2014年12月定例会　一般質問　柳沼純子議員

41番（柳沼純子君）自由民主党、柳沼純子でございます。

　今議会は、新知事のもと初めての議会です。内堀知事は副知事として8年間、福島丸のかじ取りを支えてこられました。難問が山積する中、県民のためにと全身で前知事を支え、思いを引き継ぎ今日に至っているかと思います。

　まず初めに、知事にお尋ねいたします。

　悪夢の原発事故での出来事、オフサイトセンターでのこと、ＳＰＥＥＤＩのこと、今だから冷静に考えられることなどがたくさんあることと思います。県のリーダーは、県民の声をしっかり受けとめて県政に反映させることを最重要課題として、原子力災害からの再生、子育て支援、産業の振興などなど、内堀知事は県の13年半余の歩みの全てを知る方だからこそ、これらを踏まえ、「人間万事塞翁が馬」と内堀知事の今後に御期待申し上げます。

　そこで、内堀知事の掲げるビジョンについて、選挙活動の中で述べておられた「ミッション、パッション、アクション」に込めた知事の思いをお聞かせください。

　また、知事は先日の所信表明の中で、平成27年度の組織改正においてこども未来局を新設する旨を表明しました。

　私は、子どもの未来創造対策特別委員会の委員長として、福島県の未来を担う子供たちが心豊かにたくましく育つための施策の強化等について、これまで調査、議論を重ねてきたところであります。

　そこで、こども未来局を設置するに当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。

　次に、廃炉に向けた取り組みなど、原発事故後の対応についてであります。

　今期は、海外行政調査が行われました。一昨年はチェルノブイリへ、昨年はスリーマイルへ、それぞれ原発事故のその後について調査をしてまいりました。本年は7月7日から10日間の日程で、私も海外行政調査団Ａ班の団員の一人として、欧州3カ国、スイス、ドイツ、オーストリアを訪問し、調査をしてまいりました。

　スイスは、福島の原発事故を受け、2030年までに現在稼働中の5基の原発を全て廃止することにしております。また、ドイツでは、既にチェルノブイリの原発事故後全ての原発を停止し、廃炉作業に25年が経過した現在でもまだ終わっておりません。中間貯蔵施設にあと40年保管し、その後最終処分場に地中深く封じ込めることにしております。

　福島県の原発の廃炉作業はまだ始まっておりません。汚染水問題、メルトダウンした燃料棒をいかに取り出すのか、めどさえ立っておりません。その中で、私は、脱原発・廃炉対策について、廃炉作業工程の確立、廃炉技術の確立、廃炉作業に係る協議機関の設置、原発事故の完全収束に向けた財政措置、事故収束・廃炉作業における情報提供、ＩＡＥＡ国際原子力機関との連携強化、福島から世界へ向けての情報発信についてと、7項目について本県行政への提言をいたしました。

　欧州においても本県の状況に関心を寄せておりますが、必ずしも本県の状況が的確に伝わっていないとの印象を受けてまいりました。

　そこで、外務省の在外公館を通じ、本県の正確な情報を海外へ発信すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　県議会、そして知事も福島県内の原発は全て廃炉にすることを掲げております。内堀知事は就任後すぐに第一原発を視察し、重ねて全基廃炉を東電に要請されました。福島第二原発の廃炉早期実現を国及び事業者へ強く働きかけるとともに、脱原発社会へ向けた政策提言や要請等を積極的に行っていくべきです。

　再生可能エネルギー推進について、先日、党において県外調査を実施し、四国内の取り組みを視察してまいりました。再生可能エネルギーの推進は、本県復興の大きな柱であり、今後も決してぶれることなく進めるべきと考えます。

　東北電力による系統接続回答保留は、本県復興に向けて再生可能エネルギーの導入を進める中にあって、まさに「寝耳に水」であります。県内企業等への影響はもとより、本県の産業復興をも揺るがす大変な問題であります。まずは目の前の対策として早期解決を図ることが大事であります。

　そこで、再生可能エネルギーにおける電力系統への接続保留問題の早期解決について県の考えをお尋ねいたします。

　脱原発を進めるためには、再生可能エネルギーは推進しなければなりませんが、使う側の取り組みである省エネルギーの取り組みも重要であり、国のエネルギー基本計画では総合的かつ計画的に講ずべき重要な施策であるとされております。

　私が視察してきた3カ国では、店舗は夜7時にシャッターをおろし、家電製品は全て省エネ仕様、地球に優しい発電による電気料金が割高であるかわりに、家電製品の購入を補助する仕組みが国策としてとられております。

　さらに先日、地球温暖化について発表されたＩＰＣＣ第5次報告書によれば、地球上のさまざまな場所で既に温暖化の影響があらわれ、今後ますます温暖化が進行すると言われており、省エネルギーは地球温暖化対策としても重要な意味を持っております。私は、被災地である本県が率先して地球温暖化対策に取り組むことは非常に意義深いことであると思います。

　そこで、省エネルギーの取り組みをどのように進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　また、各市町村で実施した除染で発生した除去土壌等は、仮置き場に大量保管されていたり、学校の敷地内や個人宅の庭先にも埋められるなどしている状況にあります。これらの大量の除染土壌等をできるだけ速やかに中間貯蔵施設へ運び込むことが福島県の環境回復には大変重要なことです。

　国は、本年11月に中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に関する基本計画を策定したところであり、来年1月の搬入開始を目指して最大限の努力をしていると聞いております。

　今後中間貯蔵施設への輸送を安全かつ確実に進めるに当たっては、関係機関の連携が不可欠であり、基本計画において地域の実情に応じた国と市町村との調整を求められている県として、市町村を支援していくことが重要であると考えております。

　そこで、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送について県はどのように市町村を支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、警察行政についてであります。

　先日、新潟で3歳の女の子が母親に橋の上から落とされ死亡し、また、大阪府では3歳の女の子が両親の虐待に遭い衰弱死するという非常に痛ましい事件が報道されました。県内でも、郡山市で1歳の男の子を床に落とすなどの虐待をしたとして父親が逮捕されるなど、依然として悲惨な児童虐待が後を絶ちません。

　児童虐待は、児童の人権を著しく侵害するばかりか、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるものであります。本県は東日本大震災以降、大きく変化した生活環境、子供への放射線の影響が子育て中の親へのストレスとなっており、こうしたことが児童虐待につながるのではと懸念しております。

　本県の未来を担う子供たちのためにも、児童虐待をなくすため官民挙げての対策がますます重要となっております。県警察では、児童虐待に対しては子供の安全確保を最優先に、より積極的に取り組むべきであると思います。

　そこで、県警察における児童虐待の対応についてお尋ねいたします。

　また、全国的にオレオレ詐欺などのなりすまし詐欺の被害が連日のように報道されております。その被害額は、本年10月末で453億円を超えるなど、昨年を上回るペースで増加しております。

　県内におきましても、その被害は依然として後を絶たず、11月末現在で95件、約4億円の被害と、昨年1年間の被害額約3億1,700万円を既に上回っております。

　なりすまし詐欺被害の報道に触れるたびに、多くの高齢者の方が被害に遭っていると感じております。県警察においては、高齢者への被害防止対策に取り組んでいると聞いておりますが、つい先日もいわきの70代の男性が詐欺に遭いました。なかなか効果に結びつかず、イタチごっこを繰り返しているように感じております。

　そこで、県警察における高齢者に対するなりすまし詐欺の被害防止対策についてお尋ねいたします。

　地域に密着した日本の交番は、犯罪の抑止力につながる世界が注目するシステムです。交番は、何事も相談できる身近な存在であり、地域の安全・安心のよりどころであります。

　今ほど児童虐待やなりすまし詐欺についてお尋ねしましたが、警察でこうした事案を認知するのは、住民などからの連絡によるものが多いと思います。そのためにも、交番は常に留守にすることなく、地域住民が気軽に立ち寄れる場所であるべきです。しかし、事件・事故等の対応で交番が不在になる場合もあるかと思います。

　そこで、県警察における交番不在時の対策についてお尋ねいたします。

　次に、防災対策についてであります。

　東日本大震災以降も、本県ではたびたび台風や集中豪雨による水害や土砂災害に見舞われております。一方で、地域防災力のかなめである消防団員は減少の一途をたどっております。

　県消防協会は、防火・防災思想の普及啓発と消防活動の充実を図ることにより、県民の安全・安心の確保に寄与することを目的とした団体であります。消防大会やポンプ操法大会を県と共催するなど、消防人の士気高揚と消防団員等の育成強化に努めるとともに、消防団員の確保対策にも取り組んでおります。

　そこで、県は消防協会と連携した消防団員の確保にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　2カ月ほど前、郡山市内で火災が発生し、昼間であったことから地域に残る女性や高齢者には消火活動ができず、消防車が到着するまでの間、建物が燃えるのを見ているだけという話を聞きました。

　こうした状況の中で、消防団の強化を図るには、消防活動に豊富な経験と技術を有する元消防団員の参加や、女性ならではの視点から救護や予防活動に力を発揮できる女性の入団促進を図ることが重要ではないかと思います。

　そこで、県は消防団員の確保を図るため、元消防団員や女性の入団促進にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、建築物の耐震対策についてであります。

　本県の建築物の耐震化の現状を県ホームページで見ますと、病院等の平成24年度の耐震化率は54.3％となっており、平成32年目標の95％の達成に向け、さまざまな対策が必要ではないかと思います。

　病院、旅館等、不特定多数の方々が利用する5,000平方メートル以上の大規模建築物は、耐震改修促進法により耐震診断が義務づけられているとともに、補強のための設計や耐震改修工事や建てかえに対する補助があります。

　一方、5,000平方メートルを満たさない建築物については、耐震診断の義務づけはありませんが、大規模建築物と同様、災害時においては必要不可欠な建物であり、東日本大震災には避難所として活用されました。

　そこで、災害時に重要な役割を担う病院、旅館等について、5,000平方メートル未満の建築物であっても耐震化を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、公立学校施設の耐震化についてであります。

　公立学校施設は、学びの場であるとともに、災害時には地域住民の応急的な避難所となることから、その安全性を確保することは極めて重要であり、東日本大震災の経験を経て、多くの県民も高い関心を寄せているところであります。

　しかしながら、本年4月1日現在の県内の公立学校施設の耐震化の現状を見ますと、小中学校施設の耐震化率が80.8％、高等学校施設の耐震化率が82.8％と、いずれも全国平均を下回る結果となっており、児童生徒の安全確保の点から、被災県としての教訓を踏まえた早急な対応が求められております。

　そこで、公立学校施設の耐震化をより一層推進すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、看護職員の確保についてであります。

　震災後、医師や看護師の確保が大変厳しい状況になっております。これまで保健師、助産師、看護師、准看護師のいわゆる看護職員の確保についてはさまざまな取り組みが進められてきたところであり、看護職員も徐々にふえてはきております。しかし、現場の病院等からは、高度化・多様化する医療ニーズへの対応や看護職員のワーク・ライフ・バランスに配慮しながら安全で質の高いサービスを提供するためには、さらに看護職員が必要であるという声が上がっています。

　私は、看護職員の確保に向けては、資格を持ちながら就業していない、いわゆる潜在看護職員の再就業支援が重要な対策になると考えます。現在、6カ所のハローワークと連携を図り、月1回専用の日を設けていると聞いておりますが、再就業を促進するためには、ハローワークとの連携を地域ニーズに応じて今以上に強化する必要があると思います。

　そこで、看護職員の再就業を促進するため、ハローワークとの連携を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　また、看護を担う人材を確保するためには、看護師等養成所における社会人枠の取り組みが大切です。新規学卒者ばかりでなく、30代、40代、もしくは50代など幅広い年齢層の社会人で看護職を目指したい人に今以上に門戸を開くべきだと考えます。社会人としてのさまざまな経験をした上で、さらに看護職を志す方たちは、職業意識も高く、立派な看護職として活躍する方が多いと聞いております。

　そこで、看護師等養成所において社会人が入学しやすい環境を整備することが必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、福島空港の利活用促進についてであります。

　過去に福島空港のネーミングに関して質問が何度かなされました。私も質問した経緯があります。福島に観光で訪れる方々の重要な玄関として、福島空港の果たす役割は依然として大きいものと考えます。また、2020年東京オリンピックを6年後に控え、全世界の人々を福島に誘客するため、まさに福島空港の果たす役割はさらに大きくなるものと考えます。

　現在、ネガティブな意味で世界的に有名になってしまっている福島の空港名では、誘客の向上を図るのはなかなか難しいのではないでしょうか。私は、ウルトラマン空港という愛称でアピールしてはどうかと考えます。近年、米子鬼太郎空港、鳥取砂丘コナン空港など漫画キャラクターを空港名にする動きが他県でもあります。

　皆様御存じのとおり、ウルトラマンは須賀川市出身の故円谷英二監督が生みの親であり、今なお幅広い世代に愛されているヒーローです。須賀川市では、独自にウルトラマンによるＰＲ運動を展開しております。

　ウルトラマンは、特にアジアの国々に浸透しており、アジアの国へのアピール力は絶大であります。福島空港への国際線就航に大きく貢献できるのではないかと考えます。このように、東京オリンピックを機に世界各国から誘客を図るため、円谷監督によるウルトラマンに一役買ってもらってはどうかと思います。

　そこで、誘客効果を期待し、福島空港の愛称をウルトラマン空港とすることについて、県の考えをお尋ねいたします。

　豊かな国でも心の貧しい人々がおり、貧しい国でも心の豊かな人々がおります。

　我が県に来られたブータン国王の言葉です。「ブータンの国旗には龍が描かれています。龍は私たちみんなの心の中にいて、つらいこと、悲しいこと、うれしいこと、楽しいことなど、たくさんの経験を食べて人格を形成し、成長する。」と言われました。

　我が心も豊かであり、「仰ぎて天に愧じず、俯して人に愧じず。」全てに感謝あるのみです。これで私の質問を終わります。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

 知事（内堀雅雄君）柳沼議員の御質問にお答えをいたします。

　県政運営への思いについてであります。

　私が3カ月前立候補を決意したのは、福島県を復興・再生に導いていくことが、これまで県政に携わり、復旧・復興に全力を傾けてきた私の使命であり、そう決意するに至った思いの原点というのは、福島に対する郷土愛であります。

　本県に息づく奥深い風土、思いやりあふれる県民性は、世界に誇れるかけがえのないものであります。特に震災以降の県民の皆さんの努力や子供たちが前を見据え進む姿に触れる中で、この豊かな故郷を必ず再生させ、明るい未来を切り開いていくという情熱は、確かなものになっております。

　この使命と情熱をもととして、市町村や地域との対話を重ね、国とも議論を重ねながら、さまざまな政策を力強く実行するとともに、国内外に福島の現状と復興が進む姿を私みずから発信をしていきたいと考えております。

　これらの思いを込めて述べたのが、「ミッション（使命）、パッション（情熱）、アクション（実行）」であります。県政を託されたリーダーとして、新生ふくしまの創造を全身全霊で進めてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をいたさせます。

総務部長（鈴木正晃君）お答えいたします。

　こども未来局につきましては、少子化の進行や東日本大震災による影響など子供や青少年を取り巻く環境の変化やこれまでの県議会での議論等も踏まえ、「安心して子どもを生み、育てることができる環境づくり」を初め本県の未来を担う子供や青少年の育成を総合的かつ一体的に進める必要があることから、生活環境部から青少年に関する事務を移管し、保健福祉部内に新設することとしており、子ども・子育て支援新制度への対応等も含め、関係部局連携のもと、就学前から自立するまで切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　電力系統への接続保留問題につきましては、電力会社による接続保留の即時解除はもとより、送電網に接続予約しながら事業を実施しない発電事業の排除、それによりあいた容量への後発事業参入を円滑に行うための仕組みづくりなど、実効ある具体策を直ちに行うことが重要と考えております。

　このため、先月末に国や東北電力に対し緊急提言を行ったところであり、現在早期解除や福島への特別対策について検討がなされていると伺っておりますが、今後とも電力系統への接続保留問題の早期解決に全力で取り組んでまいります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　海外への正確な情報発信につきましては、本県の姿を世界に周知し、風評を払拭するため、極めて重要であると考えております。

　このため、県といたしましては、外務省の在外公館などに国際機関等での復興セミナーの開催や在外県人会のジャパン祭り等への出展の際に御協力をいただくとともに、本県の復興への取り組みを記録した冊子等を活用していただくなど、在外公館等を通じ情報を発信しております。

　今後とも外務省等との連携を強化しながら、福島の「今」と「魅力」を海外に向けて積極的に発信してまいります。

　次に、省エネルギーの取り組みにつきましては、学校や事業所が県民運動として自主的に省エネルギーを実践する福島議定書事業や家庭における節電や節水等を促すエコチャレンジ事業により、県民一人一人の意識の向上と実践活動の推進を図ってきており、昨年度の取り組み結果報告から参加者の削減量を推計すると、1,000世帯の年間排出量に相当する約5,000トンの温室効果ガスが削減されたこととなります。

　今後とも県民総参加による省エネルギーの取り組みを積極的に推進してまいる考えであります。

　次に、除去土壌等の輸送につきましては、現在国が輸送実施計画を策定中であり、県といたしましては、国とともに個別に市町村の実情を伺いながら、積み込み場や輸送候補ルートの選定等について協議を行っているところであります。

　今後とも市町村がそれぞれに抱える課題等を丁寧にお聞きしながら、地域の実情や市町村の意向が反映された輸送実施計画となるよう、広域自治体として協議調整を進めてまいる考えであります。

　次に、消防協会と連携した消防団員確保の取り組みにつきましては、団員の約8割が被雇用者であることから、消防団活動への事業所の理解を促進するため、消防協会と連携して経済団体や事業所への訪問活動を行ってきたところであり、今年度新たに地元の消防団員を講師として、高校生を対象に消防団活動への理解を促進するための消防防災出前講座を開催するなど、消防協会と連携して消防団員確保の取り組みを強化していく考えであります。

　次に、元消防団員や女性の入団促進につきましては、消防団員が減少傾向にある中、入団が容易になるよう、初期消火等に役割を限定するなどした機能別消防団員制度が一部の町村で導入され、元消防団員等の入団がふえつつあるところです。

　県においては、こうした取り組みを促進するため、新聞、テレビ等での広報や各種会議での啓発などを行ってきたところであり、さらに今年度は消防団員確保対策の研修会を県内四方部で開催するなど、今後とも元消防団員や女性の入団促進に向け積極的に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　看護職員の再就業促進につきましては、現在県内6カ所のハローワークと連携し、求職者に対する巡回相談を実施するとともに、ナースセンター・ハローワーク連絡調整会議を設置し、双方が有する求人・求職情報の相互利用を推進しているところであります。

　今後は相談件数など地域の実情に応じてこれら取り組みの充実を図るとともに、将来の再就業につなげるため、来年秋スタートする看護職員の離職届出制度の普及について、ハローワークと連携して看護職員や病院等への周知を強化するなど、再就業の促進に積極的に取り組んでまいります。

　次に、社会人の入学環境整備につきましては、今年度は県内23カ所の養成所のうち、大学を含む11カ所の養成所において学科試験を免除するなど、社会人に配慮した入学試験が実施されております。

　県といたしましては、社会人として働いた後に看護職を目指す方が年々増加傾向にあることから、看護職を目指す社会人に対して、養成所の募集案内等について広く情報提供するとともに、養成所の設置者に対しては、社会人経験者の職業意識の高さに理解を深めてもらうよう働きかけを行うなど、社会人が入学しやすい環境づくりに努めてまいる考えであります。

土木部長（松本英夫君）お答えいたします。

　病院、旅館等の耐震対策につきましては、延べ面積5,000平方メートル以上のものについて、今年度から耐震診断補助事業を実施しております。

　また、5,000平方メートル未満の病院等であっても、災害時にけが人や避難者を受け入れる防災上重要な建築物については、今後県の耐震改修促進計画に位置づけるとともに、耐震化に向けた支援策について検討を進めてまいる考えであります。

観光交流局長（五十嵐照憲君）お答えいたします。

　福島空港の愛称につきましては、愛称をつけることは、空港に親しみや愛着を持ち、知名度を向上させるなどの効果があるものと認識しております。

　福島空港では、平成19年度からイメージアップとにぎわいづくりのため、ウルトラヒーローを活用した装飾や展示、イベント等を実施してきたところであります。

　県といたしましては、広く県民や市町村の賛同を得られる愛称であるか、また、著作権との関係や選定方法などの課題について検討してまいりたいと考えております。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　公立学校施設の耐震化につきましては、平成27年度までに完了させるという目標に向けて、県立学校施設の耐震化に計画的に取り組むとともに、市町村立の学校施設については、地方財政措置の拡充等により財政的な負担が軽減されている現状を踏まえ、国庫補助事業の活用を促すなど、市町村の取り組みを支援しているところであります。

　今後とも市町村と連携を図りながら、早期の耐震化完了に向け積極的に取り組みを進めてまいる考えであります。

警察本部長（名和振平君）お答えいたします。

　児童虐待の対応につきましては、児童の安全確保を最優先に、虐待の早期発見と被害児童の早期保護に取り組んでおります。

　警察において、虐待が疑われる事案を認知した場合は、児童相談所と連携しつつ、児童の安全の確保に努めているほか、児童相談所が一時保護等を行う場合には、要請を受けて必要な援助を行っております。

　また、悪質な事案については、児童の精神的な負担にも配慮しつつ、迅速な捜査に努めているところであります。

　引き続き児童相談所等と緊密に連携し、児童を虐待から守るための取り組みを積極的に推進してまいります。

　次に、高齢者に対するなりすまし詐欺の被害防止対策につきましては、高齢者の方が集まる敬老会等の機会になりすまし詐欺の具体的な手口や被害に遭わないための対応要領等について周知を図っているほか、病院の待合室への被害防止ポスターの掲出等についての医師会への協力依頼、高齢者の利用が多い弁当宅配業者への配送時の被害防止チラシの配布依頼等、高齢者を対象とした広報啓発活動を推進しております。

　今後も自治体や関係機関・団体等と連携し、被害の防止を図ってまいる考えであります。

　次に、交番不在時の対策につきましては、パトロールや事案対応等により交番勤務員が不在となる場合にも住民からの相談や遺失届等に対応できるよう、非常勤嘱託職員である交番相談員を配置しております。

　また、交番相談員も不在であるような場合のために、全ての交番に警察署との直通電話を設置し、警察署において直接通報や届け出等を受理できるようにしております。

　警察といたしましては、引き続き地域住民の警察に対する要望を踏まえつつ、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、柳沼純子君の質問を終わります。