2014年12月定例会　一般質問　桜田葉子議員

 30番（桜田葉子君）自由民主党、桜田葉子です。

　12月1日、内堀知事を本部長とする地域創生・人口減少対策本部が発足したことは、今の福島の現状を正しく受けとめ、今の福島に必要な政策につなげる大きな一歩を踏み出したと感じております。

　少子高齢対策を政治、行政の最大の課題として、未来を担う子供たちを力強く育める社会は、高齢者も安心して生活できる社会であると訴え続けてきた私にとって、高く評価し、力強く受けとめるものであり、内堀知事の県政に対する基本姿勢の一つである「進取果敢」を具体化する施策であると理解をしております。

　福島県の未来を託された内堀知事が誕生して初めての議会に当たり、内堀知事の政治姿勢を県民に明確に示していただくことが福島で生き抜く県民の力につながるという視点で質問をいたします。

　大震災と原発事故以降、復旧・復興の推進とともに、未来を担う子供たちを守り、力強く育むこと、環境を整えることが必要であると、復旧・復興工事を担う技術者を初めとする人材確保に加え、危機管理や子育て支援につきまして繰り返して執行部に体制整備を求めてきた中、この定例会に危機管理部とこども未来局を新設する福島県部等設置条例の一部を改正する条例が提出されたことは大きく評価をするところです。

　しかし、大震災と原発事故からの復興・再生を目指す本県にとっては、津波被災地域と避難地域の復興・再生はもとより、いまだに12万人を超えている避難者の支援をどれだけ具現化できるかが問われていると感じます。帰還の促進、コミュニティーの維持・形成、原子力損害賠償から切れ目のない生活再建支援まで、避難地域の市町村や避難者の複雑多様化するニーズによりきめ細かく寄り添った対応が求められるところであり、このような局面に対応するためには、効果的に施策を展開できる組織体制が必要です。避難地域市町村や避難者に寄り添った施策を推進するための組織体制について、知事の考えをお聞かせください。

　津波被災地域や原発事故の避難地域におきまして、帰還できる条件を整備すること、震災前の日々の生活ができる環境に戻すことが行政の最大の仕事であると考えます。

　現在の福島県は、国や全国各地の地方自治体から支援職員を派遣していただいて被災地の復旧・復興を進めているところですが、高校や大学の技術系学科の学生が減り、卒業生が少なくなっていることから、全国的に技術者が不足しており、福島県や県内の建設業者、コンサルタントにおいても、技術者を募集しても必要数を満たしていないという状況にあります。

　局所的な集中豪雨や大地震などの災害が全国各地で頻発しており、将来的には南海トラフ大地震なども想定されていることから、今後の大災害に対応するとともに、社会的生産基盤、生活基盤を維持していくためにも技術者の確保は極めて重要です。

　これからの課題に的確に対応していくためには、県みずからが職員の育成・確保に努力していく必要があると考えます。具体的には、土木、農業土木、森林土木等の土木系技術職員を継続的に採用していくべきであり、県の奨学金制度の活用による技術職員育成も考えなければならない時代になっていると考えます。

　復旧・復興の加速化や将来を見据えた生活基盤の維持及び大災害への対応等のため、継続的に技術職員を確保すべきと考えます。県の考えをお答えください。

　安心して出産できる福島県をつくり、安心して子育てができる福島県をつくらなければ、福島県の未来はありません。そのためには、母体と生まれてくる赤ちゃんの命を守る周産期医療の充実が問われます。命を育んだ女性が出産するのは当たり前のように思われるかもしれませんが、覚悟を決めて、命の誕生を全身全霊、命がけで出産に臨みます。

　本県の場合、県内7方部の医療圏ごとに1カ所ずつ周産期母子医療センターが配備され、必要な病床数確保と人的配置がなされることが本来あるべき姿ですが、現実は産科医不足が極めて深刻であり、福島県の周産期医療は崩壊の危機にあると言えます。

　周産期医療の崩壊を回避する当面の対策として、県立医科大学付属病院に設置されております総合周産期母子医療センターが現在建設中のふくしま国際医療科学センターに移設されることを機に、本県の周産期医療のさらなる充実を求めたいと考えます。

　周産期医療におけるベッド数不足は、新生児死亡率の上昇につながると言われております。医大のセンターの新生児集中治療室ベッド数は9床しかありません。また、母体・胎児集中治療室のベッド数は6床しかなく、時には母子が分離された状態での治療を余儀なくされている状況です。

　安心して出産できる福島県の実現に向けて、総合周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室、新生児集中治療室、新生児回復期治療室のベッド数をふやし、質の高い周産期医療を提供できる環境を整えるべきと考えます。生まれてくる命を守るため、総合周産期母子医療センターの充実強化をどのように図っていくのか、県の考えをお答えください。

　周産期医療の充実を図るためには、その従事者である医者や看護師の確保が重要ですが、中でも産科医につきましては、昨年、二本松病院におきまして、産科医が確保できずに分娩の取り扱いが中止されるとともに、来年4月からは済生会福島病院においても分娩の取り扱いの中止が予定されるなど、分娩を取り扱う医療機関に大きな影響を及ぼしています。

　また、新生児集中治療室を有する病院への調査では、担当常勤医師は平成26年4月時点で19名であり、県の医療計画の目標数38名に対し19名不足しています。

　さらに、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が共同で行った調査では、10万人当たりの産科医数は全国ワースト2位、平均年齢の高さはワースト1位で、本県の産科医の不足は極めて深刻な状況にあります。産科医の確保にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお答えください。

　本県の3歳児の一人平均虫歯本数が平成24年度は1.25本と、47都道府県で最も多く、最も少ない岐阜県の約3倍の本数となっています。県保健医療福祉復興ビジョンでは、基本目標に「日本一安心して子どもを生み、育てられる環境づくり」を掲げていますが、ほど遠い状況です。

　乳幼児の虫歯は、学童期以降の永久歯交換後にも影響を及ぼし、歯周病の要因ともなり、さらに生活習慣病であります心筋梗塞につながると言われております。一方、乳幼児の虫歯は周産期における母親の健康に対する意識との関係が深いため、母親に対する適切な歯科保健指導が虫歯予防に効果があると言われております。

　現在、市町村において乳幼児に対しての虫歯予防対策として母子保健事業を実施し、保護者に対する指導などを行っており、県においても、幼児期、小児期の虫歯予防対策としてう蝕予防対策推進事業を実施しておりますが、その結果は前にも述べたように全国ワースト1位です。本県の虫歯の状況を改善するため、乳幼児における虫歯予防対策について新たな施策を展開すべきと考えます。県の考えをお答えください。

　また、県保健医療福祉復興ビジョンでは「全国に誇れる健康長寿の県づくり」を基本目標に掲げています。ビジョンは30年後を視野にまとめられていますが、そのころ高齢化する現在の働く世代の健康増進を重視すべきですが、特定の業務従事者以外には成人期の歯科検診には法的義務がなく、事業所や行政が実施している歯科検診は低調な状況となっています。

　日本歯科医師会では、これまでの早期発見、早期治療を目的とした二次予防から、リスクへの対処を目的とした一次予防のための保健指導を重視した標準的な成人歯科健診プログラムを発表いたしました。このプログラムは、従来の歯科医師による歯科検診ではなく、20項目の質問に回答することにより、事後支援内容が決定され、受診者に対する情報提供と支援を行うもので、事業所検診時などに同時に実施することで時間的・経費的な利点があり、成人歯科保健に大きく寄与すると考えられます。

　高齢期の健康寿命の延伸にもつながる成人歯科疾患対策において、日本歯科医師会の標準的な成人歯科健診プログラムをどのように活用していくのか、県の考えをお答えください。

　高齢社会の地域を支える介護職員の確保が深刻な問題となっております。県内の介護福祉士養成学校の入学者数が定員の半分にも届かず、ベッドがあいているにもかかわらず、介護職員がいないため、要介護者を受け入れられない施設もあるなど危機的状況にあります。

　ことし6月に介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律が成立しました。全産業の平均給与と大きな落差のある介護職員の給与改善と人材確保につながると期待をしましたが、財務省はこの10月に介護報酬の6％カットの方針を打ち出しました。

　要介護者が爆発的にふえる中、限られた財源の中で介護サービスと人材の確保をどう実現するか。現在150万人の介護職員を2025年には250万人にふやさなければ、介護需要に追いつかないと言われています。知恵を出し、政策につなげていかなければならないと考えますが、県はますます高齢化する社会を支えるため、処遇改善を含め、介護職員の確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。

　認知症高齢者数の将来推計が示されております。65歳以上の4人に1人が認知症またはその予備軍とされており、認知症は社会全体の課題として対応する必要に迫られております。

　厚生労働省では、昨年から進めております認知症施策推進5カ年計画を見直し、省庁横断的な取り組みを進め、新たな認知症対策の国家戦略を策定する方針を出し、早期診断・治療に活用するため、男女1万人を追跡調査する方針も決定いたしました。

　県内の認知症高齢者数は、認知症有病率等調査によりますと、高齢者人口の約15％、また、予備軍も約13％と推計されています。ことし10月1日現在の高齢者数約53万4千人からすれば、認知症は約8万人、予備軍は約7万人いるとも推計されます。

　県は、認知症対策として、相談対応、認知症疾患医療センターの設置や医者などに対する研修の実施、認知症サポーターの養成などを行っています。また、介護保険事業により、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置などにモデル的に数市町村が取り組んでおり、介護保険法の改正にあわせて平成27年度から順次市町村で実施するとしておりますが、国においては、戦略の中で初期集中支援チームを全市町村に配置することなどを盛り込む方向であるとされております。

　県は、認知症初期集中支援チームの設置を初めとする認知症対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。

　福島大学災害心理研究所は、大震災後、毎年、1歳半、3歳児及びその保護者と4カ月児の保護者に対して、原子力災害が与えた心理的影響について調査を行っています。それによれば、保護者のストレスや不安、子供のストレスは時間の経過とともに低下していますが、現時点でも他県に比べて高いストレスを抱えています。

　これほど低年齢のときからストレスにさらされ続けることが子供たちの心の発達に悪影響を与えないはずはありません。乳幼児は原子力災害そのものを理解できないため、保護者のストレスが子供のストレスを引き起こしていると考えるのが妥当です。

　災害心理研究所は、今後も継続的な調査が必要であり、小さな子供を持つ保護者、特に乳幼児と過ごす時間の多い母親に対する原子力災害に関する不安に対処する効果的な対策を講じる必要があるとしています。

　また、低年齢児への長期的ストレスは心と脳の発達に影響することから、発達科学や発達臨床を中心として、発達的アプローチが子供たちの心のケアに不可欠としています。福島大学災害心理研究所の調査結果を踏まえ、未来を担う子供たちを育むためにどのように取り組んでいくのか、県の考えをお答えください。

　改正鳥獣保護法である鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が来年5月から施行されます。新たに法律名に加わった「管理」は、生息数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させることと定義されて、従来の保護重視から適正管理の考えが導入されました。生息数が著しく増加し、また、その生息地の範囲が拡大している鳥獣の管理に関する計画を定め、その計画に基づき、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業を実施することができるとしています。

　県内では、大震災以降、山の手入れに人が入らなくなったことから、イノシシの生息区域が会津地方にも広がり、生息数も急激にふえ、農作物の被害が増大し、営農意欲をなくす農家もふえてきています。県では、これまでも福島県イノシシ保護管理計画を定めて適正管理に努めてきたところですが、大震災以降の被害の増大を防ぐには至っていないことから、管理計画を大幅に見直し、新たな視点で対策を展開する必要があると考えます。県は鳥獣保護法改正の趣旨を踏まえ、イノシシによる農作物被害防止にどのように取り組んでいくのかお答えください。

　ことし6月、小規模企業に光を当てた画期的な法律と言われる小規模企業振興基本法が成立いたしました。小規模企業施策について5年間の基本計画を定め、政策の継続性、一貫性を担保する仕組みをつくるとしています。地域に密着した小規模企業は、その地域で事業を展開しているので、地域を支えており、地域活性化の第一歩は地域の小規模企業が元気になることであると考えます。

　基本法第7条において、地方公共団体の責務として、「小規模企業の振興に関し、」「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としております。県は地方公共団体の責務を規定した小規模企業振興基本法の成立を踏まえ、小規模企業の振興にどのように取り組んでいくのかお答えください。

　県民の未来を託された内堀知事には、挑戦し続ける姿勢で県政を担っていただくことを期待いたしまして、質問を終わります。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

 知事（内堀雅雄君）桜田議員の御質問にお答えいたします。

　組織体制についてであります。

　私は、知事就任後、まず双葉地方を訪れ、復興にかける町村長さんの思いを伺い、先月末に訪れた会津若松市の仮設住宅では、避難者のふるさとを思う切実な声に触れ、避難地域の一日も早い復興・再生が県政の最優先課題であるとの思いを改めて強くしております。
　
　こうした中、田村市都路地区に続く川内村の避難指示解除準備区域の解除を初め復興公営住宅への入居開始や常磐自動車道の全線開通の見通しなど、復興に向けた新しい動きも出てきております。

　今後とも避難地域市町村や避難者に寄り添い、生活環境の整備や営農再開、商工業の再生など複雑多様化するニーズや課題等にきめ細かに対応するとともに、避難地域の将来像を策定して、復興への道筋を確かなものにする必要があります。

　このため、新年度に向け、避難地域復興局と生活環境部における関係組織の統合など組織体制を見直し、避難地域市町村の復興や帰還支援、避難者の支援や原子力損害賠償等の各種施策をより一体的に推進してまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　技術職員につきましては、増大する復旧・復興事業に対応するため、正規職員の増員や任期付職員の採用に加え、業務に精通した他県等からの応援職員の受け入れなどにより必要な人員を確保し、執行体制の強化に努めてきたところであります。

　今後とも復興・再生の進捗状況や公共施設等の老朽化対策も含め、中長期的な行財政需要等を踏まえながら計画的な技術職員の確保に努めてまいる考えであります。

 保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

 　総合周産期母子医療センターにつきましては、平成28年度の稼働を目指し、現在整備を進めているふくしま国際医療科学センターにおいて、母体・胎児集中治療室を6床から9床に、新生児集中治療室を9床から15床に、回復期治療室を8床から12床に増床するとともに、分娩室の個室化など機能を充実することとしております。

　今後ともリスクの高い母体・胎児や新生児の命を守るため、県立医科大学と連携しながら周産期医療体制の充実強化に取り組んでまいる考えであります。

　次に、産科医の確保につきましては、ドクターバンクや研究資金貸与制度等を活用した産科医等の招聘などの取り組みのほか、今年度も日本産科婦人科学会から県内3カ所の周産期医療機関が医師の派遣を受けているところですが、依然として大変厳しい現状にあります。

　今後は修学資金被貸与学生等に対する働きかけに加え、産婦人科専門医資格の早期認定が可能となるよう卒後研修制度の見直し等を進めていくとともに、新たに帝王切開術を応援する産科医への待機手当の創設や分娩医療機関の医療機器整備支援により環境改善を図るなど、引き続き産科医確保に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、乳幼児の虫歯予防対策につきましては、今年度、保健福祉事務所がモデル事業として3歳以下の虫歯ハイリスク児に対する歯科保健指導を4町村で実施しており、今後はその成果を踏まえ、全県下への普及を目指してまいります。

　さらに、妊産婦に対する歯科保健指導も極めて重要であることから、県周産期医療協議会において、新たに母子の歯科対策について協議を行い、その取り組みを推進するなど、市町村等と連携を図りながら今後の乳幼児の虫歯予防対策を一層強化してまいる考えであります。

　次に、標準的な成人歯科健診プログラムにつきましては、パソコン等を利用して簡便に判定結果が得られるため、歯科健診、保健指導に大変有用であることから、今年度このプログラムに改良を加え、保健指導内容の一層の充実を図っているところであります。

　今後はこのプログラムの活用に向けて、市町村や事業所等に広く周知するとともに、要支援者への指導を担う歯科保健指導者の育成を図るなど、成人歯科疾患対策の推進にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

　次に、介護職員の確保につきましては、処遇改善や介護に対するイメージの向上等が課題であると認識しております。

　このため国に対し、介護報酬を一律に削減しないことや介護人材の確保につながる処遇改善の仕組みを構築するよう、知事を先頭に強く要望しているところです。

　また、今年度新たに、介護職を目指す学生の保護者にも理解してもらえるよう、介護の仕事読本を作成し、県内全ての高等学校等に配布したところであり、将来的に本県の介護職を担う方々の裾野が広がるようしっかり取り組んでまいります。

　次に、認知症対策につきましては、早期診断、早期対応が重要であることから、全市町村に認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が配置できるよう医師や保健師等の専門職に対して研修を行うとともに、市町村の実情に応じて広域共同実施の調整を図ることとしております。

　また、今回新たに認知症入院患者に必要な歯科医療を確保するため、県歯科医師会が実施する医科歯科連携のための研修会に対し補助を行うなど、口腔機能の安定による認知症患者の生活の質の向上にも取り組んでまいります。

商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　小規模企業の振興につきましては、これまで産業振興センターや商工会等を通じた経営支援、県制度資金による金融支援やハイテクプラザにおける技術支援等を中心として、本県企業の約9割を占める小規模企業の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

　さらに今月、中小企業のさまざまな経営課題にきめ細かく対応する支援拠点を郡山市に新設し、支援体制の拡充を図ったところであり、今後は、これらの取り組みとともに、新たな基本法の成立も踏まえながら、地域を支える小規模企業への支援の強化にしっかり取り組んでまいります。

 
農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　農業被害等を及ぼすイノシシにつきましては、改正鳥獣保護法が公布され、今後管理のための捕獲を一層強化することとされたところであります。

　このため、地域ぐるみで行うやぶの刈り払いなどの環境整備や侵入防止柵等の施設整備に加え、今後は猟友会などの関係団体と密接に連携し、被害の未然防止のための捕獲の充実を図り、関係部局、地元市町村と一体となって、農作物等被害の減少に向けた対策に全力で取り組んでまいります。

子育て支援担当理事（小林武正君）お答えいたします。

　福島大学災害心理研究所の調査につきましては、震災直後から乳幼児とその保護者の心理的ストレス調査を県と共同で実施してまいりました。

　今後はさらに、調査の実施を全市町村に働きかけるとともに、ストレス度の高い母親を把握できるよう、調査票の見直しを図り、市町村と連携しながら、母親が抱えるストレスを軽減させるための取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、桜田葉子君の質問を終わります。