2015年6月定例会　一般質問　水野さちこ議員

21番（水野さちこ君）ふくしま未来ネットワーク、水野さちこです。通告に従い質問いたします。

　先月、全国新酒鑑評会において本県産の日本酒が金賞受賞数3年連続日本一の快挙をなし遂げました。県内各地の蔵元の皆様が切磋琢磨されながら磨かれた高い技術と関係者の皆様の御努力に敬意を表し、心よりお祝い申し上げます。

　本県においては、この福島の水とお米でつくられた日本酒のほかにも、特産の桃に代表される果物や野菜、地域の工芸品など全国に誇れる魅力ある県産品が数多く存在しております。

　しかしながら、消費者庁がことし3月に発表した風評被害に関する消費者意識調査では、17.4％の方が福島県産の食品の購入をためらうと回答されており、また、海外においても、福島県に限ったことではありませんが、ことし5月に台湾当局が日本産食品の輸入規制を強化したほか、韓国の水産物輸入規制問題など今なお厳しい状況が続いております。

　こうした国内外の根強い風評のために本県のすぐれた県産品が消費者の手に届かず、生産者の努力が報われない現状は本当に残念でなりません。一日でも早い風評払拭が必要であり、そのためには本県自慢のすぐれた県産品の魅力をいかに情報発信していくかが大変重要であると考えます。

　そこで、県産品の魅力を国内外に広く情報発信していくべきと思いますが、知事の考えをお尋ねします。

　次に、日本橋ふくしま館についてであります。

　4月で開館1周年を迎えた日本橋ふくしま館ミデッテは、年間来館者数が約39万人を超え、売上額も当初目標の3億円を上回る結果となったと聞いております。

　特に注目したいのは、ふくしま市場に比べて広くなった店舗を生かし、県内生産者などとの連携したプロモーションや郷土の味の飲食・実演を行っている点で、首都圏を中心にテレビ、新聞など数多くのマスコミにも取り上げられており、本県の情報発信拠点としての1年間の活躍を評価したいと思いますが、その一方で本県の観光や県産品に対する風評はいまだ根強く、開館2年目を迎えた同館の一層の活用を図ることがなお求められると感じております。

　来館者を意識したくつろぎスペースづくりや、さらには2020年の東京オリンピックを見据えた外国人観光客への対応として免税店の認定取得を目指すことも必要となってくると思います。

　日本橋ふくしま館にはこれらの課題を踏まえ、より魅力的な店づくりを通してさらなる認知度向上に取り組むよう切に期待するものであります。

　そこで、県は開館2年目となる日本橋ふくしま館の運営にどのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、震災から5年目の春に、改修中の県立美術館のこけら落としとしてフェルメールの傑作「水差しを持つ女」がやってきます。これは、日本で初めての公開で、県立美術館での展覧会に先立ち、京都、東京で開催されるようですが、福島にも県内外から多くの方々が訪れることと思います。このような福島を訪れてくれる方々が県内の各観光地に足を運んでもらうことが大切であると考えます。

　そこで、県内で開催されるイベント等に訪れる方をどのように県内の観光地へ誘導するのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、避難者の見守り支援についてであります。

　避難生活の長期化に伴い、先の見えない中、健康面、精神面での不安を感じている避難者の方々が多くおられます。

　県は今年度、仮設住宅や借り上げ住宅で見守り活動をする生活支援相談員を昨年の200人から400人にふやすこととしていますが、増員だけにとどまらず、そうした方々に対しきめ細かに一人一人に寄り添った支援を行うことが必要であり、そのためには生活支援相談員の資質向上を図る必要があると考えます。

　そこで、県は生活支援相談員の資質の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、大震災以降、被災された方々への心のケアが大切となっています。時間が経過するほど課題も多くなっているのが現状です。

　そのような中、被災地には全国から、そして世界から多くの御支援をいただきました。特に多くの被災者が住んでいる相馬市には精神科の診療所がないことから、支援者の善意を有効に活用され、メンタルクリニックなごみが開設されました。このような被災地域に対する精神医療の支援が行われているのも、精神科医である丹羽病院事業管理者の幅広いネットワークがあればこそと思われます。

　丹羽病院事業管理者はこの4月、これまでの支援と感謝をあらわすためニューヨークを訪問されたと聞いております。そこで、相馬市に開設されましたメンタルクリニックなごみの開設までの経緯についてお尋ねします。

　さらに、4月のニューヨーク訪問の成果についてお尋ねします。

　次に、県民健康調査の基本調査についてであります。

　調査票の回答に基づき原発事故当時の外部被曝線量を推計する基本調査については、本年3月末現在で、県全体で回答数は55万7千余り、回答率は27％となっています。

　避難指示のあった相双地域の町村では回答率が50％を超えている一方、会津地域では20％にとどまっており、地域によって関心度の違いというものも見受けられているところです。回答率27％を低いとする評価があり、逆に55万という回答数をそれなりのものと評価する声も一部にはあると聞いています。

　これまで記入内容を簡素化した簡易版調査票も導入して回答率の向上に取り組まれてきたところですが、事故から4年3カ月が経過し、記憶に頼る調査票記入はますます困難となってきているという現実もあります。いつまでも継続する事業ではないのではないかという考えも浮かぶところです。一人一人の県民が抱えるさまざまな思いを察すると、この調査を全くとめてしまう、窓口を閉ざすということはあり得ないと思いますが、このまま継続していくということにも疑問があるところです。

　こうした状況を踏まえ、この基本調査を今後どのように進めるのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、認知症高齢者対策についてであります。

　うつくしま高齢者いきいきプランによれば、平成26年10月現在、本県には約8万人の認知症高齢者と約7万人の軽度認知障がい高齢者がいるものと推計されていますが、震災と原発事故後の避難生活の長期化により認知症高齢者がさらに増加するものと思われます。

　いわき市内の地域包括支援センターにおいては、認知症に関する電話相談件数がここ1、2年で2倍から3倍になっていると聞いています。このような本県の現状からも認知症対策に積極的に取り組む必要があると考えます。

　また、認知症高齢者に優しい地域は、全ての県民に優しい地域であると思います。認知症の方が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくことにより、今の本県に必要な人と人とのつながりを大切にしたコミュニティーづくりにもつながるものと考えます。

　そこで、県は認知症高齢者を地域で支えるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、障害福祉サービスについてです。

　障がいのある方を自宅で介護している家族が病気などの場合に、短期間、夜間も含めて施設で入浴や排せつ、食事などの介護を行う短期入所、いわゆるショートステイの制度があります。家族の方からは、障がいの種別や地域によってはショートステイの受け入れ先が十分でなく、希望する施設を利用できなかったり、急な依頼には対応できない状況にあるとの声を聞いています。

　障がい者が地域で生活していくためには、ショートステイのみならず、本人や家族を支えるさまざまな福祉サービスを充実させ、身近なところで必要なサービスが受けられるようにすべきであると考えます。

　そこで、県は障害福祉サービスの充実にどのように取り組むのかお尋ねします。

　次に、介護職員不足についてであります。

　震災と原発事故の影響により人材不足の状況が続いていることに加え、本県における要介護認定者数の伸び率は、避難生活の長期化などにより全国平均を上回るなど、福祉及び介護人材の確保に向けた取り組みが課題となっております。

　私の地元である会津地域においても、27年度、会津若松市、喜多方市、下郷町で3施設、柳津町と昭和村で2つの施設が増設され、最低でも介護職員約120人が新たに必要となる見込みであり、県内のほかの地域と同じように介護職員不足は深刻なものとなっています。

　そこで、県は介護の現場を支える福祉及び介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、子育て支援についてであります。

　県はふくしま新生子ども夢プランにおいて平成31年度までの5年間で待機児童を解消するとしていますが、昨年秋に厚生労働省が発表した平成26年4月1日現在の全国の待機児童のうち約8割は0歳児から2歳児までが占めており、本県においても平成26年4月1日時点では福島、会津若松、郡山、喜多方、相馬、田村、猪苗代、会津坂下、西郷、棚倉の10市町村で180人の待機児童がおり、このうち0歳児から2歳児までが全体の84％に当たる151人となっています。この0歳児から2歳児までは、3歳以上の幼児と比べ保育士の手厚い配置が求められることから、保育士の確保が必要となります。

　そこで、県は保育士の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、女性が働く環境についてであります。

　県がことし1月に行った県民調査によると、女性の仕事について「職業は一生持ち続けるほうがよい」との回答が57％と、前回の平成21年調査を約15％上回っており、女性が働き続けることへの意識が高まっております。

　また、女性が働き続けるために必要なことについては、「労働時間の短縮や休日の増加、就業時間に柔軟性を持たせるなど働きやすい労働条件とする。」との回答が52％と一番多く、さらに女性の活躍に必要なこととして、「育児、介護などとの両立について職場の支援制度が整っていること」が66％、「職場の上司、同僚が、女性が働くことについて理解があること」は47％の方々が回答していることから、職場環境づくりや意識改革が必要であると思いますが、県は女性の仕事の継続に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、現在あらゆる職種で女性が活躍する場を目にしますが、男性社会のイメージが強い警察組織においても、最近では女性警察官などの職員の姿を多く見るようになりました。男性警察官と違い女性警察官はソフトなイメージがあり、女性特有の優しさときめ細かさは警察を訪れる女性にとってまさに頼れる存在であると思います。

　県警察では、平成33年4月までに全警察官の約1割を女性警察官にすることを目標に計画的な採用を行っていくとお聞きしておりますが、今後女性職員が警察組織の中でますます活躍していけるよう、女性職員の目線を生かした働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む必要があると思います。

　そこで、県警察における女性職員が働きやすい職場環境づくりの取り組みについてお尋ねします。

　次に、農業を担う人材の育成についてであります。

　最初にも触れましたが、県産酒「日本一」3年連続は、蔵元の努力はもちろん、県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター、県清酒アカデミー職業能力開発校の支援が実を結んだものであり、若い杜氏の切磋琢磨が際立ったものであります。このことからも、いかに人材の育成が大事であるかがわかるように、本県の基幹産業である農業においてもさらなる人材育成が必要であり、特に今後の本県農業を担う若い世代の農業者を育成していくことが重要だと考えます。

　そこで、県は新規就農者の確保と育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　最後に、英語教員の指導力の向上についてであります。

　先月、文部科学省の2014年度英語教育調査で、全国の公立中高で英語を教える教員のうち、英検準1級以上かそれに相当する資格を取得しているのは高校で55.4％、中学で28.8％、本県では高校で36.4％、中学で18.6％となっていましたが、現代社会においてはグローバル化の一層の進展に伴い、世界で活躍できるグローバル人材の育成が重要であり、そのためには豊かな語学力とコミュニケーション能力、異文化理解の精神などを生徒に身につけさせる指導が必要であり、教員みずからの力をはかるとともに英語教員の指導力を向上させていく必要があると考えます。

　そこで、県教育委員会は英語教員の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　結びに、いまだ11万人を超える県民の方々が県内外で避難生活を余儀なくされています。発災から4年3カ月、心のケアが何より大事な時期であり、避難生活をされている高齢者の方々を対象に手足のマッサージを施しながら傾聴も行い、かたく閉ざされた心に人のぬくもりを与えることにより、苦しい思いをしている被災者の気持ちを前向きにしていこうと新たなケアに取り組んでいる方々もいらっしゃると聞いています。

　こうした人のぬくもりを通した心のケアが重要であり、前向きな思いが未来を変えるものであると思います。誰もが経験したことのないこの大震災と原発事故の福島だからこそできる一人一人に寄り添った新たな心のケア対策事業が一日も早く確立されることを願い、私の一般質問を終わります。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）水野議員の御質問にお答えいたします。

　県産品の魅力の情報発信についてであります。

　全国新酒鑑評会で金賞受賞数3年連続日本一に輝いた日本酒を初め、多彩な風土やつくり手の技術と真心により育まれた数々の県産品は、本県が誇る宝であります。

　私は知事就任以来、根強い風評に苦しむ県産品の現状を打破すべく、日本橋ふくしま館ミデッテや各地の量販店などであらゆる機会を捉え、自信と誇りを持って県産品の魅力と安全性についてみずからアピールをしてまいりました。

　ふくしまデスティネーションキャンペーンでは、本県自慢の食と酒、物産を全国からのお客様に御堪能いただき、また、先月の太平洋・島サミットにおいては県産食材を生かした料理の品々を提供し、大変御好評いただくなど、本県産品の評価は着実に高まっているものと感じております。

　来月の欧州訪問において私がふくしまの今をお伝えする際にも、県民の努力と挑戦が結実した県産品の数々は本県への理解と共感の一助になるものと確信をしており、今後とも風評払拭と福島復興のため本県の宝である県産品がより一層光り輝くよう、先頭に立ってその魅力を国内外に力強く発信してまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　生活支援相談員の資質の向上につきましては、これまで避難者の悩みや課題を適切に把握するための面接技術や訪問活動の進め方について研修を実施してまいりました。

　今年度は新たに、必要に応じてより適切な支援を行うための個人ごとの支援計画の作成方法、避難生活の長期化により増加が見込まれる生活習慣病の予防に関する研修を行うなど研修内容の充実を図り、今後とも生活支援相談員の資質の向上にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、県民健康調査の基本調査につきましては、事故後時間が経過し回答率が伸び悩む中、昨年夏の検討委員会において、回答率の大幅な改善が見込めないとすれば今までに集計、公表している被曝線量分布が県民全体の状況を正しく反映しているかという代表性を確認すべきとの提案がありました。

　このため今年度新たにこれを検証する事業を行うこととし、県内全域から無作為抽出した基本調査の未回答者を対象に戸別訪問調査を先週から開始したところであります。

　県といたしましては、こうした調査結果等を参考として、基本調査の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。

　次に、認知症高齢者を地域で支える取り組みにつきましては、これまで認知症サポーターの養成や医師等への研修などにより、早期診断、早期対応のための体制整備を図ってまいりました。

　今年度は新たに、広域連携による認知症初期集中支援チームの設置や症状に応じた切れ目のない医療・介護サービス提供の流れが一目でわかる支援ガイドの作成など認知症対策に積極的に取り組む市町村を支援しているところであり、今後とも認知症高齢者が安心して暮らせる地域づくりにしっかりと取り組んでまいる考えであります。

　次に、障害福祉サービスの充実につきましては、本年3月に策定した第四期福島県障がい福祉計画に基づき、障がいのある方が身近な地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、実施主体である市町村と連携して居宅介護や短期入所などのサービス提供体制の整備に取り組んでいるところであります。

　今後は県自立支援協議会による市町村への支援を強化し、地域生活移行等の課題に適切に対処しながら、引き続き人材養成研修や専門性の高い相談支援事業等の充実に努め、障害福祉サービスの提供体制の整備が促進されるよう取り組んでまいる考えであります。

　次に、福祉及び介護人材の確保につきましては、施設等が実施する一般向けの初任者研修に補助を行うほか、定着促進のために新規就労者に支援金を支給するなど、人材確保に向けた事業を総合的に展開しているところであります。

　今年度は新たに、地域ごとのニーズに対応できるよう行政や関係機関で構成する人材確保対策会議を県内7地域で開催し、現状と課題の把握や対策の検討を行うこととしており、今後とも人材確保に向けしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　女性の仕事の継続につきましては、これまでワーク・ライフ・バランスアドバイザーの派遣等を通して、仕事と生活の両立に向けた職場環境の改善を進めてまいりました。

　さらに、今年度は女性が仕事をする上で必要な労働契約などの法律に関する知識、妊娠や子育てに関する悩みの解決法、再就職のための知識などをまとめた働く女性のハンドブックを作成し、企業訪問等において配布するなど、女性が働き続けることができる職場環境づくりを一層促進してまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　新規就農者の確保と育成につきましては、これまで青年就農給付金の積極的な活用や農業法人での就農の促進に向けた研修とマッチングの推進などにより、一定の実績を積み重ねてきたところであります。

　今後はすぐれた経営感覚を有する農業者の育成を目指し、農業短期大学校の教育・研修機能の一層の充実強化を図るほか、農業青年クラブの地域貢献活動への支援を通じ、みずから課題解決ができる人材育成に取り組むなど、若者が意欲を持って就農できるような環境整備に努めてまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　保育士の確保につきましては、これまで保育士養成施設の学生に修学資金の貸し付けを行うとともに、潜在保育士の就業を促進するため就職の相談や求人情報の提供を行ってまいりました。

　今年度からは、新たに保育士の確保のためあらかじめ住居を借り上げる支援事業を開始するとともに、保育士として安心して職場に復帰できるよう再就職支援研修の機会の拡大や内容の拡充を図ることとしており、こうした取り組みを通じ、今後とも保育士の確保に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　日本橋ふくしま館の運営につきましては、昨年4月の開館以来、年間300件に及ぶ催事の開催や企業内マルシェ出店等を通じ、県産品や観光の魅力、食の安全等、復興に向かうふくしまの今を積極的に発信してまいりました。

　今後は県内事業者、商工団体等と連携した企画、催事の一層の充実や時節に応じた展示、装飾等により魅力ある施設づくりに努めるとともに、今月販売を開始した商品券事業も活用し、情報発信機能の強化と認知度向上に取り組んでまいります。

　次に、イベント等に訪れる方の県内観光地への誘導につきましては、本県の多様な観光資源を知っていただくよいきっかけになるものと考えております。そのため、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機に生まれた各地域の推進体制と連携し、広域的な情報を発信するとともに、県内各地への周遊を促すスタンプラリー等の企画を実施するなど訪れた方が本県の魅力に触れ、本県のファンになっていただけるよう積極的な誘客に取り組んでまいります。

病院事業管理者（丹羽真一君）お答えいたします。

　メンタルクリニックなごみの開設までの経緯につきましては、震災直後においては県立医科大学のこころのケアチームが被災地のメンタルヘルスを担っておりました。しかし、精神保健と精神医療双方の窓口の必要があったため、関係者の御尽力により相馬広域こころのケアセンターなごみが平成23年11月に、メンタルクリニックなごみが平成24年1月に開設されたところです。

　施設の開設に当たっては、米国日本人医師会、世界の医療団など世界のさまざまな団体から人的支援と財政支援をいただき、その御支援を効果的かつ有効に活用したところであります。

　次に、私のニューヨーク訪問につきましては、震災以降相双地域を初めとする本県の精神医療に人的・財政的な御支援をいただいた米国日本人医師会の安齋会長を初め、支援団体に対しまして知事の親書を贈呈し、これまでの感謝を申し上げてまいりました。

　さらには、マウントサイナイ医科大学とコロンビア大学の教授と学生に本県の精神医療の回復状況を報告するとともに、復興に向けて大きく歩んでいる本県の姿を発信してきたところです。

　今後も世界のさまざまな団体からの御支援を有効に活用していくとともに、引き続き本県のよき理解者となっていただけるよう努めてまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　英語教員の指導力の向上につきましては、大学教授等を講師とする研修会を開催し、多様な指導方法を紹介するとともに、モデル校におけるすぐれた授業を公開することなどにより指導方法の改善に取り組んできたところであります。

　こうした取り組みに加え、今年度から全ての小学校の外国語活動の中心となる教員や中学校と高等学校の全ての英語教員を対象とする「聞くこと」、「話すこと」などの効果的な指導方法に関する研修会を行うなど、英語教員の指導力の向上に努めてまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　女性職員が働きやすい職場環境づくりへの取り組みにつきましては、現在女性職員がその特性を生かしつつ県警察のさまざまな職場で活躍しておりますが、その能力を十分に発揮していく上で必要不可欠であると考えております。そのため、女性職員の意見を取り入れ、制服改良や施設整備などに反映をしております。

　また、子育て中の女性職員については、深夜及び時間外勤務の抑制に配慮するなど諸施策を進めており、引き続き女性職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

議長（斎藤勝利君）これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。