2014年12月定例会　一般質問　椎根健雄議員

9番（椎根健雄君）民主・県民連合議員会の椎根健雄です。

　内堀知事におかれましては、このたび福島県知事に御就任されましたこと、心よりお喜びを申し上げます。

　それでは、以下質問に入らせていただきます。

　まず初めに、内堀色あふれる子育て支援についてお尋ねします。

　県庁のホームページを開くと、まず目に飛び込んでくるのが、内堀知事になり、新しくリニューアルされた知事の情報発信「ふくしまから“チャレンジ”はじめよう！」のページがあります。連日各地を訪問し、現場主義を実践されている知事の姿が一目でわかり、月2回だった定例記者会見も毎週に変わりました。

　そして、その下には「キビタンの部屋」という、県の復興シンボルキャラクター「キビタン」の活動が載っているページがあります。キビタンは、毎週県内外のＰＲイベントへ参加し、平日は県内各地の幼稚園や保育所、小学校を訪問、連日子供たちに夢と希望を運ぶ活動を行っております。

　県の復興にとって重要な柱の一つは、福島の将来を背負って立つ子供たちへの支援であります。福島県は、いまだ県外へ多くの家族が避難されているため、幼い子供の人口形態がいびつになっております。復興と子供の問題は切っても切れません。

　知事におかれても、県独自に行ってきた18歳以下の医療費無料化の継続を明言され、「原子力災害を受けた本県だからこそ、子供を育てる環境を整えなくてはならない。」「本県で育った子供たちがそれぞれの力を開花できるような施策に取り組んでいきたい。」との決意も述べられております。

　ぜひ知事におかれましては、親御さんのためには子育てしやすい福島県、子供たちのためには教育、そして夢と希望を育めるような施策の推進に力を入れてほしいと思います。私も県民も、内堀色あふれる子育て支援に期待をしております。

　そこで、子育て支援にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。

　次に、地元企業の振興についてお尋ねします。

　平成28年秋に、本県の復興支援を開催目的の一つとして、全国商工会青年部連合会と全国商工会女性部連合会合同での設立50周年記念式典が郡山市を会場に大規模に開催されると聞いております。全国各地から5千人規模の方々が来県される見込みとのことであり、本県復興推進の一つのきっかけとなるものと期待をしております。

　地元企業の大部分を占める中小企業は、地域経済や雇用を支える重要な役割を担っているものの、人口減少、高齢化、大企業との競争、地域経済の低迷といった構造上の変化と売り上げ減少による事業者数の減少、経営者の高齢化、後継者の不在など、取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。

　このような中で、今般国においては、6月に小規模企業振興基本法が成立し、地域経済を支える小規模企業の活力強化に乗り出しました。その中で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけております。

　しかしながら、事業の持続的発展とは裏腹に、地域を支える商工会青年部の部員数は減少傾向にあるなど、経営者の次の世代の育成が大きな問題となっております。

　そこで、地元中小企業の後継者の育成にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、福島復興再生特別措置法についてお尋ねします。

　平成24年3月に制定されました福島復興再生特別措置法は、原子力災害被災地域の特殊事情に鑑み、他県に比べ、自然的、社会的、経済的な諸事情において、県政全般の基礎条件が著しい地盤沈下をこうむった福島の復興・再生を目的とした恒久法であります。

　また、この福島特措法に基づいて策定された福島復興再生基本方針は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための政府の基本的な方針で、これに基づき、避難地域の復興・再生を推進するための避難解除等区域復興再生計画、原子力災害からの産業の復興と再生を目指した産業復興再生計画、そして、新たな産業の創出と国際競争力強化を目指した重点推進計画が進められてきております。

　震災から3年9カ月、この間復興は少しずつ前に進みつつありますが、原子力災害はこれまで誰も経験したことがなく、次々と新たな課題に直面するなど、避難地域の再生、産業の再生、生活環境の回復、そのいずれも道半ばと言わざるを得ません。

　先月、知事は復興大臣に対し、福島特措法改正に関する緊急要望をなされましたが、私は、長期にわたる原子力災害からの復興・再生を着実に推進していくためには、復興のステージに応じて、国に対し、福島特措法をベースとした踏み込んだ議論や提案を行っていくことが非常に重要であると考えます。

　そこで、県は福島復興再生特別措置法についてどのような考えで改正を要望し、今後どのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、廃炉に向けた取り組みについてお尋ねします。

　知事におかれては、就任3日目に東京電力福島第一原子力発電所を視察され、「立地自治体として専門家と連携し、国、東電とは違う立場で監視を続け、提言していく。」と強い決意を述べられております。

　廃炉に向けた取り組みとしては、2015年より産学官が連携し、東京大学や東京工業大学が原子力発電所の廃炉作業に携わる人材の育成に取り組むことが発表されました。県内では、福島工業高等専門学校にも東京大学より遠隔で廃炉関連の授業を行うと聞いております。

　本県は、県内の原子力発電所全基廃炉を掲げております。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定し、30年から40年かかるとされる廃炉作業に生かせる技術研究と中長期にわたる人材の育成と確保は原発の廃炉に向けて欠かせない課題であります。

　欧米では、一部原発の廃炉作業が既に始まっています。何年かかけて放射線量が弱まるのを待ち、その後に解体作業を開始する。それでも強い放射線を放つ炉心の解体作業は困難をきわめ、作業員の被曝を防ぐために遠隔ロボットを使用した解体を行っております。壊れていない原発の廃炉でも困難をきわめているのに、燃料が溶け落ちていると考えられている福島第一原発の解体作業は未知の領域であります。しかし、これは必ず取り組んでいかなければならないこれからの課題です。

　そんな中、本県に日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うロボットの開発拠点、楢葉遠隔技術開発センターに着工するなど、廃炉に向けた取り組みは動き出しております。これから国内の原発の廃炉のみならず、海外でも老朽化した原発の廃炉に向けた人材や技術のニーズは高まってくるものと思われます。

　そこで、廃炉に向け、人材の育成・確保や世界の英知を結集した廃炉技術の研究開発にさらに取り組むよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、避難指示区域における野生動植物の現状についてお尋ねします。

　昨年6月議会の一般質問において、避難指示区域における野生動植物の生態について質問させていただきました。当時の答弁では、「狩猟鳥獣のモニタリングを実施し、生態系における放射性物質の動態解明に向けて中長期的に取り組む。国や大学等専門機関が野生動植物の遺伝子や種子の発芽状況等の調査を実施していることから、これらの結果を共有、蓄積し、実態の把握に努める。」との答弁がありました。

　原発事故から3年9カ月、避難指示区域の野生動植物においては、震災以降もこの地域で生育し続けております。野生動植物における放射性物質の影響や人間がいなくなったことによる生態系の変化については、今後住民の帰還に向けて県が取り組んでいくためにも、中長期的に調査、監視等を行い、状況を把握していく必要があると思います。

　そこで、県は避難指示区域の野生動植物の状況について、専門機関と連携してどのように調査・把握しているのかお尋ねいたします。

　次に、内水面魚類の研究についてお尋ねします。

　猪苗代町に、魚についての調査研究を行う県の試験研究施設、福島県内水面水産試験場があります。試験場では、川や湖における魚の養殖や保護、ふやし方に関する調査研究のほかに、放射性物質が内水面漁業に与える影響調査も行っております。放射性物質に関する研究においては、内水面魚類の緊急時モニタリング調査を行うとともに、放射性物質の蓄積・排出や低減技術の開発に向け調査研究を実施していると聞いております。

　具体的には、ヤマメの放射性セシウム排出試験、河川におけるアユの放射性セシウムの取り込み経路の解明、ワカサギにおける放射性物質の移行過程の解明などがあります。帰還に向け動き出している福島県にとって、河川や湖沼における漁業の再開や県産水産物の安全・安心の確保は喫緊の課題であり、これまでの試験結果をもとに現状を把握した上で、放射性セシウムの魚の体内からの排出過程の調査など、魚類の放射性セシウムを減らす研究を今後も進めていく必要があります。

　そこで、内水面魚類の放射性物質の低減に向けた研究にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、再生可能エネルギーの推進についてお尋ねします。

　第3回ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2014が12月の3日、4日の2日間にわたり盛大に開催されました。私も会場に足を運びましたが、再生可能エネルギーへの県民の関心の高さ、新しい技術の展示、蓄電池や太陽光パネルの性能の向上など大きく目をみはるものが多々あり、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向けた取り組みとして大変意義のある産業フェアでありました。

　本県は、「2040年ごろまでに、県内で使うエネルギー相当分以上を再生可能エネルギーで生み出す。」という意欲的な目標達成を掲げており、再生可能エネルギーのさらなる導入推進を図るためには、県民に身近な住宅用太陽光発電の普及拡大を積極的に進めることが重要だと考えます。

　そこで、住宅用太陽光発電の普及拡大について県の考えをお尋ねします。

　次に、火山防災についてお尋ねします。

　9月27日に長野県御嶽山の噴火、11月25日に熊本県阿蘇山でも小規模な噴火が発生し、気象庁でも警戒を強めております。日本に110ある活火山のうち、東北地方には18の活火山があり、そのうち10の火山が常時観測火山に指定されております。福島県においても、吾妻山、安達太良山、磐梯山、燧ヶ岳、沼沢の5つが活火山に指定されております。

　そのうち吾妻山、安達太良山、磐梯山が気象庁の常時観測火山となっております。これら3つの火山の噴火警戒レベルはレベル1、平常とのことですが、火山地域の市町村は地域住民の生命を守ることが重要であることから、噴火が起こった場合に備え、噴火時の避難計画を策定すると聞いております。

　そこで、市町村による噴火時の避難計画の策定についてどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、警察行政についてお尋ねします。

　県警察では、今週末の土曜日にオープンキャンパスにあわせて「福島県警女子会ｉｎ警察学校」を開催すると聞いております。このような機会に女性警察官の活動状況を紹介するとともに、女性警察官志望者の疑問や不安を解消していただき、警察官を目指す多くの女性受験者を確保してほしいと思います。

　ところで、昨今犯罪が複雑多様化している中で、女性を脅かすストーカーやＤＶ等が増加しております。女性が被害者の場合、警察に届け出たときに応対する相手が女性警察官であると安心するのではないかと思われますし、その後の被害者の心のケアやサポートには、女性警察官ならではの優しさときめ細かさが求められるのではないかと思います。また、警察の組織や活動に女性の視点を一層反映させることは組織の強化にもつながると考えます。

　そこで、女性警察官の採用の現状及び今後の採用の取り組みについて、県警察の考えをお尋ねします。

　次に、郡山合同庁舎の整備についてお尋ねします。

　現在も利用されている郡山合同庁舎は、歴史、伝統、趣、風情のある建物であることから、県民にも非常に親しまれており、県中地方発展の歴史遺産として後世に受け継いでほしいとの声があります。その郡山合同庁舎は築80年が経過し、老朽化や東日本大震災での被害もあり、整備について検討されてきましたが、今後新たな合同庁舎の整備が進められるとのことであります。現在市内各所に分散して業務を進めている状況を見ると、早急に建設に着手すべきと考えます。

　そこで、新たな郡山合同庁舎の整備についてどのような方針で進めていくのか、県の考えをお尋ねします。

　最後に、副知事によるトップセールスについてお尋ねします。

　村田副知事におかれては、今月いっぱいで御勇退なされるとのことで、震災、原発事故の対応では、我々にははかり知れぬ御苦労があったことと思います。長い間にわたりお疲れさまでございました。

　さて、先月の22日、ベトナムからチャーター便が福島空港へ到着し、観光客ら150人が福島の地へおり立ちました。風評の払拭には、実際に自分の目で福島の現状を見ていただくことがとても重要と考えます。このチャーター便にあわせ、村田副知事によるベトナムへのトップセールスも行われ、副知事におかれては、政府関係者やベトナム航空の幹部と面会し、今後の交流拡大やチャーター便運航へ向けての協力を求めたと聞いております。
　ことしは、福島空港から台湾、ベトナム、インドネシア、ハワイにチャーター便が飛ぶなど回復の兆しも見えますが、空港の利活用は依然厳しい状況下にあるのに変わりはありません。

　そこで、これまでの海外トップセールスを踏まえ、観光誘客や空港の利活用、県産品の販路拡大にどのように取り組んでいくのか副知事の考えをお尋ねしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（平出孝朗君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）椎根議員の御質問にお答えいたします。

　子育て支援についてであります。

　福島県は、子供を社会全体の宝と捉え、「安心して子どもを生み、育てることのできる環境づくり」とともに、夢と希望を持てる未来を担う人づくりを積極的に進めてまいりました。

　未曽有の大震災と原発事故により、本県の子育て環境は深刻な影響を受けましたが、子供を取り巻く環境回復にいち早く取り組むとともに、18歳以下の医療費無料化を初めとする福島県ならではの各種施策を実施してまいりました。

　直近の合計特殊出生率が震災前の水準に回復するなど、明るい兆しも見えてまいりました。こうした流れを確かなものとし、子供たちが明るく健やかに育ち、夢を実現することができる福島県を築いていくことが私の使命であると考えております。

　このため、今年度策定する子育て施策の次期プランにおいて、「ふくしまの未来を担う子ども・若者の育成」と「社会全体での子育ち・子育ての支援」を基本理念に掲げ、子供の教育の充実や健康を守る取り組みの推進、さらに働く女性が子供を育てやすい環境整備などを重点的な施策として盛り込み、日本一の子育て環境づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（村田文雄君）お答えをいたします。

　海外セールス活動につきましては、これまで台湾やベトナムなどの現地に赴き、震災後の支援に感謝し、本県の復興の姿を直接発信するとともに、県産品の輸入規制解除やチャーター便の運航による本県との交流促進などについて、政府高官や行政機関、航空会社等の関係機関に対し要請を行ってまいりました。

　このような活動を通して、本県の復興への取り組みや県産品の安全性に対する理解を深め、観光のみならず、青少年や文化などでの相互交流の新たなきずなを感じたところであります。

　今後とも海外セールスを初めさまざまな機会を活用し、本県の正確な情報や魅力をより強力に発信することにより、風評の払拭に努め、県産品の輸出促進やチャーター便の運航などによる交流のさらなる拡大を図り、一日も早い本県の復興に向けて継続して取り組んでいく必要があると考えております。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　郡山合同庁舎につきましては、老朽化や狭隘等の課題を解消するため、新たな合同庁舎を整備することとし、現庁舎のあり方も検討しながら、今後10年以内の開所を目指し、来年度に基本構想を策定いたします。

　また、合同庁舎の機能を回復するため、東日本大震災で被災した北分庁舎については、新たな合同庁舎を整備するまでの間、使用する仮設庁舎を平成28年度を目途に合同庁舎敷地内に整備してまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　福島復興再生特別措置法につきましては、避難指示の一部解除等の状況変化や市町村の意見を踏まえ、避難地域の新たなまちづくりや帰還環境整備の加速化等の観点から、復興拠点の整備、事業再開のための優遇税制、さらにはイノベーション・コースト構想等に関し、先月末、知事から復興大臣に対して緊急の提案・要望を行ったところであります。

　これに対し、復興大臣からは「来年の通常国会で改正法案を提出する。」との回答を得ており、今後提案内容の実現と法案の早期成立を国に働きかけ、避難地域のさらなる復興加速化を図ってまいる考えであります。

　次に、住宅用太陽光発電につきましては、県民に身近で導入が比較的容易であり、分散型で電力系統への負荷も少ないことや、高い省エネ効果などから、再生可能エネルギーの導入推進のために重要と考えております。

　今年度における1キロワット当たり35,000円の補助単価と8億円を超える予算規模はいずれも全国トップクラスの水準であり、震災以降、県補助制度を活用した導入件数は約1万4千件となっております。

　今後とも効果的なＰＲを行い、再生可能エネルギー導入への理解を深めながら、住宅用太陽光発電のさらなる普及拡大に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　廃炉につきましては、国内外の英知を結集し、総力を挙げて取り組むよう国に対して繰り返し求めてきたところであり、国は国際廃炉研究開発機構等を設置し、溶融燃料の取り出しに向けた研究開発等に取り組み、また今後、廃炉の国際的な研究開発拠点を構築し、国内外の大学、研究機関、産業界等の産学官連携による研究開発と人材の育成・確保を一体的に進める計画であります。

　県といたしましては、引き続き国に対し、世界の英知を結集し、廃炉に向けた取り組みを一層進めるよう求めてまいる考えであります。

　次に、避難指示区域の野生動植物につきましては、食用に供される狩猟鳥獣のモニタリング調査を平成23年10月から実施するとともに、昨年度からＩＡＥＡや大学等と連携してイノシシの食性や行動圏等の調査を行っており、胃の内容物と筋肉組織の放射性物質濃度の相関や行動範囲などが徐々に明らかになってきたところであります。

　また、国や大学等専門機関が実施している野生動植物への放射線影響に関する調査結果についても、意見交換会等を通じて共有・蓄積し、実態の把握に努めております。

　次に、市町村による噴火時の避難計画の策定につきましては、先月設置した火山防災協議会及び吾妻山、安達太良山、磐梯山の各部会において、避難情報の伝達、避難の対象区域や経路等を内容とする避難計画について、国、関係市町村、火山専門家等と協議を進め、吾妻山については平成27年度末までに、安達太良山及び磐梯山については平成28年度の中ごろまでに市町村の避難計画が策定できるよう支援してまいる考えであります。

 商工労働部長（星　春男君）お答えいたします。

　地元中小企業の後継者の育成につきましては、これまで福島県産業振興センターや各商工団体の青年部等が行う後継者を対象とした経営者としての資質向上を図るセミナー等の開催を支援してまいりました。

　今後はこれらの取り組みに加え、郡山市に今月設置した中小企業の支援拠点において、事業引き継ぎ等の相談にきめ細かく対応するなど、国、商工団体、関係機関との連携のもと、地元中小企業の後継者の育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（畠　利行君）お答えいたします。

　内水面魚類の放射性物質の低減に向けた研究につきましては、現在、放射性物質の移行過程の解明などに取り組み、特にワカサギでは生息環境調査をもとに放射性セシウムの将来予測が可能となるなど、多くの魚類で成果が得られており、関係団体等に情報提供しております。

　今後は試験場内における飼育試験のほか、関係団体と連携し、避難地域等における河川・湖沼の生息環境調査や放流試験を調査するなど、放射性物質低減技術に関する調査研究を継続し、内水面漁業の振興を支援してまいります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　女性警察官の現状につきましては、本年11月末の実員は220人で、警察官の定員に対する比率は6.1％となっております。

　今後の採用の取り組みにつきましては、女性の視点を一層反映した警察活動を推進するため、平成33年4月1日までに女性警察官の割合がおおむね10％となることを目標に計画的に採用を行うこととしております。

　今後は女性警察官のさらなる職域の拡大や幹部への積極的な登用を図るほか、女性が働きやすい職場環境づくりに努めてまいる考えであります。

議長（平出孝朗君）これをもって、椎根健雄君の質問を終わます。