2014年12月定例会　一般質問　甚野源次郎議員

45番（甚野源次郎君）公明党の甚野源次郎でございます。通告に従い、質問いたします。

　初めに、内堀雅雄新知事の就任を心からお祝いを申し上げます。就任から1カ月が過ぎましたが、今後4年間は県政にとりまして極めて重要な期間であります。知事が掲げる「継往開来」「現場主義」「進取果敢」で世界に誇れる福島の復興と県民の幸せのため、獅子奮迅の活躍を御期待申し上げます。

　また、知事の掲げる「パッション」の語源はラテン語で苦悩という意味であります。復興へ苦悩を乗り越えるトップリーダーとしての情熱を燃やし、3つの基本姿勢とともに表明された3つの「シンカ」について、私はもう1つ加えて知事が遺憾なく大いに真価を発揮することを期待いたします。

　師走を迎えて、今なお県内外にはふるさとで家族とともにお正月を迎えられない12万人を超す避難者の皆さんがおられます。改めて心からお見舞いを申し上げます。

　その中で、去る3日、本県の企業が技術貢献した小惑星探査機「はやぶさ2号」が無事52億キロの宇宙の旅に飛び出しました。県民にとりまして夢のあるうれしいニュースとなりました。

　地球に帰還するのは2020年、オリンピック・パラリンピック開催の年であります。この年は、本県の復興計画の最終年度に当たり、国内外の人に復興した本県の姿を見ていただく絶好の機会を迎えます。

　はやぶさ2号は、午後1時22分4秒に発射。この4秒が軌道に乗るための重要な時間と伺いました。

　本県の復興は道半ば、政権交代から2年、引き続き政権の安定により福島の復興を確実に軌道に乗せ、復興を加速させることが必要であります。

　特に来年は戦後70年の節目の年、未曽有の大震災から4年目を迎えて、福島復興再生特措法の改正を初め避難地域の将来像の策定、イノベーション・コースト構想の実現、集中期間の延長と財源の確保など、新生ふくしま復興・再生に向けた正念場の年であります。

　そして、地方創生に向けては、人口減少・超高齢社会を迎えて、地域でお互い支え合い、若者も高齢者も安心して暮らせ、さらには女性や青年が大いに活躍できる活気ある温かな地域づくりと人間の復興の2つの視点が重要であります。

　県民はもちろん、国内外の皆さんに福島の復興がどう進んでいるのか「見える化」に努めることが極めて重要であります。そして、オール福島で、県内はもちろん、国内外の皆さんの心に響く情報をどう発信していくのか、風化と風評という2つの風との闘いはもちろん、さらには、新しい福島のイメージを発信することが強く求められています。

　そこで、知事はどのような戦略で国内外への情報発信に取り組むのかお尋ねします。

　次に、来年3月14日から18日まで仙台市で開催される第3回国連防災世界会議についてであります。

　この世界会議は、国連加盟の193カ国から各国首脳や閣僚を含む政府代表団を初め国際機関や認定ＮＧＯなど5千人以上の参加が見込まれています。御支援いただいた国内外の皆さんに、復興に向けた本県の姿を感謝の思いを乗せて世界に発信する絶好の機会であります。

　去る3日には、福島市で国連防災世界会議に向けて防災・復興における女性の参画とリーダーシップをテーマにシンポジウムが開催されたところであります。

　そこで、第3回国連防災世界会議における県の対応についてお尋ねします。

　次に、再生可能エネルギーについてであります。

　2040年ごろまでに県内で使う全エネルギー相当分以上を再生可能エネルギーで生み出すという意欲的な目標を掲げた本県にとりまして、東北電力を初め電力会社の系統接続の保留は、再生可能エネルギーの推進のみならず、産業復興の根幹を揺るがす極めて重大な問題であります。

　特に避難指示区域を初めとした地域では、イノベーション・コースト構想でエネルギー関連産業集積等による産業基盤の構築を掲げ、再生可能エネルギー関連施設の設置が計画されるだけに深刻な事態となっております。

　こうした中、県再生可能エネルギー導入推進連絡会系統連係専門部会からの提言を受け、先月27日、知事が宮澤洋一経産大臣に「再生可能エネルギーの接続回答保留に関する福島からの緊急提言～ふくしま提言十箇条～」を申し入れました。

　再生可能エネルギーの推進は、本県復興施策の極めて重要な柱であります。その飛躍的な推進に向けては、組織体制の強化を図るとともに、エネルギーに関する強調月間を設けるなど、県民運動としての機運を高めていくことが不可欠であります。

　そのためにも、今まさに福島の復興・再生に向けた特別対策が講じられるべきと考えます。公明党県議団は、今般の12月定例議会要望の中で、東京電力送電網の活用を初めとした特別対策、デジタルグリッド等新技術関連との連携強化など、特別の対策を求めたところであります。

　そこで、再生可能エネルギーの推進に向けた特別対策について、県の考えをお尋ねします。

　次に、子供のための施策についてであります。

　知事は、「子供のための政策は、本県の未来に向けた一丁目一番地」と、少子化対策や教育・子育て環境を充実していく考えを強調しています。知事には、ぜひ小さな声を聞く力を大切にしてほしいと思います。

　復興には、本県の未来を担う人材の育成が重要であります。少子化は、震災前からの大きな課題でありましたが、原発事故の影響で県内を離れるなどで加速しただけに、しっかり歯どめをかけるため、新たな子育て支援に関する施策の展開が強く求められています。

　そこでまず、子育て支援施策全般に関する次期計画について、県はどのような考えで作成するのかお尋ねします。

　次に、私立幼稚園に対しましては、これまで私学振興の観点から支援が行われてきたところでありますが、引き続き子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園に対し、県として財政支援を行うべきと思いますが、考えをお尋ねします。

　また、これまで私立幼稚園は個別に預かり保育を担ってきましたが、子ども・子育て支援新制度の中では、市町村が事業主体となる一時預かり事業が創設されることから、市町村からの受託により事業を実施していくことになります。

　しかしながら、事業の実施が困難な市町村があるなど、この事業の中では預かり保育の実施ができない私立幼稚園も生じると聞いております。

　そこで、一時預かり事業への円滑な移行が困難な私立幼稚園に対し財政支援を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、県民からは県有施設を初め市町村や民間施設などにおける子育て支援施設の整備充実が望まれています。特に子供さん連れの皆さんが安心して街に出られるように、トイレにベビーチェアやおむつがえ・授乳のための施設などの整備を進めることが大切ではないでしょうか。

　来年は、デスティネーションキャンペーンで子供さんを連れた多くの観光客を迎えることになると思います。テレビドラマ化されて話題となりました「トイレの神様」の歌にもありますが、一丁目一番地である子育て支援を具体化していく上で、子供に優しいトイレの普及が望まれます。

　そこで、乳幼児がいる家族が安心して外出し、利用することができる施設の普及を図るため、どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、エボラ出血熱の対策についてであります。

　西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大し、ＷＨＯの12月3日現在の発表によりますと、感染者は1万7千人を超え、死者も6千人を超えている状況にあります。国内においては、11月の初めに西アフリカへ渡航歴のある邦人男性が帰国後発熱して医療機関へ移送されるという事態が発生しました。

　この事例からも、本県においても福島空港などの水際対策だけではなくて、入国後の患者発生を想定し、全庁的にエボラ出血熱についての情報の共有や対策の検討、さらには、万が一の場合に備えた指定医療機関等での訓練を実施することが重要であると考えます。

　そこで、県はエボラ出血熱の対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、救急医療体制の充実強化についてであります。

　本県における救急搬送人数は平成22年から増加しまして、平成25年には7万4,236人となっており、病院と救急隊員との連携を強化するとともに、救急車へのタブレット端末の導入など、救命率を高める効率的・効果的な救急搬送体制整備が求められております。

　さらに、ドクターヘリの広域連携についてでありますが、全国的にドクターヘリの導入が進み、現在全国で36都道府県に43機が配備され、加えて相互の広域連携の取り組みが16府県で行われています。

　本県においても、平成20年1月に東北で初めてのドクターヘリが運航を開始して間もなく7年目を迎えます。出動件数は年間約4百件に達しており、これまで約2千人の患者を搬送するなど、本県の救急医療体制を支えております。

　また、昨年度からドクターヘリの広域連携の取り組みが行われていますが、今後医療機関の機能分化の進展に伴い、広域搬送もふえると考えられることから、さらに隣県との広域連携の必要性が高まっております。

　そこで、ドクターヘリの隣県との連携拡大にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、外国人の救急搬送についてであります。

　外国人が日本で病気やけがをしても、言葉が通じないために症状の確認が困難なケースが予想されます。ちなみに、大阪府松原市消防本部では17カ国語対応の翻訳装置を配備していることが国会で取り上げられ、総務省消防庁が外国人傷病者への対応を周知する旨の答弁をしております。

　観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、本県には昨年1年間で延べ4万人を超える外国人が宿泊しています。今後復興が加速する中で、さらに外国人が訪れる機会がふえてくることが予想されます。

　そこで、消防本部における外国人の救急搬送についてお尋ねします。

　次に、生活困窮者自立支援法の新制度が来年4月からスタートいたします。本県でも昨年11月から生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施してきております。生活保護手前の生活困窮者の自立を支援するため、包括的な支援を行うことのできる庁内体制の構築を初め関係機関との連携体制の確保など、さまざまな検討課題への対応が迫られており、協議の場の設定が求められております。

　そこで、生活困窮者自立支援法の施行に向け、県の準備状況と今後の取り組みをお尋ねします。

　次に、防災対応におけるタイムラインの導入についてであります。

　アメリカで大きな減災効果を上げているタイムラインや事前行動計画は、台風、降雪などの予測可能な気象について、避難所の設置や交通規制などあらかじめの自然災害への備えや情報提供のタイミングを災害発生前から時系列に整理しておくものであります。それを関係機関と共有することは、災害対応のおくれや漏れの防止につながると考えられることから、地域防災計画でも取り組むべき重要な概念と考えます。

　国においては、防災の一翼を担う国土交通省がことし1月に巨大台風についてタイムライン行動計画を策定する旨の報道発表をし、4月24日に太田国交大臣を本部長とする国土交通省水害に関する防災・減災対策本部会議を開催し、国土交通省の各地方支分部局において、全国の河川のうち直轄管理区間を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムライン案を策定するよう指示するなど取り組みを始めております。

　そこで、公共土木施設の防災に関する情報発信にタイムラインを導入すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　最後に、警察行政についてであります。

　年末に入り、去る10日から「知らせよう早めのライトあなたから」をスローガンに年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動が始まりました。県内では依然として交通死亡事故の被害者の48％を高齢者が占めていることから、高齢者の交通事故防止を運動の重点として行われていると聞いております。

　我が家においても、今から50年前、私が高校2年生のとき、祖母が横断歩行中に交通事故の犠牲となりました。そのときの悲しみを今でも絶対に忘れることができませんし、絶対に交通事故による犠牲者を出してはいけないと強く思うものであります。

　私はことし、地域の皆さんとともに高齢者対象の交通安全教室を受講する機会がありました。そのとき、警察官の講習の中で「わたりジョーズ君」という機械を使って道路の横断を模擬体験しました。実際に体験してみて、道路を歩行する際の危険性や事故防止について再認識することができまして、交通事故防止の上でとても効果があると実感したところであります。

　県警察では、県や自治体、さらには地域住民とも連携して、さまざまな対策により高齢者の事故防止に取り組んでいると承知しております。

　そこで、県警察における高齢者の交通事故防止対策についてお尋ねいたします。

　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）甚野議員の御質問にお答えいたします。

　情報発信についてであります。

　残念ながら、片仮名の「フクシマ」、ローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」についてしまったネガティブなイメージを払拭し、東京オリンピックにおいて世界中に福島の力強い再生の姿を伝えるためにも、発信力を強化するとともに、新しい「ふくしま」のイメージをつくり上げていくことが喫緊の課題であります。

　このため、就任後速やかに定例記者会見を毎週としたほか、今月5日には震災後初めて日本記者クラブにおいて記者会見を行い、再生可能エネルギー先駆けの地を目指す取り組みや世界に羽ばたこうとする若者の姿など福島のチャレンジを発信してきたところであり、今後は日本外国特派員協会での会見や「ふくしまから はじめよう。サミットｉｎ九州」を初め首都圏などにおいても、世界が注目する復興に向けチャレンジし続ける本県の姿を私から直接伝えてまいります。

　また、職員一人一人が情報発信主体としてフェイスブックや各種会議などさまざまな手段で発信をするとともに、テレビ、新聞等のメディアの強い発信力を生かして、多くの方々の共感を得て、それを有機的に連携することにより、さらに力強い発信に進化させるなど、全ての力を結集しながら「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう！」これを国の内外に強力に発信をしてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園につきましては、市町村が財政支援を行うこととなりますが、私立幼稚園がそれぞれ行う心身障がい児の受け入れ、園児の肥満防止や体力づくり、耐震化等の安全・安心確保などの取り組みについては、新制度に移行した幼稚園に対しても県として支援してまいりたいと考えております。

　次に、一時預かり事業の円滑な移行につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は市町村による一時預かり事業の委託を受けて地域の子育て支援を行うこととなりますが、市町村の事業開始までに時間を要することや従来の支援方法と差異が生じることなどにより、新制度における対応が困難な場合もあり、こうした幼稚園に対しては、国が引き続き個別に支援することを検討していることから、国の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　再生可能エネルギーの推進につきましては、本県復興の大きな柱であるとともに、国のエネルギー基本計画の重要施策として位置づけられていることから、今般国に対し、福島復興再生のための特別対策について緊急提言を行ったところであります。

　今後マイクログリッド等の地産地消型再生可能エネルギーの導入促進や東京電力の送電網の活用など、国や電力会社、さらには市町村と連携しながら、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、必要な取り組みを全力で進めてまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　第3回国連防災世界会議における県の対応につきましては、東日本大震災の教訓と本県の復興の取り組みを世界に向けて発信することが重要であることから、世界の要人や防災関係者、各国の報道機関等に、被災地の復興状況や福島第一原発の現状、食品の安全・安心に向けた取り組みなどを直接見て確認していただくとともに、防災と復興に関するシンポジウムを開催するなど、本県の正確な情報を世界の方々に広く発信できるよう取り組んでまいります。

　次に、消防本部における外国人の救急搬送につきましては、消防本部において、観光地を抱えるなどそれぞれの地域の状況を踏まえ、日本語による会話が不十分な外国人の救急患者と救急隊員の間で意思疎通を確実に図るため、外国語の問診票を準備し、救急車に配備しているところです。

　県といたしましては、外国人の救急搬送が迅速に行われるよう、優良事例を収集し、消防本部に情報提供を行ってまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　エボラ出血熱対策につきましては、迅速かつ円滑な初動対応が求められることから、先月、仙台検疫所や医療関係団体等の参加も得て、県エボラ出血熱対策連絡会を新たに立ち上げ、検疫体制や患者発生時の対応等の確認と相互連携の強化を申し合わせました。

　さらに、患者発生時に搬送や介添えに当たる保健所や警察本部職員による防護具の着脱や患者搬送等の訓練を実施したほか、今月24日には、第1種感染症指定医療機関である県立医科大学附属病院において2次感染防止のための訓練を実施予定であり、県民の安全・安心を確保するため、引き続き対策に万全を期してまいります。

　次に、ドクターヘリの隣県との連携につきましては、現在、山形県、新潟県、茨城県と協定を結び、県境をまたいだ運航を実施しているところです。

　また、宮城県が平成28年度にドクターヘリ導入を予定していることから、これにあわせて連携についての協議を始めるとともに、栃木県についても、引き続き協議を進め、早期の連携実現を目指してまいります。

　さらに、茨城県とは相互の運航範囲の拡大に向けた見直しを検討することとしており、今後も隣県との連携により、救急医療体制の充実強化に取り組んでまいる考えであります。

　次に、生活困窮者自立支援法施行に向けた取り組みにつきましては、これまで県では県北及び会津の15町村において、市では福島市のほか3市においてモデル事業を実施しており、本人の状態に応じて策定した支援計画に基づき、包括的かつ継続的な相談支援に取り組んでおります。

　今後は町村を含めた関係機関と実績報告会を開催し、モデル事業の取り組み事例について情報共有を図るとともに、地域の相談員である民生委員等とも連携し、生活困窮者の自立につながる相談支援体制の構築に努めてまいります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　タイムラインにつきましては、国土交通省において、災害が発生することを前提とした時間軸に沿った防災行動計画の策定とその実践について、今年度から国が管理する河川を対象に試行と検証を進めていくと聞いております。

　県といたしましては、今後、国の検証結果を踏まえ、公共土木施設の防災に関する情報発信への導入について調査検討してまいりたいと考えております。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　子育て支援施策全般に関する次期計画につきましては、震災後の本県の子育て環境に関するこども環境学会からの提言を踏まえ、未来を担う子供たちが本県の復興に参画できるような環境づくりを推進するとともに、ライフステージに応じた施策の構築により、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない少子化対策を盛り込むなど、日本一安心して子育てがしやすい県づくりに取り組んでまいる考えであります。

　次に、乳幼児がいる家族が外出先で利用できる施設の普及につきましては、子育て中の家族の外出機会を確保する上で重要な取り組みであると考えております。

　このため、新たに商業施設等における授乳室やおむつがえスペース等の先駆的な事例を掲載した事業者向けのガイドブックを作成・配布し、施設改修等の参考としていただくなど、子育てに優しい施設の普及を積極的に進めてまいる考えであります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　高齢者の交通事故防止対策につきましては、歩行環境シミュレーターを活用した交通安全講習を実施しているほか、夜光反射材活用促進のための広報啓発活動を推進するなどしております。

　また、高齢運転者による事故を防止するため、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす影響を理解し、安全な運転をしていただくための講習を実施するなど、高齢者に対する運転者教育を推進しております。

　引き続き関係機関・団体とも連携して各種施策を推進し、高齢者の交通事故防止に努めてまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。