消と課題の対応に努めてまいりましたが、一部には「福島はあのときのまま変わっていない。」などの声もあることから、復興で前進した光の部分と原子力災害の影響が依然残る負の部分、マイナスの部分、これをそれぞれありのままに発信をして、避難者に正確に伝えていくことが大切であると考えております。

　私は、来週山形県を訪問し避難者との懇談を行うなど、今後も私を含め職員が県外避難者のもとに足を運ぶほか、避難者をサポートする復興支援員とも連携をしながら本県の実情を正確に伝えていくなど、一日も早く帰還や生活再建が実現できるよう丁寧に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

 　中間貯蔵施設への輸送につきましては、安全・安心の確保が何より重要であることから、従事者一人一人が高い意識と十分な知識を持って業務に当たることが必要であると考えております。

　国の基本計画では、従事者に安全運転や関係法令等の知識、事故時の対応等の教育・研修を行うこととしており、具体的な内容は実施計画で定めることとしていることから、市町村を初め県専門家会議の意見を伺い、輸送の安全・安心が確実に確保されるよう、しっかり精査・確認してまいる考えであります。

　次に、除染実施区域外の側溝の堆積土砂につきましては、放射性物質に汚染されているなどの理由で土砂の処理が滞っている場合があることから、国の責任において処理に関する仕組みを構築するよう求めてきたところであり、引き続き国に対して求めてまいる考えであります。

　次に、新たな保護管理計画につきましては、イノシシについては、年々捕獲頭数はふえているものの、依然として農業被害等が深刻化しているため、被害の未然防止のための捕獲の充実など捕獲の強化を図る方向で、またツキノワグマについては人身被害が相次いでいることから、生息環境管理や市町村へ移譲する捕獲許可権限の拡大など有害捕獲の強化を図る方向で検討しているところであり、今後専門家等の意見を伺いながら、年度内に計画を策定してまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

 　避難が長期化している高齢者への支援につきましては、高齢者等サポート拠点において、気軽に集える地域交流サロン等を運営しているほか、仮設住宅等においては保健指導などを実施し、高齢者が安心して元気に生活できるよう支援しております。

　また、今後は復興公営住宅への転居等も見据え、関係市町村と連携し、これまでの取り組みに加え、生活支援相談員の増員による見守り体制の強化やコミュニティ交流員による地域住民を含めた交流活動の促進など、全庁を挙げて支援してまいります。

　次に、相双地域の精神科病院から転院した入院患者につきましては、毎年転退院の意向を把握するため現況調査を実施するとともに、県内外の精神科病院や本人、家族からの相談窓口を県立矢吹病院に設置し、コーディネーターが本人との面接や関係機関との調整を行うなど、転退院の支援に取り組んでおります。

　引き続き本人や家族の意向等を踏まえ、県内精神科病院への転院等を促進するとともに、今後は退院可能な患者の地域生活への移行に向けた体制の整備にも取り組んでまいる考えであります。

　次に、障がい者相談支援事業所につきましては、障がい者が地域で自立した生活が送れるよう総合的な支援計画を策定するという重要な役割を担っていることから、これまで相談支援専門員を確保するため養成研修の受講者枠を大幅に拡大したほか、国に対し、サービス等利用計画策定に係る報酬単価見直しの要望も実施してきたところであります。

　今後とも各事業者の意見を伺いながら、国に対して必要な要望を行うとともに、相談員のための専門研修の充実を図るなど、相談支援事業所が安定して良質なサービスを提供できるよう支援してまいる考えであります。

　次に、リウマチ対策につきましては、現在国において、原因究明や根本的な治療法の開発を目的に、当該疾患の中で重症度の高い悪性関節リウマチ等を難病に指定し、医療費の自己負担分を助成しております。

　県におきましては、難病相談支援センターを設置し、国指定患者はもとより、全てのリウマチ患者を対象として、医療費や就労に関する不安、さらに病状への疑問などさまざまな悩みへの相談に応じるとともに、専門医療機関等の情報提供も行っております。

　今後も引き続きリウマチ患者が安心して治療を受け療養生活を送ることができるよう、患者の声に寄り添った相談対応や情報提供等の充実強化に努めてまいる考えであります。

　次に、要介護認定につきましては、リウマチによるものも含め、全国一律の基準に基づき、市町村が調査や認定審査を行うこととなっております。

　県といたしましては、認定調査員、認定審査会委員及び主治医に対して研修を行い、リウマチなど日々状態に変化のある方についても、一定の期間の状況を正確に評価し、公正かつ的確な認定を行うよう指導しており、今後とも要介護認定が適正に行われるよう取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　障がい者の雇用促進につきましては、県内約1,600事業所への啓発資料の直接送付や障がい者を積極的に雇用している企業からの優先的な物品の調達に加え、県内6カ所の障害者就業・生活支援センターにおけるさまざまな就労相談への対応、民間教育訓練機関等での個々の実情に応じた多様な職業訓練の実施、さらには福島労働局と連携した就職面接会の開催など、きめ細かな就労支援に努めております。

　今後ともこれらの取り組みを通じ、国など関係機関と連携し、県内企業への障がい者の雇用促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、市町村の工業団地整備につきましては、震災後、工業団地整備に係る借入金の利子負担を軽減する利子補給金交付制度を創設し支援するとともに、現在団地内の道路や排水路等、関連公共施設の整備についても補助できるよう国に要望しているところであります。

　今後は引き続き補助対象の拡大を国に強く働きかけるとともに、全庁的な連携による土地利用手続の迅速化に努め、工業団地整備を積極的に支援してまいる考えであります。

 子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　児童養護施設につきましては、国の方針において、施設本体の小規模化や地域分散化を進めていくことにより、できる限り家庭的な養護を推進していくこととされております。

　県といたしましては、各施設が進める家庭的な養護環境に変えていくための施設の改築等について、国の補助制度を活用しながら支援してまいる考えであります。

　次に、情緒障害児短期治療施設につきましては、今年度児童養護施設の長、児童精神科医などをメンバーとする検討委員会を2回開催し、施設における情緒障がい児への対応の現状や課題などについて情報共有や意見の交換を行ったところであります。

　今後は情緒障害児短期治療施設の本県の実情に応じたあり方についてさらに検討を進めてまいる考えであります。

　次に、放課後児童クラブにつきましては、共働き家庭の増加等に伴い、今後も需要が高まっていくと見込まれております。

　このため、必要となる施設整備については、市町村が保護者のニーズ調査を行い、地域の実情に応じて計画的に取り組むこととしており、県といたしましては、今後とも放課後児童クラブの設置や運営について市町村を支援してまいります。

　次に、放課後児童支援員の資格取得につきましては、都道府県知事が認定資格研修を実施することとされており、研修の内容については、現在国において研修科目や時間数等の検討が進められているところであります。

　子ども・子育て支援新制度においては、放課後児童クラブの運営の充実が求められていることから、県といたしましては、来年度からの研修が円滑に実施できるよう準備を進めてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　特別支援学校高等部生徒の県内での就労に向けた取り組みにつきましては、生徒自身の職業理解を促し、適性に応じた進路決定ができるよう、進路先を想定した企業体験実習を数多く設定しております。

　昨年度からは、企業等の協力を得ながら、日ごろの学習成果や作業技能を発表し、専門家の客観的な評価を受ける特別支援学校作業技能大会を北海道・東北地区で唯一開催するなど、就労の機会の一層の拡大に努めております。

　次に、県立の農業系高等学校の農場の除染につきましては、震災後、速やかに実習地を確保するため、市町村の除染計画に先行して着手しており、今後は市町村及び関係部局と連携しながら、来年度中に全ての学校の除染が完了するよう取り組んでまいります。

　次に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、大学等の関係機関の協力を得ながら、社会福祉士等専門性の高い人材をより多く確保し、延べ37名を各教育事務所に配置するとともに、市町村へも委託し、その活用を図ってきたところであります。

　今後もスクールソーシャルワーカーの増員に努めるとともに、さらなる資質の向上を図るため、アドバイザーとして大学教授等を委嘱し、的確な助言や指導を受けられる環境を整え、実践力の育成に努めてまいる考えであります。

　次に、ふたば未来学園高等学校に勤務する教職員の住宅の確保につきましては、本人の希望をもとに、公舎や民間住宅の空き部屋情報をきめ細かに提供するなど配慮してまいりたいと考えております。

　次に、特別支援学級につきましては、いわゆる標準法に基づいて学級編制を行っており、その新設に当たっては、障がいの程度等を踏まえ、少ない人数でも設置できるよう弾力的な運用に努めているところであります。

　また、特別支援教育支援員の配置につきましては、きめ細かな支援が可能となるよう、引き続き地方財政措置の拡充について国に要望してまいる考えであります。

　次に、公立夜間中学につきましては、来年度の概算要求に夜間学級の充実等を目的とした調査研究事業が盛り込まれております。

　今後国の予算の動向を注視し、先進県やＮＰＯ主催の夜間中学の現状やニーズの把握に努めながら研究してまいる考えであります。

　次に、公立小中学校における図書の充実と読書活動につきましては、朝の読書タイムなどの各学校での取り組みや本の読み聞かせ、図書の推薦などに関する学校図書館と地域の図書館等との連携を促すとともに、学習に資する蔵書等の充実や学校司書の配置促進に向け市町村教育委員会に働きかけるなど、読書活動のより一層の推進に努めてまいる考えであります。

25番（石原信市郎君）何点か再質問いたします。

　まず、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。

　避難が長期化していく中で、高齢者のひとり暮らし、それから夫婦2人のみになってしまったという御家庭がたくさんあるわけなのですけれども、例えばもともと2世代、3世代で生活していましたよと。それがいきなり1人きりになってしまった。また、子供たち、お孫さんたちが全然寄りつかなくなってしまった。そんなケースもあるのかなというふうに思っています。

　そういう状態に高齢者がいきなり置かれてしまったときの精神的ショックというものは非常に大きいのだろうなというふうに思っておりますけれども、そういったことがあって外に出れなくなってしまったと。周りも気づかないうちに亡くなってしまう。また、酒浸りになって、アル中になって、体を壊して亡くなっていくと。そんなケースもあるのかなと思っております。

　私は、積極的に外に出ていかなければならないというふうに思っておりますけれども、そういった点で県の応援といいますか、支援の手が必要なのかなというふうに考えます。できれば、県がお金を市町村等に出して、日々の体操の教室を開くでありますとか、そういったクラブを開設するでありますとか、そこら辺までやっていただきたいなと思うのですけれども、保健福祉部長のお考えをお伺いしたいと、このように思います。

　続きまして、リウマチの関係なのですけれども、要介護認定に当たりまして、リウマチの特性をしっかりと指導しておりますというお話なのですけれども、その指導をされても、なかなか要介護認定に当たってリウマチの特性が反映されないという現状に置かれております。

　指導されていますということなのですけれども、指導しているにもかかわらず、何でそれがうまく機能しないのかという疑問も逆に湧いてしまいます。指導が徹底されるように、また、リウマチの特性が多くの方に理解されるように、県は今やっていること以上に取り組むべきと思いますが、保健福祉部長のお考えをお伺いしたいと思います。

　続いて、放課後児童クラブについてです。

　たまたまなのですけれども、けさテレビで放課後児童クラブに対する関心が非常に高まっているという、ニュースではなくて何か流れておりました。私の妻がそれを見ていて「あなたもこういうことにしっかり取り組まなきゃいけないんだよ。今の父兄はより質の高い放課後児童クラブを望んでいるんだよ。何で質問しないの。」というふうに怒られてしまいました。まるで私に責任があるように怒られたわけなのですけれども、それで放課後児童支援員さんを県のほうで講習を開いて認定しているということになります。

　今後さらに放課後児童クラブの質の向上というものが図られるのかなと思うのですが、その一方で資格取得までの負担は確実にあると思うのです。欠員の補充をしなければならない、講習料を払わなければいけない、そういったところにも県の目配りを心からお願いしたいと思うのですけれども、子育て支援担当理事のお考えを再度お伺いしたいと、このように思います。

保健福祉部長（鈴木淳一君）再質問にお答えをいたします。

　一つは、避難していらっしゃる高齢者の方々の孤立化あるいはひきこもりなどの防止についてということでございます。

　大変重要な問題だと思っておりますが、ここは丁寧に人手をかけていくしかないのかなということで、答弁でもお答えいたしましたとおり、相談支援員を拡充してさまざまな訪問活動なども強化していきたいというのが1点、それから、代表質問の際にもいわき市での取り組みの事例を長谷部議員にお答えをいたしましたが、相双保健福祉事務所の出張所が避難4町をまとめるような形で、例えばロコモ体操教室であったり料理教室であったり健康サロンであったりということで、やっと話がまとまりまして、来月から取り組みが開始されます。こういったことを地道に重ねてまいりまして、何とか高齢者の方々に元気を保っていただくように取り組んでまいりたいということです。

　それから、2点目、リウマチの特性、議員御指摘のように日々症状が違うということで、介護認定がなかなかどうなのだという御指摘でございます。これにつきましては、症状が安定しない方というのはさまざまリウマチ以外にもおありだと思います。

そういった方々への介護認定につきましては、一定期間、長期で見て認定するようにという指導をもちろんしておりますし、いわゆる調査員の方、それから審査会だけではなくて、主治医の方の意見書も間接的に入ってくるシステムになっておりますので、そちらの方で長期的な要素も加味されるはずですので、なお県といたしましては、答弁でお答えしましたとおり、その辺を徹底してまいりたいと思います。

子育て支援担当理事（小林武正君）再質問にお答えいたします。

　放課後児童クラブの質の向上という議員からのおただしでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、来年度から始まります子ども・子育て支援新制度におきましては、放課後児童クラブの充実が明記されてございます。

　県といたしましては、そういったことを踏まえまして、しっかりと来年度から放課後児童クラブが充実されるよう市町村を支援していきたいというふうに考えてございます。

25番（石原信市郎君）2度目の再質問をいたします。

　教育長にお伺いします。

　ふたば未来学園高等学校ですけれども、質問の中でも述べさせていただきましたけれども、総合型で、しかも中学校と高校と6年間あります。進学コースでありますとか、職業専門の課程でありますとか、あともう1つ、スポーツ専攻課程ですか、3つ用意されて、ふるさとの学習もしよう、環境の学習もしよう、また、国際的な感覚も身につけていただこうということで、非常に幅の広い学校になるのかなと。

　これが設置されて、生徒さんが通学するようになったときに、かなり有意義な6年間を送れる。双葉郡は、ちょっといろいろ事情はあると思いますけれども、そこに通う子供たちにとってはすごくいい学習環境になっていくのだろうと、私も大きな期待を寄せているところなのですが、総合型の学園ですと、先生の数も非常に多くなることが予想されますし、講師の方でありますとか、部活の指導者であるとか、本当に多くの方がかかわってくると思うのです。

　そういった方を双葉郡内で確保できるのかといったら、そうではなくて遠方から招聘されると。実際に計画の中でも、各界の第一人者を招聘して6年間を通じた学びを提供していきたいというようなお話も伺っておりますけれども、例えば周辺地区ですと、いわき市が想定されるのかなと思うのですが、いわき市にそれだけの住宅のあきがあるのかといえば、決してそんな状況にはないと思うのです。

　県教育委員会の方で相談に乗ったり紹介したりさせていただきますという非常に丁寧な御答弁があったのですけれども、実態に合わないのではないかなと思います。まだまだ復興関係の事業は続きますし、そういった方々のおかげもあって、いわき市内のホテル等は常に満室で非常にうれしい悲鳴だというような話も聞く状況ですから、逆に部屋のあきであるとかホテルのあきを確保するというのは難しいだろうと思うのです。

　でありますから、教職員専門の職員住宅といったものも視野に入れて検討していかなければ住宅の確保は困難になるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺も含めて教育長の答弁を求めます。

教育長（杉　昭重君）再質問にお答えいたします。

　ふたば未来学園高等学校の教職員の住居ということでありますが、震災直後おっしゃるような状況もありました。ただ、これから人事異動等もございますので、私どもとしては、その人事異動の中で部屋があくとか、そういうところで情報交換をしながら、また、新たなアパートとか、そういうふうな住まい情報も収集しながら先生方に情報提供していって、全ての先生が学校の通勤距離の中に住むことができるようにという形でしっかりと配慮していきたいと思います。

議長（平出孝朗君）これをもって、石原信市郎君の質問を終わります。