2015年6月定例会　一般質問　阿部廣議員

 17番（阿部　廣君）自由民主党福島県議会議員会の阿部廣であります。

　国は、昨年末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめました。そして、ことしは日本中の自治体が地方創生というキーワードのもと、それぞれの独自性を発揮しながら、「まちづくり」、「ひとの流れづくり」、「しごとづくり」に知恵を出し、取り組んでいく1年になります。

　私は、地方創生の取り組みを通じ、本県が活気を取り戻すためには、農林水産業、子供の健全育成、女性の活躍支援といった視点が不可欠であると考えております。

　しかしながら、国全体の人口が減少していく中、地方創生は自治体間競争を生むという側面も否定できない事実であります。

　東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興の途中である本県が、地方創生という舞台で他県と競争していくには、いわば心の復興を果たすための誇りを取り戻すことが何よりも重要であります。ふるさとの復活、飛躍に対する私の思いを込めながら、通告に従い一般質問いたします。

　東日本大震災から4年3カ月余りが経過しました。これまでさまざまな困難な問題に直面するたびに県執行部と議会とが切磋琢磨し、一つ一つ真剣に向き合ってきたと思っております。

　そして、現在私が改めて思うことは、この原子力災害によって県民の心の中にある福島県に対する誇りを傷つけられたショックの大きさではないかと感じております。

　本県は全国第3位の広大な面積を有する県土の中に、浜通り、中通り、そして会津地方といった地域性豊かな自然と文化、歴史があり、おいしい果物、お米、魚など自慢のものがたくさんあります。

　しかしながら、全国では福島と言えば放射能と言われることも少なくありません。私は、本県が真に復興するためには、県民が心から福島県民であることの誇りを取り戻し、胸を張ってどこに行っても福島県民であることを堂々と言えることが必要ではないかと思っております。

　そこで真の復興を果たすためには本県の誇りを取り戻していくことが必要と思いますが、知事の思いをお尋ねいたします。

　次に、汚染水問題の影響を受けている水産業についてであります。

　たび重なる汚染水漏れやその情報提供のおくれなどによって、本県水産業は今なお言われなき風評にさらされ、着実に進み出してきた水産業関係者の思いや努力が犠牲になっています。もう一度本県水産業の誇りを取り戻し、水産業関係者の働く意欲を向上させるためにも継続的な支援が必要であり、その中核的役割を担うのが県水産試験場であると考えております。

　このように重要な役割を果たしてきた施設に関し、県では平成9年に農林水産試験研究体制整備計画を策定し、（仮称）福島県水産総合研究センターの研究推進体制の整備に向けて取り組むとしておりますが、これまでの取り組みについてお尋ねいたします。

　さらに、いわき市に設置している県水産試験場は昭和41年に建てられたもので老朽化が進んでおり、抜本的な建てかえなど安全・安心を確保するための対応も検討の時期に来ていると思われます。一日でも早い沿岸漁業の再開には原子力災害によって発生した課題の解決が極めて重要であります。

　そこで、震災後の新たな課題に対応するため県水産試験場の機能を充実すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、農業の担い手育成についてであります。

　本県農業は、震災後の風評を初め米価の下落などその取り巻く環境は厳しい状況が続いております。この厳しい状況を打開するためには最先端の農業技術、柔軟な発想、すぐれた経営力を備えた新たな担い手の育成が極めて重要であります。

　本県では農業短期大学校が新規就農者の育成を図っているところでありますが、その就農率は低迷していることから、即戦力となる担い手の育成を図る農業短期大学校へと革新すべきと思います。

　そこで、県は農業短期大学校の機能強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、農地中間管理事業についてであります。

　本県の貸し付けが低調な理由としては、制度の周知不足や愛着のある土地を長期にわたり他人に貸すことへの不安があるからではないかと考えております。

　そこで、県は農地中間管理事業について農地の貸し手の不安を解消し、貸し付けを拡大するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、子供の減少対策についてであります。

　本県人口は、震災前の平成22年4月の約203万2千人から、平成27年4月現在約192万6千人と5年で10万人以上減少しております。そのうち、14歳以下の子供の人口は平成22年の約28万人から23万9千人と約4万人が減少しており、実に減少人口の40％余りが子供であります。これは本県の復興を担い、明るい未来をつくる人材が不足することを意味しており、深刻な問題であります。

　私は、県の18歳までの医療費無料化などの取り組みは評価しておりますが、震災で甚大な被害を受けた本県においては2人目の子供の幼稚園等の無料化、小学校入学時期における就学祝金、部活動や学習塾で負担する親への助成金などの経済的な支援策を初め社会全体で子育てを支えるためのさらに思い切った施策が今こそ必要だと考えております。

　そこで、子供の減少を食いとめるため抜本的な対策を講じるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、子供の権利についてであります。

　高齢化社会が進む中にあって、本県の将来を託す子供の健全育成はその親だけにあるのではなく、社会全体で負担するべきものであります。

　先日福島市で、県内初となる子どもの権利条例の制定に向けた動きをお聞きしましたが、当県議会では平成22年12月議会において議員提案により子育てしやすい福島県づくり条例を制定いたしました。この中で、子育て支援の理念として、社会全体で推進されなければならないこと、子供の権利や利益が尊重されるべきことなどを定めているところであります。子育て支援に当たっては、この条例の理念が重要であります。

　そこで、県は子供の権利を守るため子育てしやすい福島県づくり条例に基づきどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、いじめ防止についてであります。

　国は平成25年6月、いじめ防止対策推進法を公布しました。そして、昨年7月には東京都がいじめ防止対策推進条例を制定し、各地で条例の制定がなされております。

　県では、いじめ防止基本方針を策定しておりますが、子供のいじめは県、教育委員会、地域の責任において防止しなければならないものであり、子供の自殺など悲惨な結果が発生してから対策を強化しても手おくれであります。

　そこで、いじめ防止に向けた実効性ある対策を講じるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、被災した子供の支援についてであります。

　東日本大震災では、原子力災害ではなく地震や津波により甚大な被害を受けた被災者がいることも忘れてはなりません。

　住宅や保護者の働く場所などが被災し、経済的な理由によって就学が困難となった児童生徒に対し、国は被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設し、対応してまいりました。この交付金も今年度はこれまでの基金方式から単年度ごとの方式に変更されたことから、国に対して来年度以降も引き続き事業が継続できるよう要望していくことが必要であります。

　また、被災した子供たちには心のケアも必要であります。被災した子供たちが安心して自分らしく生きていくために大切なことだと思います。

　そこで、県教育委員会は被災した児童生徒の心のケアにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、女性の活躍支援についてであります。

　今、私たちを取り巻く社会には人口減少、少子高齢化、地域の担い手不足などさまざまな課題が山積しています。私が震災後に再認識したのは、地域を元気にする役割を果たしているのは実は元気な女性だということであります。家庭や子育て、仕事や地域の集まりに至るまでさまざまな場面においてその元気の中心にいるのは女性でありました。まさに、女性が活躍できる環境を社会のシステムとして構築していくことが地域のさまざまな課題解決に重要であると考えております。

　そこで、女性の活躍を支援するためワーク・ライフ・バランスを積極的に推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、いわき市内における長期避難者のコミュニティーの形成についてであります。

　約2万4千人の避難者を受け入れているいわき市においては、これまでも病院の混雑や道路の渋滞など市民生活に大きな影響を及ぼしておりますが、加えて、土地や建物を購入する避難者が急増したため市民の不動産購入が困難となるなど、市民の中には避難者を温かく迎える雰囲気がなかなか醸成できない状況が続いております。

　こうした状況を少しでも前進させるためいわき市と双葉8町村は、市民と避難者が日常的に交流し、お互いの理解を深めることで融和が図られるようにするためパークゴルフ場や市民農園、小体育館など施設整備を県に要望することで合意し、2月9日にいわき市長と双葉郡八町村長が知事に対し合同要望を行っております。

　特にパークゴルフ場整備については、パークゴルフが双葉郡において盛んであり、いわき市民と避難者がスポーツを通じて交流を深め、相互理解を図るために非常に有効であり、早期の整備が望まれております。

　さきの県議会においても、避難地域復興局長が「いわき市民といわき市へ避難してきている方々の日常的な交流の場づくりについても、その実現に向け積極的に取り組む。」と答弁しております。

　そこで、地元住民と長期避難者の交流の場づくりに県が主体的に取り組むべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。

　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

　昨日、1次選考により8種目競技が最終選考に駒を進めました。そして、9月には新たな競技種目が追加される予定であります。日本が得意とする野球、ソフトボールはその追加種目として有望視されており、決定された場合には、津波被災地であり、原発事故の避難者が多く住み、これまでオールスターゲームの開催実績のあるいわき市での開催を期待するものであります。

　また、競技誘致に加えて各国が行う事前合宿の誘致についても、東京オリンピック・パラリンピックは本県初め日本の震災からの復興、そして感謝の気持ちを世界に発信する絶好の機会でありますことから積極的に取り組んでいくべきと考えます。

　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、回遊性・交通誘導社会実験についてであります。

　津波で甚大な被害を受けた小名浜港周辺では復興土地区画整理等が進められており、既成市街地とアクアマリンパークとの回遊性の向上を目指し、小名浜の新たな魅力創造事業などにより地元住民、事業者、行政機関が持続可能なまちづくりに向けて話し合いが行われてきました。いよいよ今年度は新たなまちづくりに向けた回遊性社会実験や交通誘導社会実験等を実施することとなっております。

　そこで、県が小名浜地区で実施するにぎわい創出に向けた社会実験の取り組みについてお尋ねいたします。

　次に、小名浜港の機能強化についてであります。

　震災後、県内で環境に負荷の少ないＩＧＣＣ火力発電所を初め新たな火力発電所の建設が計画されており、石炭の輸入は増大し、小名浜港に対する期待は大きくなっております。

　そのため、国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港の取扱量の増大、船舶の大型化に対する東港地区の国際物流ターミナルにおける大水深耐震強化岸壁を早期に整備する必要があると考えます。

　そこで、小名浜港の機能強化にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

　最後に、ＪＲ常磐線の特急列車についてであります。

　ＪＲ常磐線は、ことし3月14日の上野東京ライン開通により都内からの利便性が向上し、観光や産業振興、地域の活性化に期待が寄せられておりますが、一方で、ＪＲ植田駅ではこれまであった特急列車が停車廃止となり、マイナスの一面も感じております。

　植田地区はいわき南部の中心として人口の増加に加え、双葉郡からの避難者が多い地域であります。また、世界最先端技術と呼ばれる石炭ガス化複合発電ＩＧＣＣが建設される常磐共同火力発電所もあります。全国から多くの技術者が集まってくる地域でもあります。

　さらには、植田地区への小名浜道路のインターチェンジの設置が予定され、常磐道へのアクセスが格段に強化されるなど今後地域の発展が大きく見込まれる地域であります。こうした状況の中で、特急列車の植田駅の停車廃止は誤った措置であると考えております。

　そこで、県はＪＲ常磐線特急列車の植田駅停車の廃止について、地域への影響に対する地元の懸念を踏まえどのように対応していくのかお尋ねいたします。

　以上、今後も福島県の未来を担う子供たちのために、そして地域に根ざした課題解決のため、県執行部での積極的な施策の展開を期待し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

 知事（内堀雅雄君）阿部議員の御質問にお答えいたします。

　本県の誇りについてであります。

　未曽有の複合災害から5年目を迎えた今もなお、長引く避難生活や風評など原子力災害の影は本県に深刻な影響を及ぼしています。

　このような中、復興への思いを胸に、災害時用のロボットを独自に開発し、機械開発技術の国際コンテストにおいて昨年の世界一に引き続き、3年連続の入賞という快挙を見事なし遂げた高校生を初めさまざまな分野で若者たちが目覚ましい活躍を見せるなど、多くの県民の皆さんが前に進もうと懸命な努力を続けております。

　私は、真の復興は震災や原発事故の課題の克服のみならず、このような復興への光を県内全域に広げ、県民一人一人が郷土への、ふるさとへの誇りを取り戻してこそ初めてなし遂げられるものと考えております。

　そのため私自身が先頭に立ち、避難地域の再生を初めとした前例のない復興への取り組みに県民の皆さんとともに挑戦しながら、福島を覆う影を吹き払い、福島に生まれたこと、住んでいることを誰もが誇りに思える新生ふくしまを目指して総力を挙げて取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　常磐線特急列車の植田駅停車の廃止につきましては、いわき市から地域住民の利便性や地域経済の活性化への影響が懸念されること、また、今後の特急列車の需要が高まると考えられることから、植田駅への停車について要望が出されているところであります。

　県といたしましては要望を踏まえ、いわき市と連携しながら福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、特急列車の植田駅停車についてＪＲ東日本に要望してまいりたいと考えております。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、女性が仕事を持ち、社会で活躍する上で重要であると考えており、これまで仕事と生活の両立に取り組む特にすぐれた企業の表彰などを行ってきたところであります。

　さらに、今年度は管理職の意識改革を進めるためのセミナー及びリーダーシップやマネジメントスキルなどを学ぶ女性リーダー養成研修を実施し、女性が生き生きと活躍できるようワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　福島県水産総合研究センターの研究推進体制につきましては、福島県農林水産試験研究体制整備計画に基づき必要な機能について検討してまいりましたが、原子力災害による出荷制限を受けた沿岸漁業の操業自粛という異常な事態が発生し、放射性物質への対応が喫緊の課題となったため改めて検証を行い、本年3月に研究拠点の機能分担や国等との共同研究のあり方などについて、本県水産業を早期に復興させるための水産試験研究機関のあり方に関する構想として取りまとめたところです。

　次に、水産試験場につきましては、本年3月に県が取りまとめた構想の中で、現在整備中の水産種苗研究・生産施設及び内水面水産試験場との研究内容の調整や、それぞれの事業の進行管理を行う中核機関と位置づけたところです。

　今後は従来の水産資源研究や海洋環境に関する研究に加え、魚介類の安全・安心を確保するため国の積極的な関与を求め、放射性物質に関する研究機能を充実させたいと考えております。

　次に、農業短期大学校の機能強化につきましては、時代の要請を踏まえた農業技術に加え、強い営農意欲とすぐれた経営感覚を習得できるよう本年度から学生みずからが農場等の一部を担当し、生産から販売までを実践するために必要となる施設整備や教育内容の見直しに取り組んでおります。

　今後はこれらに加え、農業法人での就農に対応した高度な実践教育の充実を図るとともに、青年就農給付金の対象となる就農希望者への長期研修の実施などにより即戦力として本県農業を牽引する担い手の育成に努めてまいる考えであります。

　次に、農地の貸付拡大につきましては、農地所有者の不安を解消するため、市町村やＪＡ等関係機関と連携の上、法に基づき設置された農地中間管理機構により適正かつ確実に事業が実施されることや、貸し手の意向に応じて貸付期間を設定できることなど、制度の一層の理解促進に努めてまいります。その上で、まずは農地集積の基礎となる人・農地プランの作成を支援するとともに、農地の貸し手や地域に対する協力金の効果的な活用などにより集積面積の拡大を図ってまいる考えであります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　小名浜地区の社会実験につきましては、港と市街地の一体となったまちづくりの実現に向け、これまで地域の方々と検討を重ねてきたまちなかへの回遊を促す取り組みや渋滞緩和のための交通誘導方策等を実践し、その効果を検証するものであります。

　これらの検証結果を踏まえ、いわき市や地域住民と連携しながら港と市街地を結ぶ案内表示やまちなか広場を整備するなど、小名浜地区の新たな魅力創造に向けて積極的に取り組んでまいります。

　次に、小名浜港につきましては、取扱貨物量の増大及び船舶の大型化に対応するため本年1月に水深18メートルの耐震強化岸壁工事に着手するなど、国と連携して東港地区国際物流ターミナルの整備を推進しております。

　また、港湾施設の利用手続窓口の一本化など民間事業者による埠頭の一体的な運営によりさらなる物流の効率化を図り、東日本地域のエネルギー供給を支える拠点港としての機能強化に取り組んでまいる考えであります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　地元住民と長期避難者の交流の場づくりにつきましては、スポーツや文化活動などを通して親睦を図りながら相互理解を深めていくことが重要であると考えております。

　このため国の交付金を活用して、交流を図るための施設整備や仕組みづくりを進めていくとともに、必要に応じて県独自の支援を行うなど、受け入れ自治体と連携しながら地域と一体となったコミュニティーが形成されるよう積極的に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿につきましては、復興に向け着実に歩みを進める本県の姿を世界に発信する絶好の機会であるため、その誘致に向け現在市町村を訪問し、競技施設等の調査を行っているところであります。

　今後は誘致に必要な本県の情報を発信するため、多言語によるホームページやガイドブックを県独自に作成するとともに、市町村や関係団体と連携し各国競技団体等に働きかけを行うなど、事前合宿の誘致に向け積極的に取り組んでまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　子供の減少対策につきましては、人口減少を克服し地域の活性化を推進するために、秋口を目途に策定する総合戦略の検討において基本目標の一つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを位置づけております。

　合計特殊出生率の上昇という明るい兆しをより確かなものとするために、結婚から子育てまで切れ目のない支援を充実させるとともに、部局連携を一層強化し、子供の減少対策に全力で取り組んでまいります。

　次に、子供の権利につきましては、家庭や社会全体で尊重され、子供自身が理解を深めていくことが重要であることから、毎年5月を児童福祉月間と定め、児童福祉の理念の普及啓発を図るとともに、命の大切さなど子どもの権利条約の内容やさまざまな相談窓口を紹介するカードを小学校5年生を対象に配布するなどの取り組みを進めており、啓発活動や学校の教育活動全体を通して子供の人権尊重の意識を高めていくことができるよう取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　いじめ防止に向けた対策につきましては、総合的かつ効果的に推進するため、法律や心理、福祉等の幅広い分野の専門家で構成するいじめ問題等支援運営協議会を設置し、情報交換や研究協議を進め、その成果を全校に普及させるとともに、生徒指導アドバイザーとして委嘱した専門家を派遣することにより、各学校におけるいじめの未然防止に向けた取り組みを支援するなど実効性のある対策をしっかりと行っていく考えであります。

　次に、被災した児童生徒の心のケアにつきましては、学校と家庭、地域、関係機関が連携して児童生徒の状況に応じて適切に支援できるよう教育相談体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを増員して配置してきたところであります。

　今後ともこれらの専門家を効果的に活用することはもとより、教員に対する研修会等を通してカウンセリングの技量を高め、児童生徒の心に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、阿部廣君の質問を終わります。