2015年6月定例会　一般質問　安部泰男議員

20番（安部泰男君）公明党の安部泰男であります。通告順に従い質問いたします。

　政府は成長戦略の核として働き方改革を進めております。来年4月から国家公務員を対象としたフレックスタイム制を導入する方針を発表するとともに、今年度からは中央省庁でワーク・ライフ・バランスの一環として、夏季期間に勤務時間を早めて夕方以降の時間を生活を豊かにする活動に充ててもらう新たな取り組み「ゆう活」が実施されます。

　総務省は全国的にこうした「ゆう活」を展開するため各自治体においても朝型勤務の導入に向けた検討を求めており、既に兵庫、奈良、徳島、長崎県などで朝型勤務の導入を決めているようです。

　今後労働力人口が減ることが見込まれる中、国や地方自治体と企業などで女性が活躍できる環境を整備することが急務であり、働き方の改革を一層進めてワーク・ライフ・バランスの充実を早急に図ることが求められております。

　そこで、県職員のワーク・ライフ・バランスを推進していくべきと思いますが、県の考えを伺います。

　政府は今月12日、まち・ひと・しごと創生会議を開き、2016年度の地方創生施策に関する基本方針の素案を示しました。都会に住む高齢者の地方移住促進やモデル事業に取り組む自治体への支援策が盛り込まれ、今月末に正式に決定される予定であります。

　一方、本県では、国が地方創生に動く今がラストチャンスとの思いを込めて、構造的な問題解決に果敢に挑戦し、福島の持つ潜在能力、強みを生かしながら、未来を担う若者が福島の可能性を信じ、希望をかなえられる社会を実現するという基本理念に基づき、1つは「しごとづくり」、2つに「ひとの流れをつくる」、3つに「結婚・出産・子育て支援」、そして4つ目の「まちづくり」の4本の柱を基本目標のたたき台として、福島県地域創生・人口減少対策有識者会議で議論が行われております。そして、本年秋ごろには「ふくしま総合戦略」をまとめる予定とのことであります。

　4本の基本目標のいずれも若者層が主体者となる内容であり、若者の意見や提案が尊重され、共感や支持が得られるような計画となることが必要であります。

　地域版総合戦略の策定に幅広い意見を取り入れるため、住民からアイデアを募集している自治体の事例もあります。アンケート調査結果だけでなく、より生に近い青年の声を数多く拾い集めることが不可欠と思います。

　そこで、知事は若者の声を地方創生にどのように生かしていくのか伺います。

　基本目標の一つ、「結婚・出産・子育て支援」は特に重要です。若い世代の希望をかなえるためには、結婚から子育てに関するさまざまな相談を受けられる環境を整える必要があります。

　そこで、県は今後結婚から子育てまでの総合的な支援体制の充実についてどのように取り組んでいくのか伺います。

　地方公共団体、地域金融機関、支援団体などの関係者が資金の循環や住民による直接的な資金提供の仕組みをつくり、投資の普及促進を行うことを目的としたふるさと投資連絡会議が設立され、本県もこの会議に参加いたしました。

　そこで、ふるさと投資の活用について県の考えを伺います。

　若者の流出による人口減少に歯どめをかけたい自治体と幅広い就職先を確保したい大学が、大学進学を機に故郷を離れた学生らのＵターン就職を支援する動きが広がっております。

　そこで、本県においても人材の確保を目的に、本県出身者などを含むＦターンを推進するための県外大学との就職連携協定の締結を積極的に進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。

　地域経済を支える人材を確保するため仕事や生活等の情報を一元的に収集、提供し、大都市圏から地方へ人材環流を促進する地域しごと支援センターの整備が求められております。地域に必要とされる人を還流させ、魅力ある仕事をつくり、必要な人づくりを進めることは本県にとって非常に重要な取り組みであります。

　そこで、ふるさと福島就職情報センター東京窓口においてどのように取り組んでいるのか伺います。

　地方を中心に急速な人口減少が見込まれており、本県も過疎・中山間地域を中心に担い手不足に悩む地域においては、これまで培われてきた地域産業の継続が困難になったり、伝統芸能等の地域文化の継承ができなくなったりするなどの状況になっております。さらには、限界集落などへの対応も大きな課題として挙げられています。

　こうした中、地域の個々の実情に合わせた地域づくりが求められているところでありますが、特に原発事故による風評等に苦しむ本県において地域の活力や生活圏を維持していくためには、総合戦略の基本目標の一つにも掲げている本県への「ひとの流れをつくる」ことが必要であり、そのためには地域外からの力、福島県以外の外部の人材を活用していくことが重要であります。

　いわき市においては、伝統産業の遠野和紙づくりを継承していくために本年6月に県外から地域おこし協力隊2名を採用したところでありますが、地域産業の活性化を図るため、県全体としても同様の取り組みにより人の流れをつくり、地域の活性化を図るべきではないでしょうか。

　そこで、県は地域活性化に向けた「ひとの流れをつくる」ため外部の力をどのように活用していくのか伺います。

　県内には正規従業員であっても賃金が低く、結婚、出産、子育てといった夢を実現することができずに悩んでいる若者が少なくありません。こうした現状を正確に捉えながら地域全体の賃金上昇を図っていく取り組みが必要と考えます。

　安倍内閣が「政・労・使」会議を呼びかけて、労働者の賃金アップについて話し合いを続けた結果、企業の賃金上昇の動きに結びついています。

　そこで、県内7つの生活圏それぞれの平均賃金と県の平均賃金について伺います。

　また、県は若年労働者の所得向上にどのように取り組んでいくのか伺います。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年3カ月余り経過いたしましたが、汚染水の処理や溶け落ちた核燃料の状態が未確認な状況にあるなど事故収束への課題が山積しております。

　こうした中、今月、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議と原子力災害対策本部会議が開かれ、政府、東電は、東京電力福島第一原子力発電所の使用済み核燃料の取り出しなど一部の工程をおくらせるなどの中長期ロードマップの見直しや、2017年3月までに順次5万5千人の避難指示を解除し、避難者の精神的慰謝料については2018年3月まで続けるといった内容の方針が打ち出されたところであります。

　新たなロードマップでは、放射性物質が漏れたり作業員が被曝したりするリスクを抑えることや、汚染水の処理では建屋、タンクなどに残る高濃度汚染水を減らすことを優先するとしています。また、溶け落ちた核燃料の回収は2021年から始めるとし、現時点でその回収方法などは明らかにされておりません。

　言うまでもなく、避難区域の住民の皆様がふるさとへの帰還を検討する中で真っ先に訴えているのは、原発事故の一刻も早い収束であります。今般の政府決定は住民の帰還判断に大きな影響を与えることになることから、帰りたいと考えている住民の皆様へ今後の廃炉過程でのリスクにどう対処するのか明らかにする必要があります。

　そこで、中長期ロードマップの改定について県はリスクへの対処に関してどのような考え方で意見を述べたのか伺います。

　そして、こうした危険性が表面化した場合を想定して、これに対処する危機管理方針並びに安全確保対策を十分に説明しながら、その対策が有効に働き、危険を回避できるか否かを判断していただくことが必要です。

　そこで、廃炉作業における放射性物質の飛散等について県はどのように監視をしていくのか伺います。

　また、放射性物質の飛散が発生した場合に、安全確保の観点から帰還住民や周辺住民にどのように周知するのか伺います。

　県民の生命と財産を守り、県民生活と社会経済活動の維持復旧を図るため、災害発生時の庁舎や職員、ライフラインなどが制約された状況下でも優先的に実施すべき県庁業務をあらかじめ定め、その遂行に必要な措置を講じることを目的とした福島県業務継続計画がこの4月から動き出しました。

　ところで、今回政府が公表した全国自治体の業務継続計画策定状況では、2013年8月時点で策定している都道府県が6割、市町村では2割未満にとどまり、8割以上が災害時の行政機能維持計画ＢＣＰを策定していないことが明らかとなりました。

　東日本大震災では、庁舎や職員の被災で災害対策や必要な業務の機能の一部が失われました。こうした経験を踏まえて業務継続計画が策定されていない自治体に早期策定を促す必要があります。

　そこで、業務継続計画の策定を市町村に促すべきと思いますが、県の考えを伺います。

　世界保健機関ＷＨＯが世界中の国々に呼びかけている世界禁煙デーは、ことしで28回目となりました。今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的に去る6月1日、「2020年、スモークフリーの国を目指して～東京オリンピック・パラリンピックへ向けて～」が東京都内で開催されました。

　ことしのシンポジウムでは、喫煙及び受動喫煙による健康被害などについての普及啓発に加え、世界禁煙デーの基本テーマである「たばこフリー（たばこのない環境）」について、広く国民に訴求することを目的に開催されました。

　「健康日本21」やがん対策基本計画の目標に掲げられた未成年者の喫煙をなくすために、喫煙による健康影響を認識させることが重要であることを基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべきと受動喫煙防止対策の徹底について厚生労働省から通知が出されております。

　そこで、県教育委員会は未成年者の喫煙を防止するためにどのように取り組んでいるのか伺います。

　また、公共の場における受動喫煙防止対策を推進するため県はどのように取り組んでいるのか伺います。

　県庁舎には毎日不特定多数の県民が来所していることから、受動喫煙防止対策は特に重要であります。現在県庁舎では分煙方式による受動喫煙防止対策がとられていますが、来庁される方から煙やにおいが漏れていると指摘があり、十分な対策がとられているとは言えない状態にあると思います。

　そこで、県庁舎における受動喫煙防止にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。

　サービスつき高齡者向け住宅は全国的に急激にふえており、今後とも増加が見込まれ、介護保険制度にも大きな影響を与える状況となっております。また、地域によっては特別養護老人ホームの待機者が激減し、サービスつき高齡者向け住宅が受け皿となっているというところもあります。こうした中で、本年度から特別養護老人ホームは要介護3以上でなければ入所できないため、余計特養ホーム側の危機感が募っています。

　公明党は、昨年発表しました提言の中で、サービスつき高齡者向け住宅に入居されている高齢者が適切なサービスを受けることができるよう行政指導の基準となるガイドラインを策定すべきと主張してまいりました。今回有料老人ホームの標準指導指針、ガイドラインが見直され、サービスつき高齡者向け住宅もこの指針の対象とされることになり、今後国の標準指導指針に基づき、本年7月1日を期限に各自治体のガイドラインが見直される予定となっています。

　そこで、県内の有料老人ホームの施設数とサービスつき高齡者向け住宅の登録数について伺います。

　また、県は有料老人ホーム設置運営指導指針を今後どのように改正し、サービスつき高齢者向け住宅の適合状況をどのように確認していくのか伺います。

　次に、県が所管する未届けの有料老人ホームに対する県の指導状況について伺います。

　また、県はサービスつき高齡者向け住宅における介護サービスの囲い込みの実態を把握しているのか伺います。

　次に、サービスつき高齢者向け住宅への住所地特例の適用が所在市町村の介護保険財政に与える影響について県の考えを伺います。

　また、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム及びサービスつき高齢者向け住宅の件数について伺います。

　国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的に平成25年6月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定されました。一部の附則を除き平成28年4月1日から施行されますが、今後地方公共団体職員の対応要領の策定などが求められております。

　そこで、県は障害者差別解消法の施行に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。

　以上で私の質問を終わります。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）安部議員の御質問にお答えいたします。

　若者の声を地方創生に生かすことについてであります。

　若い世代の人口流出が顕著である本県が人口減少を克服し、地域創生を果たしていくためには、まち、ひと、しごとづくりそれぞれにおいて、未来を担う若者の声を踏まえていくことが特に重要であると考えております。

　先日、奥会津の地域おこしに取り組む若者たちに会う機会がありました。いまだ風評が払拭されない中、「私たち一人一人が頑張って地域を盛り上げていきたい。」と熱く語る姿に、福島の明るい未来を改めて感じました。

　今年度、若者の視点を生かした地域づくりの観点から、地域おこし協力隊や大学生による集落活性化の拡充などに先行的に取り組んでおりますが、本年秋ごろを目途とする総合戦略の策定に当たりましても、県内の高校生や大学生等に対して広く意識調査を行うとともに、有識者会議において若者の意見を直接聞く場を設けるなど福島の未来を担う若者の希望が、思いがかなえられる社会の実現を目指し、丁寧に声を酌み上げながらしっかりと取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　県職員のワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、これまで福島県職員男女共同参画推進行動計画に基づき、管理職員の意識改革、男性職員の配偶者出産休暇や子育て休暇の取得を促進する環境づくりなどに取り組んできております。

　また、超過勤務の縮減に向け、ノー残業デーにおける定時退庁を促すなど、今後とも仕事と生活を両立し、男女があらゆる場面でそれぞれの持てる力を十分発揮できるよう積極的に推進してまいる考えであります。

　次に、県庁舎の受動喫煙防止につきましては、西庁舎2階に喫煙室を設け、分煙の措置を講じております。

　喫煙室に隣接する県民ホールは来庁者が多数利用しており、煙やにおいが漏れているとの声も寄せられていることから、まずは現在の喫煙室内に県民ホールとの気流を遮断するための前室を設けるなど煙の流出防止策を強化しながら、今後県庁舎の禁煙について検討してまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　中長期ロードマップにつきましては、廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に行われることが本県の復興を進める上での大前提であるとの認識のもと、関係市町村と県、専門家から成る廃炉安全監視協議会の意見として、安全の確保を最優先にあらゆるリスクを確実に把握し、評価、検証を行いながら着実に取り組むこと、燃料デブリの取り出しなど新たなリスクを伴う作業については、県民に対して安全確保の考え方を事前にわかりやすく説明することなどを求めたところであります。

　次に、放射性物質の飛散等に関する監視につきましては、モニタリングポストによる空間線量率の監視に加え、本年度からダストモニターによる監視を24時間連続で行うこととし、異常時には速やかに市町村及び関係機関に情報提供する体制としたところであります。

　また、汚染水の漏えい等があった場合には、現地駐在職員が直ちに現場確認を行うとともに、緊急の海域モニタリングを実施するなど、引き続き環境への影響をしっかりと監視してまいります。

　次に、放射性物質の飛散時の住民周知につきましては、モニタリングポストやダストモニターの測定結果、飛散による放射線の影響などの情報を、国や市町村、関係機関と連携しながらエリアメールや防災行政無線、広報車、道路表示板等を活用し情報提供するとともに、報道機関を通じて周知することとしており、その範囲、方法等については住民の帰還の進展等に応じて随時関係機関と協議してまいります。

　次に、市町村の業務継続計画につきましては、大規模災害が発生した際に市町村が初動対応や応急対応などに大きな役割を果たしていることから、県民生活に大きな影響のある優先度の高い業務を的確に実施するために大変重要であると考えております。

　このため県といたしましては、業務継続計画が未策定の市町村に対し、計画作成ガイドを利用した説明会の開催や県計画作成時のノウハウを提供するなど必要な助言、情報提供を行うことにより早期の策定を働きかけてまいりたいと考えております。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　外部の力の活用につきましては、これまで地元とは違う視点による地域資源の掘り起こしや磨き上げの観点から主に取り組んでまいりました。

　今後は定住・交流人口の増加の観点からも取り組むこととし、地域産業の後継者を育成する地域おこし協力隊の導入や大学卒業後も集落と交流を続ける仕組みづくりなどを国の交付金を活用し先行的に開始しましたが、引き続き積極的に外部の力も活用し、本県への人の流れをつくり、地域の活性化につなげてまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　公共の場における受動喫煙防止対策につきましては、県民の健康を守る観点から極めて重要であり、これまでも第二次健康ふくしま21計画に基づき、禁煙週間に合わせた街頭キャンペーンや事業所向けの出前講座、さらには禁煙による「空気のきれいなお店」の認証など啓発活動に取り組んできたところであります。

　今後は地域の関係機関と連携しながら、施設管理者等を対象に全面禁煙を原則とする受動喫煙防止の研修会を開催するなど、引き続き対策の強化に取り組んでまいります。

　次に、県内の有料老人ホームの施設数につきましては、平成27年4月1日現在で140施設、定員は4,124人であり、サービスつき高齢者向け住宅の登録数については、同じく4月1日現在で91件、2,411戸となっております。

　次に、有料老人ホーム設置運営指導指針につきましては、食事の提供や家事の供与を行うことにより、有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅についても新たに指針の対象として来月1日から適用できるよう改正することとしております。

　今後はサービスつき高齢者向け住宅の登録内容に基づき、適合状況について立入調査などにより確認してまいります。

　次に、県が所管する未届けの有料老人ホームにつきましては、現在把握している4施設に対して立入調査により入所者の処遇や管理運営が適切に行われているかを確認するとともに、速やかに届け出を行うよう指導しているところであります。

　次に、サービスつき高齢者向け住宅における介護サービスの囲い込みの実態につきましては、登録の審査の際に、利用できる介護サービスが特定の事業者に限定されていないことを確認しているところでありますが、今後設置運営指導指針の改正に合わせて文書報告を求め、必要に応じて立入調査を行うことなどにより介護サービスの利用実態について把握し、適切な介護サービスが提供されるよう指導してまいります。

　次に、住所地特例の介護保険財政への影響につきましては、所在市町村以外から有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅にことし4月以降新たに入居する利用者は前住所地の被保険者資格が継続することとなったことから、所在市町村に負担となる影響は生じないものと考えております。

　次に、特定施設入居者生活介護の指定件数につきましては、有料老人ホームが30カ所、サービスつき高齢者向け住宅が4カ所となっており、また、市町村が指定する定員29人以下の地域密着型特定施設入居者生活介護については、有料老人ホームが四カ所、サービスつき高齢者向け住宅が2カ所となっております。

　次に、障害者差別解消法につきましては、国において本年2月に基本方針を、また、今年度上半期には職員向けの対応要領及び事業者向けのガイドラインを策定する予定となっております。

　県といたしましては、国の基本方針等を踏まえ今年度中に県職員向けの対応要領を策定し、その周知を図るとともに、幅広い関係機関によるネットワークを構築するため障害者差別解消支援地域協議会を設置することとしており、国、市町村や関係団体と連携しながら障がいを理由とする差別の解消に努め、共生社会の実現に向けて取り組みを進めてまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ふるさと投資につきましては、地域資源を活用した事業の立ち上げやブランド化などを促進し、仕事や雇用の創出、地域経済の活性化につながることが期待されております。

　県内においても、はじめっぺふくしまファンドが創設され、県産品の販売等を応援する取り組みが始まっており、県のホームページにおいて周知を行っているところであります。

　今後は先進事例の情報提供や商工団体等と連携したセミナーの開催を通して、ふるさと投資がより一層活用されるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、県外大学との就職連携協定につきましては、学生に対する県内企業の情報提供や県内企業への就職希望に関する情報交換など相互に連携協力できることから、本県出身学生等の人材確保を進めていく上で効果的な取り組みであり、本年度は主に首都圏の大学との協定締結を積極的に進めてまいる考えであります。

　次に、ふるさと福島就職情報センター東京窓口での取り組みにつきましては、専門の相談員を5名配置し、首都圏の学生等を対象として就職相談やハローワークの求人情報を活用した職業紹介を行うとともに、大学訪問による県内企業の情報提供や就職支援セミナー等を実施しており、昨年度の就職決定者数は230人となっております。

　今後も同センターを拠点として、県内企業の人材確保に向け積極的に取り組んでまいります。

　次に、7つの生活圏の平均賃金につきましては、県が実施した平成26年労働条件等実態調査では、県北地域25万5千円、県中地域26万1千円、県南地域24万4千円、会津地域23万4千円、南会津地域23万3千円、相双地域25万5千円、いわき地域24万8千円となっております。

　また、県の平均賃金については、国の平成26年賃金構造基本統計調査では26万円であり、東北で2番目、全国で32番目となっております。

　次に、若年労働者の所得の向上につきましては、その生活の安定を図る上で重要であると考えており、これまでも経済団体や事業主等に対し、正規社員の雇用拡大や非正規社員の処遇面の格差是正に向けた要請等を行ってまいりました。

　今後は現在検討中の地域創生・総合戦略を見据えながら、就職支援、雇用の安定などさまざまな面から取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　結婚から子育てまでの総合的な支援体制につきましては、昨年度出会いのきっかけづくりから子育てに関する相談まで幅広くサポートする世話やき人制度を開始したところであり、7月を目途にふくしま結婚・子育て応援センターを設置し、さまざまな主体による結婚、子育て支援の情報の一元的な提供や結婚講座を開催するとともに、世話やき人のスキルアップ研修や情報共有の場を設け活動の一層の活性化を図るなど、若い世代の希望をかなえるための施策の充実に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　未成年者の喫煙防止につきましては、喫煙は早くから始めるほど健康に深刻な影響を及ぼし、薬物乱用につながるおそれもあることから、小中学校及び高等学校において、児童生徒の発達段階に応じて保健体育などの教科や特別活動の時間を通し、その有害性と違法性を理解させているところであります。

　今後とも喫煙防止を学校における保健指導の重点事項と位置づけ、きめ細かく繰り返し指導を行い、未成年者の喫煙防止に取り組んでまいります。

議長（斎藤勝利君）これをもって、安部泰男君の質問を終わります。