2015年6月定例会　代表質問　柳沼純子議員

41番（柳沼純子君）自由民主党の柳沼純子でございます。党を代表して質問をさせていただきます。

　内堀知事が就任されて3度目の定例議会でございます。震災、原発事故から4年3カ月が経過し、まだまだ難問山積、復興再生は道半ばであります。

　内堀知事のゆっくりとした語り口は、戦場カメラマンの渡部陽一氏によく似ていると言われますが、私には褒め言葉に聞こえます。

　渡部陽一氏は、戦場に赴いてカメラを構えるときは生と死が隣り合わせ、どんなときでも果敢に挑戦し、使命感を持ってありのままを報道する一翼を担っているのだと思います。

　立場は違えども内堀知事も同様、全身全霊で県民の安全・安心のため福島丸の船長として日夜頑張っておられます。同じ船に乗り合わせている我々も、是々非々の中でともに福島県の復興再生をなし遂げてまいります。

　以下、通告に従い質問に入ります。

　初めに、復興財源の確保についてお尋ねいたします。

　現在国において平成28年度以降5年間の復興事業のあり方について見直し作業が進められており、復興の基幹的事業や原子力災害由来の事業については引き続き全額国費による措置を行うとされました。

　しかし、一方では一部の公共事業に地方負担が導入されるほか、地域振興など全国共通の課題に対応する事業については東日本大震災復興特別会計、いわゆる復興特会から一般会計に移行されることや、今年度限りで終了する事業が検討されております。厳しいところほど復興の進捗がおくれている実情にあることから、一律に負担を求めるのではなく、個別の事情を踏まえた対応が必要であります。

　特に原子力災害を抱え、全県的かつ長期にわたり被害が及ぶ本県にとっては多額の財政負担が懸念され、ひいては事業や復興の進捗に極めて大きな影響を与えているのではないかと危惧しております。

　このような状況の中、昨日復興庁から新たな方針案が示されたところでありますが、知事は平成28年度以降の復興財源の確保にどのように取り組まれるのかお聞かせください。

　次に、風評・風化対策についてお尋ねいたします。

　あの東日本大震災と原発事故の発生から5年目を迎えましたが、原発事故による風評はさまざまなところで根強く影響を及ぼしております。農家の皆さんは「米を初めとした農産物の値段が戻らない。」、あるいは旅館の皆さんからは「観光客が戻らない。」といった声を私も直接数多くお聞きします。

　一方では、委員会で県外調査に出かけた際や県外の方々のお話を聞いた限りでは、本県への関心が薄れてきていると実感しており、風化が確実に進んでいるのも事実であります。

　昨年7月に県議会の海外行政調査で訪れた欧州において、ＩＡＥＡなどの皆さんと意見交換や懇談をした際にも、県産品の安全性や原子力発電所の廃炉作業の状況などの点について本県の現状が必ずしも正確に伝わっていないと感じました。また、日本はみずから決めた厳しい数値でみずからの首を絞めているのではないかなどの指摘も受けるなど、歯がゆく思う場面も多々ありました。

　来月知事はスイス、イギリスを訪問されると伺っており、ぜひ本県の正しい情報を笑顔とともに力強く発信してきていただけますようお願いをいたします。

　知事は風評と風化の2つの逆風ということを常々述べられておりますが、この2つの困難な課題が本県に大きく立ちはだかっており、これらを解決することが本県の復興を早める上での大きな課題であります。

　そこで、知事は風評払拭及び風化防止に向けどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

　次に、観光振興についてお尋ねいたします。

　本県の観光は東日本大震災により大きなダメージを受けましたが、関係の皆様のたゆまぬ御努力により、徐々に回復の動きが見えてきていると感じております。

　こうした中、この4月から本番が始まったふくしまデスティネーションキャンペーンでは、市町村や観光団体などの各地域が一体となった誘客やおもてなしなど県内でのさまざまな取り組みが報道され、新聞やテレビでも観光客で賑わう姿や県民の笑顔が毎日取り上げられております。私も県民の皆様の笑顔に接して、元気をいただいております。

　知事はみずから先頭に立って、県内各地でのイベントや催しなどに参加されて全国へ向け笑顔と元気を発信されておられますが、御自身もさまざまな場面において観光復興への確かな手応えを感じられているのではないでしょうか。私にも知事の熱い思いが伝わってきております。

　観光は産業の裾野が広く、地域経済への効果が非常に大きいものがありますので、昨年のプレから来年のアフターに至るまで今回の大型キャンペーンの取り組みを一過性のものとすることなく、次につないでいくことが非常に重要であると考えます。

　そこで、ふくしまデスティネーションキャンペーンを起爆剤として、今後の観光振興にどのように取り組まれるのか、知事の思いをお聞かせください。

　次に、避難地域の復興についてお尋ねいたします。

　県は、4月27日の新生ふくしま復興推進本部会議で、本県における復興祈念公園の整備候補地を双葉町及び浪江町にまたがるエリア、中野・両竹地区とすると発表されました。この公園は、犠牲者への追悼と鎮魂、また、福島の再生に向けた復興への強い意志を国内外に向けて明確に示すことが整備の目的と伺っております。

　私は、候補地となった双葉・浪江の両町はもとより、県民の意見を幅広く聴取しながら整備を進めていくべきと考えます。そこで、県は復興祈念公園の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　現在、浜通り地域にロボットテストフィールドや国際産学連携拠点等を整備して、まさに世界の英知を結集し、ロボット関連産業などの新しい産業を創出して産業復興を図るイノベーション・コースト構想が政府主導のもと進められております。

　福島県としてはこれを絶好の機会と捉え、ロボット技術を本県の新たな産業の柱と位置づけ、県内企業がロボット関連産業に参入しやすい環境づくり、そして最先端技術はもとより、県内のニーズにも対応したロボット技術の開発などさまざまな施策を積極的に進めなければならないと考えます。

　そこで、県はロボット関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

　残念ながら避難が長期化しております。避難されている方々がふるさとへの帰還を判断するためには、私は日常生活に最も身近なインフラである道路の復旧と整備が必要不可欠であると考えております。このため現在県が取り組んでいる避難地域での道路の復旧や帰還後の生活再建に欠かせないふくしま復興再生道路の整備状況など、今後の見通しを広く発信することが必要だと思います。

　南相馬市や楢葉町等の避難指示解除準備区域や居住制限区域においては、道路の災害復旧工事が急ピッチで進められていると認識しておりますが、避難されている方々においては身近な道路がもとに戻ることが帰還の促進につながるものと考えます。

　そこで、避難指示区域内の道路について復旧状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、被災者支援についてお尋ねいたします。

　復興公営住宅の建設が進む中、仮設住宅では空き家が増加しており、高齢者の孤立化や孤独死問題などの増加が懸念されております。このため仮設住宅に残られている方々への支援がますます重要な課題となってきております。

　こうした避難者の支援のためには、生活支援相談員の増員はもとより、支援する側の資質の向上や関係機関の連携が重要であります。このような考え方を踏まえて、長期化する避難生活に対応したきめ細かな見守り活動が必要であると思います。

　そこで、避難生活が長期化する中、避難者の見守り活動の充実にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　我が自民党は先月29日、東日本大震災復興加速化のための第五次提言を政府に行いました。その中で、住民の帰還に向けた事前の準備として、民間事業者や1次産業従事者の事業の再開、働く場所、生計を立てる手段を確保するためのなりわいの再建が極めて重要であるとの認識のもと、事業者への個別訪問を通じた実態、課題等の把握、各種支援施策の活用に向けた後押しや事業再開や働く場、なりわいの確保のための支援策などを求めたところであります。

　そして、我々の提言を受け政府は今月12日、事業、なりわいの再建を可能とするため、国、県、民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設することなどを盛り込んだ「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定いたしました。

　このような動きを踏まえ、県は被災事業者の事業再開等に向けどのように支援していくのか、お尋ねいたします。

　次に、原子力災害についてお尋ねいたします。

　本年2月、県、大熊町、双葉町は、中間貯蔵施設へ除去土壌の搬入受け入れという苦渋の決断をいたしました。これを受け、国は3月13日から中間貯蔵施設への除去土壌等のパイロット輸送を開始しました。本県の復興に向け大きな一歩であると感じております。

　輸送に当たっては、安全・安心の確保が何よりも大事であり、地元に寄り添い、各地域の実情を踏まえた運行計画の策定が極めて重要であると考えております。

　また、施設整備につきましては、地権者の理解が進むことが大きな鍵となることは言うまでもありません。現在国において地権者への説明を行っているところですが、地権者からは国の対応に対する不満の声があると聞いております。

　先月行われた知事と市町村長との意見交換においては、各首長から県の役割に期待する趣旨の発言があったと聞いております。県はこうした声に真摯に耳を傾け、広域自治体としての役割をしっかりと果たすべきではないでしょうか。

　そこで、県は中間貯蔵施設へのパイロット輸送の確実な実施と地権者理解の促進にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　先日、中長期ロードマップが2年ぶりに改定されましたが、今後も長きにわたり行われる廃炉作業が安全に進められることは、本県の復興をなし遂げる上で最優先の課題の一つであります。

　しかしながら、廃炉作業がどのように進められるのか、また、どの程度進んでいるのかなどの情報については、県民にとってはなかなかわかりにくいのが実情です。作業員の安全確保はもちろんのこと、作業や安全対策の内容を県が的確に監視して県民にわかりやすく伝えることにより、県民の不安を解消していくことが重要であると考えます。

　そこで、中長期ロードマップに基づく廃炉の取り組みをどのように監視して県民に周知していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　県は昨年度、原子力災害広域避難計画を改定し、原子力災害が起きた際の避難施設を行政区単位で特定させたほか、避難ルートの複数化を図るなど充実を図ってきましたが、避難手段の確保や隣接県との調整に加え、避難の当事者である住民に対する情報提供などまだまだ取り組むべき課題があると感じております。

　そこで、原子力災害広域避難計画に基づく取り組みについてどのように充実させ県民に周知していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、危機管理についてお尋ねいたします。

　県では東日本大震災及び原子力災害の教訓を踏まえ、本年4月に危機管理部を設置されました。しかし、その後リアルタイム線量測定システムのふぐあいと公表のおくれや柳津町の県道の通行どめに係る公表のおくれなど、危機管理に関する不適切な事案が残念ながら発生しました。このようなことへの反省も含め、先日危機管理への対応を全庁挙げて進めるための基本方針を策定したと聞いております。

　そこで、県は危機管理基本方針をどのような考えで策定したのかお尋ねいたします。

　また、方針を策定しただけでは組織としての風土はなかなか変わらないと思います。県は危機管理基本方針を踏まえどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　昨年9月の御嶽山の噴火に続き、去る5月29日には口永良部島で爆発的噴火が発生するなど全国的にも火山活動が活発化しております。

　本県では、吾妻山、安達太良山、磐梯山が活火山として気象庁により常時監視、観測の対象となっておりますが、特に吾妻山については噴火警戒レベルがレベル2の火口周辺規制に引き上げられ、現在も継続されております。本県の3火山について火山の活動状況を注視しつつ、火山防災に取り組んでいく必要があると思います。

　そこで、県は火山防災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、地方創生・人口減少対策についてお尋ねいたします。

　日本の人口減少は待ったなしの状態にあります。本県では、東日本大震災、原子力災害がこれを加速化させ、残念ながら他県と比べても急激に人口減少が進んでおります。

　今、全国の地方自治体が地方創生・人口減少対策に向け取り組みをスタートさせており、まさにそれぞれの自治体の力量が試されております。本県においてもことし秋ごろを目途に人口ビジョン及び総合戦略を策定すると聞いておりますが、みんなで知恵を絞り、ほかにはないものを打ち出していかなければなりません。

　そうした中、私は人口減少対策をスタートさせるに当たり、まずはその指針となる人口ビジョンをしっかりと策定していく必要があると考えます。

　そこで、県はどのような考えのもとで人口ビジョンを策定するのかお尋ねいたします。

　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

　国の地方創生に対応して、本県でも地域創生・人口減少対策有識者会議において議論が行われております。この有識者会議においては、「しごとづくり」、「ひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育て支援、まちづくり」の4つの柱を論点にして議論が進められていると伺っております。

　私は、地域創生においては、県民が子供を安心して生み育てることができ、また子供が健やかに成長できる環境を整えること、つまり4つの柱のうち「結婚・出産・子育て支援」が何よりも大切ではないかと考えております。

　県はこの4月にこども未来局を設置しましたが、子育て支援を進めるに当たって、知事の思いをお聞かせください。

　次に、医療・介護人材の確保についてお尋ねいたします。

　本県では震災前からの医師不足に加え、原発事故に伴う県外流出により本県の地域医療を担う医師を初めとする医療人材の不足がますます深刻化しており、それに伴い医師等の勤務環境も苛酷となるなど、本県の地域医療は危機的な状況であると言えます。

　県民の健康を守り、県民が心豊かに暮らしていくためには、本県の地域医療を担う医療人材、特に不足が著しい医師の確保を図ることが喫緊の課題であり、医師不足の解消に向けたさらなる取り組みが必要であると考えます。

　そこで、医師の確保及び定着にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　また、ことし2月に開催された国の社会保障審議会福祉部会においては、2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、後期高齢者が2千万人を突破することにより約248万人の介護人材が必要と推計されると公表されました。

　本県においては、震災と原発事故の影響により福祉・介護分野における人材が流出し、人材不足の状況が変わらず続いており、福祉及び介護人材の確保は本県として重要な課題となっております。

　そこで、福祉及び介護人材の確保についてこれまでの取り組みを踏まえどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、県内企業の人材確保についてお尋ねいたします。

　今後人口減少により労働力人口が減少していく中、県内中小企業の経営基盤の強化及び本県産業復興のためには、必要な人材を確保・定着させていくことが必要であります。そのためには、若年者だけでなく高齢者や女性がその能力や個性、経験を生かして、本県経済の持続的な発展の重要な担い手として活躍することが必要であると考えます。

　そこで、県は県内企業の人材確保に向け高齢者や女性の就職の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、野生鳥獣対策についてお尋ねいたします。

　近年、イノシシやニホンジカなどの野生鳥獣は、狩猟者の減少、高齢化などにより全国的に生息数の増加や生息地の拡大が起きております。議会のたびに問題提起されておりますが、本県では原子力災害により著しく増加傾向にあり、住民避難などの特殊事情も抱えております。

　中でも特にイノシシについては、他の野生鳥獣よりも繁殖力が旺盛であり、県内の全域にわたって生息数及び生息地が著しく増加、拡大していることから、積極的な捕獲によって生息数を適正な水準まで減少させるような管理を行うとともに、捕獲の担い手である狩猟者の確保が急務となっております。

　そこで、県はイノシシの管理及び狩猟者の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、農林水産業の振興についてお尋ねいたします。

　国では農業の生産性を高め、成長産業としていくための改革の柱として、農地中間管理機構による担い手への農地集積を掲げ、本県においても福島県農業振興公社を当該機構に指定しているところでありますが、本県の昨年度の実績は貸付目標面積の2,400ヘクタールに対し、733ヘクタールにとどまったと伺っております。

　現場では長期間の農地の貸借に対する農家の不安の声もあるなど、農地集積は簡単に進むものではありませんし、本県は避難が継続する地域を抱え、農地の集積が特に困難な状況にあることも事実でありますが、農地利用の効率化や農業の生産性向上のためには担い手への農地集積を進める必要があると思います。

　そこで、県は農地中間管理事業による農地の集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　県内の林業・木材産業は、原発事故の影響により森林整備が滞るなど依然として厳しい状況でありますが、林業関係者の御努力により、現在の木材生産量は震災前の水準に戻りつつあるとのことであり、徐々にではありますが、明るい兆しも見えてきているのではないかと感じております。

　このような中、伐採時期を迎えた県内の豊富な森林資源の利用をさらに拡大するためには、県産材を復興関連施設等の建築資材に積極的に活用するとともに、ＣＬＴや木質バイオマスなどへの一層の利用促進を図ることが重要だと考えます。

　そこで、県は県産材の需要の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、教育行政についてお尋ねいたします。

　本年4月、双葉郡の復興だけでなく、本県の復興にとっても一つの象徴となる福島県立ふたば未来学園高等学校が開校し、新たに152名の新入生が夢と希望あふれる高校生活を無事スタートしたところであります。

　同校では、本県教育の復興に思いを寄せてくださる各界の第一人者による授業の様子や、本県初となるスーパーグローバルハイスクール事業の指定を受けたことなど明るい話題が連日報道されております。私もその教育成果を大いに期待いたします。

　ふたば未来学園高等学校は入学生の約3分の2が双葉郡出身の生徒であり、地域に根差ざした連携型中高一貫校としてスタートしたわけですが、先般県教育委員会は同校に県立中学校を併設する方針を示されました。

　そこで、県教育委員会がふたば未来学園高等学校に県立中学校を併設する目的をお尋ねいたします。

　平成26年度読書に関する調査によりますと、高校生は月に1冊も本を読まない生徒が51.5％との結果が公表されました。幼児期は読み聞かせも大切ですが、字が読めるようになれば視覚からの読書が重要であります。

　私は、子供の読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするものと考えております。昨年度県教育委員会では「ふくしまの未来をひらく読書の力」を基本理念に掲げ、第3次となる福島県子ども読書活動推進計画を策定しましたが、今後この計画のもと実効性ある取り組みを推進し、子供たちに読書習慣を身につけさせることが重要だと考えます。

　そこで、子供の読書活動の推進にどのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　最後に、なりすまし詐欺対策についてお尋ねいたします。
　県警察や県当局においては、なりすまし詐欺の被害から県民を守るため、検挙活動はもとより、さまざまな未然防止対策を講じられていることは十分承知しております。

　しかしながら、県内では本年1月から5月に発生したなりすまし詐欺被害は81件、2億89万円に上ります。件数、被害額とも過去最悪となった昨年を上回るペースで増加しております。まことに残念な思いです。さらに、新しい手口として年金情報流出をかたり、年金番号や通帳番号を聞き出すなどの事件も発生しております。

　私は、被害を減少させるためには県警察と関係機関がさらに連携を密にしてきめ細かく対応するとともに、日ごろから消費者に対して、この電話はもしかしてなりすまし詐欺ではないかと疑う習慣をつけていただくことや、高齢者の方々を中心にたんす預金などの現金の保管方法にも警鐘を鳴らし、安全性を伝えるといった広報周知も含め、さまざまなアイデアを凝らした対策を実施していく必要があると思います。

　そこで、なりすまし詐欺の被害防止へのさらなる取り組みについて、県警察の考えをお尋ねいたします。

　また、県はなりすまし詐欺を未然に防止するため、消費者への啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　初心忘るべからず。先人の言葉に耳を傾け、初心に返り精進してまいります。以上で私の質問を終わります。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）柳沼議員の御質問にお答えいたします。

　復興財源の確保についてであります。

　私は、これまで国の来年度以降5年間の復興事業のあり方に対し、県全域で原子力災害が継続中であり、かつ復興が長期に及ぶ本県の特殊性を踏まえ、将来の財政悪化を招かぬよう、今後5年間の負担の極小化について、復興推進委員会、被災四県知事要望、さらには先週末に実施をした政府要望などあらゆる機会を捉え、国に対して強く訴えてまいりました。

　その結果、総理からは「福島の特殊な状況を考慮する。」、復興大臣からは「福島は特別」との力強い言葉をいただきました。

　昨日示された国の方針においては、避難地域12市町村内の県事業や相馬福島道路の全額国庫負担、さらには東北自動車道以西の道路についても相当程度を引き続き復興特別会計で措置することなどが盛り込まれたところであり、本県の訴えを真摯に受けとめていただいたものと高く評価するものであります。

　また、震災等対応雇用支援事業など国の来年度概算要求段階以降の調整に委ねられた事業もあることから、引き続き私が先頭に立って市町村と力を合わせ、国と協議を行い、必要な財源の確保に全力で取り組み、本県の復興を加速してまいる考えであります。

　次に、風評払拭及び風化防止についてであります。

　私は、震災と原発事故による風評と風化の2つの逆風を乗り越えるには、復興の取り組みに加え、震災の厳しい状況に立ち向かい、懸命の努力とさまざまな挑戦を続ける県民の姿を丁寧に発信をし、本県を応援してくださる多くの方々とのつながりを広げていくことが何よりも大切であると考えております。

　このため私みずから先頭に立って、農林水産物の魅力と安全・安心の取り組みの発信や県民のおもてなしに支えられた観光誘客の推進に取り組むとともに、日本・外国特派員協会での会見や企業経営者等が集まる全国懇談会などにおいて、これまでの支援への感謝と福島の今を直接伝えてきたところであります。

　今後も全国6カ所で実施をするチャレンジふくしまサミット、また、就任後初の海外訪問となる来月の欧州訪問において、本県への理解を深めていただき共感の輪が広がるよう、感謝の思いや復興が進む姿をしっかりと伝えてまいります。

　さらには、風評・風化対策監のもと各部局が連携をし、市町村、国、都道府県、企業等と一体となって効果的な対策を講じていくための総合的な戦略を取りまとめ、専門家の意見も聞きながら県産品の販路拡大や観光及び教育旅行の復活に向けた取り組み、統一感のある情報発信の強化など一つ一つ積み重ね、風評払拭と風化防止に全力で取り組んでまいります。

　次に、今後の観光振興についてであります。

　観光を再生し、地域に新たな活力を与えるため、4月から実施をしているふくしまデスティネーションキャンペーンでは多くの皆様に福島にお越しをいただきました。私自身もオープニングイベントの中で、観光に訪れた若者から「福島のことが大好きです。」と大きな声をかけられ、福島への思いを真っすぐ訴える姿に強く心を動かされました。

　今回のキャンペーンでは、昨日ついに参加者が15万人を超えた福が満開おもてなし隊や、修学旅行先で福島のＰＲを行う生徒など、地域に誇りを持ち、その魅力をそれぞれの立場で発信する取り組みが生まれています。

　また、このキャンペーンを契機に工夫を凝らし、地域の宝を磨き上げ、さまざまな特別企画をつくり上げるなど、地域みずからが主体となった観光への取り組みも勢いを増しているところであります。

　こうした観光を通じ、新たな地域づくりに進もうとする機運は、福島の未来に向けた大きな力になるものと確信をしております。

　今後もこの流れを加速し、将来に続くものとするために、復興への感謝を込めた福島ならではのおもてなしを広め、福島の魅力と今をさらに国内外に発信するとともに、地域みずからが行う観光再生への取り組みを積極的に支援するなど、誰もが笑顔で何度でも訪れたくなる福島を目指し、全力を挙げて観光振興に取り組んでまいります。

　次に、子育て支援についてであります。

　復興を進める本県にとって、将来を担う子供たちはまさに宝であり、「日本一子どもを生み育てやすい環境」や、子供たちが明るく健やかに育ち、夢や希望を実現できるよう取り組みを進めてまいりました。

　福島県の合計特殊出生率は、震災や原子力事故の影響を受け大きく落ち込みましたが、昨年は1.58と全国第9位まで回復をしたことは、本県の将来を照らす明るい兆しであります。このことは、これまでの環境回復の取り組みや18歳以下の医療費無料化などによる子育ての環境を充実させる取り組みが浸透するとともに、地域全体で子育てを支援する本県の特質が改めて発揮されたものと考えております。

　若い世代の福島で子供を生み育てる思いに応えていくことが私の責務であると考えております。このため、若者や子育て世代に対する結婚から子育てまでの切れ目のない支援、将来の地域リーダーとなる若者のまちづくりへの参画促進、女性が活躍できる働きやすい職場環境づくりなどの総合的な施策を推進し、安心して子供を生み育てることができ、未来を担う若い世代が夢や希望を実現できる福島を目指し、全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願います。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　廃炉の取り組みにつきましては、本年5月に廃炉安全監視協議会における専門委員を耐震構造、地盤、労働安全の3分野から追加委嘱するなど、専門性を高めながら安全確保協定に基づく立入調査を行うとともに、現地駐在職員による現場確認などにより廃炉の取り組みを厳しく監視しているところであります。

　また、廃炉の進捗状況や県や協議会による監視の状況については、県民や各種民間団体の代表者から成る廃炉安全確保県民会議の場やホームページ等の各種広報媒体を通して、わかりやすく情報提供してまいる考えであります。

　次に、原子力災害広域避難計画につきましては、車両や運転要員の確保に関して県バス協会等と協議を重ねていくほか、県外への避難について隣接県との調整を進めるとともに、避難中継所の設置場所や運営方法等について市町村との調整を図るなど住民の円滑な避難につなげてまいります。

　また、県で避難計画を広報するためのパンフレットを作成するとともに、今年度から新たに市町村が避難先や避難経路を周知するリーフレット作成の経費を補助するほか、いわき市と合同で行う住民避難訓練などにより、計画内容について県民への周知と理解促進を図ってまいります。

　次に、危機管理基本方針につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえた危機管理のあり方について、その基本的な理念や枠組みを示すものとして策定したところであります。

　この方針には、「危機への感度の向上」、「報告・連絡・相談の徹底」、「危機に関する情報の速やかな公表」の3つの基本的な考え方を示すとともに、所管部局が不明な危機事象や全庁的対応が必要な危機事象については、危機管理監の指揮のもと危機管理部が前面に立って初動対応を行うことなど、全庁一丸となった危機管理体制について定めております。

　次に、危機管理基本方針を踏まえた取り組みにつきましては、基本方針に定める基本的な考え方を組織全体に浸透させるため、危機管理に関する研修や実践的な訓練を繰り返し実施していくとともに、日々の業務を通して危機への対応力の向上を図ってまいります。

　また、日ごろから組織としての業務管理を通して情報の共有が速やかにできる風通しのよい職場環境づくりを進めるとともに、危機発生時の情報収集や初動対応がスムーズに進むよう、市町村、消防などの関係機関と情報交換を密にするなど一層の連携強化を図ってまいる考えであります。

　次に、火山防災対策につきましては、昨年11月に火山防災協議会を設置し、国、気象台、関係市町村、防災関係機関、火山専門家と連携して取り組んでおります。

　まず、吾妻山については、昨年12月に噴火警戒レベルが2に引き上げられたため、火口周辺の規制範囲等を周知徹底し、水蒸気噴火した場合の避難計画の策定や浄土平避難誘導訓練を共同で実施したほか、磐梯吾妻スカイラインにおける火山ガスの計測と基準値超過の場合の通行どめなど、さまざまな対策を講じてきております。

　また、安達太良山及び磐梯山については、今年度中の火山防災マップの改定に向けて、関係市町村等と協議を重ねてまいります。

　今後とも火山防災協議会を通じて、関係機関が一体となった火山防災対策に積極的に取り組んでまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　人口ビジョンにつきましては、持続可能な「ふくしま」をつくり上げていくため、人口の現状分析等を通じ、本県が今後目指すべき将来の方向を提示することを目的としており、現在目指すべき出生率や社会増減を均衡させる目標年次等について有識者会議で議論を深めております。

　県民アンケートの結果なども踏まえ、本年秋ごろを目途に人口ビジョンを策定し、「ひと」の移転や「しごと」の創出など人口減少をめぐる課題解決に向けた施策を全庁を挙げて取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　パイロット輸送につきましては、現在国、市町村と個別に運行計画等の協議を行っているところでありますが、広域的な輸送ルートや道路交通対策などの課題については、今後県が関係機関との協議調整の場を設けるなど、輸送が確実に進むよう取り組んでまいります。

　また、地権者の理解促進については、引き続き国に対し、地権者へのわかりやすい丁寧な説明と寄り添った対応を求めるとともに、大熊・双葉両町に新たに職員を駐在させ、町と連携した地権者からの意見、要望の集約や国との調整、地権者関連業務の支援など、地権者への説明が円滑に進むよう積極的に対応してまいる考えであります。

　次に、イノシシの管理につきましては、ことし3月に策定したイノシシ管理計画に基づき、これまでの有害捕獲などの対策に加え、今年度から被害の未然防止のため予察捕獲の対象地域を県内全域に広げるとともに、新たに県による直接捕獲事業を実施するなど捕獲のさらなる強化を図ってまいります。

　また、これら捕獲を推進するためには狩猟者の確保が重要であることから、これまでの助成制度に加え、今年度から30歳未満の新規狩猟免許取得者に対し、資材の購入等に要する経費の一部を新たに助成するとともに、銃猟免許の新規取得者に対しては助成額を増額するなど狩猟者の確保に積極的に取り組んでまいります。

　次に、なりすまし詐欺の未然防止につきましては、新聞やラジオ、公共交通機関へのポスターの掲示、パンフレット等による啓発のほか、高齢者等への出前講座を実施するなどさまざまな機会を通して消費者被害を防止するための啓発に取り組んでおります。

　今年度はこうした取り組みに加え、昨年度策定した消費者教育推進計画を踏まえ、なりすまし詐欺被害防止電子紙芝居のホームページへの連載や出前講座での活用、小学生が身近な高齢者に注意を呼びかけるなりすまし詐欺被害防止絵手紙コンクールの実施など、県警察、市町村、関係機関との連携をさらに密にしながら、消費者啓発に積極的に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　避難者の見守り活動の充実につきましては、一人一人の課題や悩みに寄り添い、その支援ニーズを的確に把握し、関係機関が相互に連携しながらきめ細かな対応を図ることが重要であると考えております。

　このため新たに、必要に応じてより適切な支援が行えるよう個人ごとに支援計画を策定するとともに、相談等のスキルアップのための研修を充実し生活支援相談員の資質向上に努めてまいります。

　また、今月12日に行政機関と関係団体が緊密に連携し、支援体制の強化を図るため被災者生活支援調整会議を立ち上げたところであり、今後とも避難者の健康の維持と生活再建に向けた支援に取り組んでまいります。

　次に、医師の確保及び定着につきましては、県立医科大学の入学定員増や修学資金制度の拡充、医師のキャリア形成支援等の取り組みを行ってきたところであります。

　今年度は、周産期医療医師確保修学資金貸与制度を新たに創設するなど、特に不足が著しい周産期医療を担う医師の養成・確保の取り組みを強化するほか、医療機関の勤務環境改善への取り組みを支援する福島県医療勤務環境改善支援センターを新たに設置し、相談対応、周知・啓発活動等を通じて医師等の定着促進を図ることとしております。

　今後ともあらゆる手段を講じて医師の確保や県内定着に取り組んでまいる考えであります。

　次に、福祉及び介護人材の確保につきましては、担い手の裾野を広げるために高校生やシニアの資格取得を支援する研修を開催するとともに、定着促進のために新規就労者に支援金を支給するなどさまざまな対策を講じてまいりました。

　今年度は新たに、中高生等を対象にした介護現場の職場体験事業や外部の専門家を派遣して行う新任介護職員研修事業を実施するほか、医療介護総合確保基金を活用し、民間団体が主体的に実施する人材の確保に向けた取り組みを支援することとしており、今後とも本県の福祉及び介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ロボット関連産業の育成・集積につきましては、これまで県内企業の取引や製品開発を支援するため、廃炉除染ロボット技術研究会での情報提供やマッチング活動のほか、災害対応ロボットの開発助成を行ってまいりました。

　今年度は新たに、センサーや制御技術等、ロボット要素技術の開発助成により県内企業の技術力向上を図るとともに、ハイテクプラザ等での農業用ロボットの開発、さらにはイノベーション・コースト構想でのロボット研究開発拠点の具体化や、福島浜通りロボット実証区域の効果的活用等に国や関係機関と緊密に連携しながら取り組み、関連産業の育成集積を図ってまいります。

　次に、被災事業者の事業再開等に向けた支援につきましては、これまで施設等の復旧に対する補助や企業立地補助金による新増設の促進、資金繰り支援、安定的雇用の創出に向けた助成などに取り組んでまいりました。

　今後はこれらに加え、新分野進出への活用が可能となった中小企業等グループ補助金や改正された福島復興再生特別措置法の課税の優遇措置による支援のほか、国の福島復興指針で示された被災事業者の事業、なりわいの再建等に向けて取り組むため、新たに創設される官民の合同チームに県も参画するなど、被災事業者への支援を一層強化してまいる考えであります。

　次に、高齢者や女性の就職促進につきましては、これまでもシルバー人材センターによる職業相談会や女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む次世代育成支援企業の認証を進めてまいりました。

　今年度はこれらに加えて、ふくしま就職応援センターにシニア層を対象とする就職支援員を二名配置し、企業の求人開拓や企業ニーズ応じた人材のマッチング等を実施するとともに、女性が相談しやすいようふるさと福島就職情報センターに女性のコーディネーターを二名配置するなど取り組みを強化しているところであり、今後も高齢者や女性の就職の促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農地の集積につきましては、地域ごとの合意形成が重要であるため、現在県内3地方へ農地中間管理機構の駐在員を配置するとともに、農業普及所単位に市町村やＪＡ等で構成する地方連絡調整会議を設置しております。

　今後は、一層の制度の周知に努めるとともに、まずは市町村ごとに指定した131地区で重点的に農地集積の設計図となる人・農地プランの作成を支援するほか、県内全域での集積に向けて、地域の実情に精通した駐在員の配置先の拡充や地域ぐるみでの集積を後押しする協力金の効果的な活用、さらには貸付希望農地のリスト化を進めることなどにより、農地の集積を加速してまいる考えであります。

　次に、県産材の需要の拡大につきましては、ふくしま農林水産業新生プランに基づき、公共施設等への県産材の率先利用や木質バイオマスの利用促進、県産材を活用した住宅の建設促進に向けた木材加工流通施設や木質バイオマス利用施設の整備支援などに取り組んできたところです。

　今後はこれらに加え、大量の木材利用への期待の大きいＣＬＴの利活用に向けて、製造工場等の実現可能性調査を行うほか、本県独自の技術開発を支援し、さらには産学官の連携による検討組織を立ち上げ、課題の抽出や新技術の開発普及に向けた取り組みを通じて県産材の需要創出につながる幅広い用途の拡大に積極的に取り組んでまいります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　復興祈念公園につきましては、東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と伝承、国内外へ向けた復興に対する強い意志の発信等を目的として国とともに整備を進めるものであり、今年度は有識者会議を設置し、国及び双葉町や浪江町などの被災市町村と連携、調整を図りながら、公園全体の基本構想を策定してまいります。

　今後とも国に対して公園と一体的に設置する（仮称）国営追悼・祈念施設の早期事業化や県が整備する公園への全面的な財政支援を要望するなど、復興祈念公園の早期整備に取り組んでまいる考えであります。

　次に、道路の復旧につきましては、避難指示解除準備区域及び居住制限区域で被災した153カ所全てで災害査定が終了しており、これまで90カ所で工事が完了し、今年度は42カ所が完了する予定であります。

　また、帰還困難区域で被災した61カ所のうち、常磐自動車道との主要なアクセス道路である国道114号などの11カ所が今年度完了する予定であり、避難指示区域内では、被災した214カ所のうち143カ所が完了となります。

　今後とも避難住民の早期帰還や地域の復興のため、関連する除染事業など国や関係市町村と十分に調整を図りながら、一日も早い道路復旧に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　ふたば未来学園高等学校に県立中学校を併設する目的につきましては、本県の復興及び教育振興の観点から、6年間を見通した計画的、継続的な教育活動を通じて、問題解決能力やコミュニケーション能力等の国際的素養を身につけ、広く社会に貢献するグローバルリーダーを育成するとともに、幅広い年齢層による学校生活を通して豊かな人間性や社会性の育成を図るものであります。

　今後とも地元関係者や地域住民の理解と協力を得ながら、既存の中学校との連携交流や特色あるカリキュラムの編成など、充実した教育環境の構築に努めてまいります。

　次に、子供の読書活動の推進につきましては、読書に親しむ機会や読書環境の充実を図るため、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。

　そのため、地域の公共図書館や市町村と連携し、乳幼児期、学童期など発達段階に応じた本との出会いの機会を数多く提供するとともに、読書ボランティア等の研修を充実させ、読書活動を支援する人材の育成や資質の向上等を図っているところであり、また、今年度は新たに高校生がさまざまな分野の本に触れることができる場として本の内容を紹介し合う競技会を開催します。

　これらにより、子供が生涯にわたって望ましい読書習慣を身につけることができるよう取り組んでまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えをいたします。

　なりすまし詐欺被害防止のさらなる取り組みにつきましては、反社会性の強い卑劣な犯罪であるとの認識のもと、これまで金融機関等と連携した被害防止と組織の検挙対策を推進してきたところであります。

　さらに、最近の増加傾向の現状を踏まえ、県警察では自治体や各種団体等、社会全体が一丸となって立ち向かうべく、なりすまし詐欺防止ふくしまネットワークを構築し、不審電話に対する相談、通報体制をより強固なものに整備をいたします。

　今後もなりすまし詐欺の撲滅に向け、未然防止対策のさらなる強化と初動対応の充実による検挙対策を徹底してまいりたいと考えております。

議長（斎藤勝利君）これをもって、柳沼純子君の質問を終わります。