2015年6月定例会　一般質問　西山尚利議員

18番（西山尚利君）自由民主党の西山尚利です。

　「原発事故は大人の責任です。その責任を果たすために肝要なのは、未来への土台、基礎をしっかりとつくり、レールを敷くことだ。」とずっと申し上げてまいりました。3.11から4年3カ月、一つ一つ丁寧につくり上げてきた未来への土台、基礎、レールに乗り、一日でも早く「ふくしまの夢」をかなえるために、改めて県政の諸課題について質問いたします。

　初めに、知事の新生ふくしま創造への思いについて伺います。

　今まさに福島の復興は新たなステージへ進もうとしております。昨年7月、郡山北工高が世界ロボット選手権でかち取った世界一の栄冠は、福島国際研究産業都市構想により浜通りに集積され、将来世界ロボット選手権も開催されます。同じく昨年夏のインターハイで男女日本一になった富岡高校バドミントン部は、双葉地方の復興のシンボルとして新たな歴史をつくり上げていくふたば未来学園高校がその輝く歴史を引き継いでいきます。

　そして、本県では2040年再生可能エネルギー100％実現のため、この9月には世界最大の浮体式洋上風力発電を稼働させ、全国第6位の本県の豊富な風力資源を活用し、50万キロワットの風力発電を導入していきます。

　来年春には、ふくしま国際医療科学センターが医大に完成し、周産期医療が充実、安心して妊娠・出産できる環境が整っていきます。また、4月に着工した医療機器開発・安全性評価センターが来年度オープンし、ドイツ、そしてデンマークとの覚書のとおり、世界最先端の医療機器産業県へと本県は成長していきます。そうして震災前全国移住地ランキング3年連続第1位の福島県をもう一度全国、全世界に発信してまいります。

　このような中、知事は3月11日に行われた東日本大震災追悼復興祈念式で「ふくしまの未来をつくるため、今こそ私たち県民が強さを見せるときです。どんな困難なことにも力を合わせて挑戦し、あしたのふくしまを切り開いていきましょう。」とメッセージを発信されました。

　そこで、新生ふくしまの創造に向けて、「ふくしまの未来へ2015」に込めた知事の思いをお聞かせください。

　次に、本県原発の全基廃炉について伺います。

　「震災から何日かたって初めて、原子力発電所の話をお父ちゃんから聞きました。お父ちゃんは1カ月分の新聞を全部とじて、大切にしまい込みました。「大きくなったときに出して見てくれよな」と言いました。」。3月11日の知事メッセージにあったある小学生の体験です。

　避難先で11万人を超える県民が5年目の春を迎えました。もがきながら、迷いながら、6年目、7年目、そして10年目と、ふるさとを離れた地で春を迎えていく現実があります。

　この4月、原発再稼働について異なる2つの判決が出ました。福井地裁は関西電力高浜原発3・4号機の再稼働を認めず、一方、鹿児島地裁は九州電力川内原発1・2号機の再稼働を容認しました。福井は、新規制基準自体が合理性を欠き、安全性は確保されないとし、鹿児島は、福島第一原発の事故を考慮し、最新の科学的知見に照らしているとしました。

　そして、翌5月には、国際原子力機関ＩＡＥＡが原発事故に関する最終報告書をまとめ、事故当時、政府や東京電力の発した想定外を全く相手にせず一蹴し、「事故前から大事故に至る全ての可能性を把握する確率論的安全評価の適用を勧告したにもかかわらず、勧告や助言を受けての抜本的な対策をとらず、過酷事故や安全神話文化の見直しも含めて、国際的な慣行に十分従ってこなかった。」と、国や東電の認識の甘さを厳しく断じました。

　本県には原発事故の原因を全国、全世界に伝える責任があります。一度事故が起こったら、地域の分断や孤立化、健康不安、風評・風化といった厳しい現実があることを伝える責任があります。そして、県民との約束である県内原発全基廃炉については、既に第一原発6基は昨年1月までに廃炉が決定されましたが、第二原発4基についても廃炉を実現する責任があります。

　そこで、県は県内原発全基廃炉に対する県民の思いをどのように受けとめ、どのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、汚染水対策について伺います。

　日本一の漁場である福島県沖では、今も試験操業という漁が行われています。昨年、農林水産委員会で相馬双葉漁協から御意見を伺うと、「今は試験操業を一生懸命にやっている。とった魚を丁寧に検査し、安全が確認されたものを自信を持って市場に出している。今後全面操業が再開されたら、現在の人員体制ではやっていけないし、現在の検査機器では対応が追いついていかない。いつでも全面操業できる体制をつくってもらいたい。」という、まさに前に向かう、将来を建設する言葉が返ってまいりました。心の中にある悔しい思いや怒り、悲しみを封印した言葉が私の胸を突き刺しました。

　昨年3月25日、福島県漁連は原子炉建屋に流れ込む前の地下水を海に放出する東電の計画を受け入れました。「原発事故収束を最優先に考えたとき、海洋放出計画を拒絶することはできない。福島の漁師の責任として苦渋の決断をした。」県漁連の勇気ある決断です。

　昨年5月21日、561トンの地下水が初めて海に放出されました。そのような大変な決断にもかかわらず、この一年だけでも台風通過後の地下水及び放水路の濃度上昇、ＡＬＰＳ処理水の漏えい、Ｃ排水路の放射能濃度上昇、Ｈ４エリア内周堰からの雨水漏えい及び外周堰水位低下、そしてＫ排水路データの情報公開の大幅なおくれといった問題が起きています。本県漁業に対する影響ははかり知れません。

　そして今、県漁連はまた大きな決断に迫られています。原発建屋周辺井戸の汚染された地下水をくみ上げ、海に放出するサブドレン計画です。それに対し、漁協の組合長は「漁業者が反対し続けても何も変わらない。いわきの海をもとに戻すためにも計画を理解し、協力していかなければならない。」と取材に答えています。

　しかし、いわき市漁協は6月12日、汚染雨水の海洋流出や汚染雨水移送ホースからの汚染水漏れ問題などを受け、東電を信用できないことを理由に、サブドレン計画を現時点で容認できないという意見を提出いたしました。全面操業という大きな目標に向かい、でき得る限りの協力と努力をし続けている漁業者に報いる責任が県にはあります。厳しい態度で汚染水対策について着実に実施されるよう国及び東京電力に強く求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。

　次に、甲状腺検査について2つ伺います。

　昨年3月、甲状腺検査の一巡目の検査が終了、約30万人が受診しました。受診率は81.5％。甲状腺検査については、震災の大混乱が続き、さまざまな情報が交錯し、世界的知見も定まらない中でのスタートでした。

　しかし、大変重要な検査であり、非常に精度の高い検査と一人一人の子供に対する丁寧で十分な説明が求められました。それは、甲状腺検査が県民に、ましてや子供には全く起因しておらず、しかもさきに述べた震災の大混乱や情報の交錯などにより子供の将来に対する保護者の不安、心配が非常に大きかったからです。

　現在県は、昨年4月から2年をかけて2巡目の検査を行っております。平成26年度は約15万人が検査を受けました。2巡目は、震災時18歳であった対象者は20歳以上になり、本県を離れ他県で学校や社会人生活を送っている方も数多くいるなど新たな状況が発生しております。県民からは十分に検査や甲状腺に関する説明が行われていないという指摘もあり、一層の取り組みが求められます。

　そこで、県民の安心を前進させるため県民健康調査の甲状腺検査に関する県民への説明をどのように充実させていくのか県の考えを伺います。

　また、これまで県が行ってきた甲状腺検査で発見されているがんについては放射線の影響とは考えにくいとされておりますが、悪性の疑いがあると診断された方がこれまで127人に上っております。こうした方を初め多くの方が甲状腺検査をきっかけとして治療や経過観察のため保険診療を受け、医療費の負担が生じている現実があります。

　このような県民の経済的負担については、県民健康調査の検討委員会などにおいても解消すべきとの議論があり、県は既に支援を行うことを表明しております。県民健康調査の甲状腺検査の結果生じることとなった経済的負担を支援する取り組みをいつからどのように行うのか、県の対応を伺います。

　次に、桃のせん孔細菌病対策について伺います。

　今月5日の新聞で、桃の主産地である県北地域で多発している桃せん孔細菌病が大きく報道されました。ここ数年広範囲に被害が発生し、出荷量が大幅に減少するなど甚大な被害が出ており、桃産地の復興を妨げております。

　桃栽培農家はさまざまな対策を講じていますが、ことしの発生状況は平年を大きく上回っていると伺っており、このままでは感染被害を食いとめることができない状況です。桑折町産の桃は21年連続で皇室に献上しており、本県は全国第2位の桃産地でもあります。

　せん孔細菌病による被害は、原発事故による風評などにより厳しい状況に追い込まれ、復興に向かい懸命に努力をしている生産者の営農意欲を損ない、産地の生産力をも低下させるものと考えております。桃栽培農家の経営安定、そして産地の維持と発展に向けてせん孔細菌病の被害防止対策はまさに緊急課題であります。

　そこで、県は桃せん孔細菌病の防除対策にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、森林環境教育について伺います。

　今月6日相馬市磯部海岸に、県森林・林業・緑化協会など4団体が地元の子供と一緒にクロマツの苗を5,400本植樹いたしました。30年後には高さが20メートルになり、私たちの命を守る緑の森になります。

　また、今月5日には平成30年本県開催が内定している第69回全国植樹祭実行委員会第1回総会が開かれました。実に昭和45年以来、48年ぶりです。

　本県は全国4番目の森林面積を有し、県土の7割に当たります。日本は国土の66％が森林で、中国の14％、アメリカの32％と比較しても極めて高く、福島も日本も森の国と言えます。森林は、地球温暖化を防ぐ地球環境保全機能を初め水資源涵養、土砂災害防止や土壌保全、保健、教育、文化といった大変多くの公益的機能を有し、また担っております。まさに森林は私たちの持続的な未来を保障する大切な大切な空間でもあります。

　しかし、海岸防災林の6割が東日本大震災の大津波により流失し、原発事故により大量の放射性物質が放出され、本県の森林を取り巻く環境は一変し、森林と県民のかかわりそのものが薄れつつあるという現実に直面しています。

　それがゆえに、全国植樹祭への県民の期待は大きく、全国植樹祭を成功させ、森林を再生、創造していくためには、森林文化のくに・ふくしま県民憲章にある「森林を敬い、あらゆるいのちを尊ぶ心」、「森林にふれあい、豊かに生きる心」、「森林の恵みに感謝し、活かす心」、「森林を全ての県民で守り育て、未来につなぐ心」の4つの心を、私たち県民、特に未来の森林を担う本県の子供たちが共有していくことが極めて重要です。

　そして、その醸成を図るために福島県自然の家において森林に親しむ活動の充実を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

　最後に、本県の英語教育について伺います。

　先日、駅前のホテルで外国人研究者がチェックインをしており、対応に当っていたフロントマンは、額に大粒の汗をかきながら英語で館内の説明をしておりました。「すばらしい英語での対応でしたね。」と声をかけると、「最近外国からのお客様が大変ふえており、もっと上手に英語を話せたらと思います。」と答えておりました。世界では4人に1人が英語を話します。

　ここで皆さん、福島の子供たちが外国の子供たちと英語で楽しく会話し、遊び学んでいる姿を想像してみてください。それはすばらしい光景です。英語はこれからの福島県の未来を変えていくことでしょう。英語は県民、特に子供たちの人生を変えていくことになるでしょう。なぜなら、今後非常に多くの外国人の方々が来県し、本県がその方々をお迎えする必然性があるからです。

　5月22、23日の両日には、安倍総理を初めオーストラリア、ニュージーランド、そして14の島々の首脳が参加して太平洋・島サミットがいわき市で開催されました。「世界の英知結集、本県の国際化予感」、サミット翌日の新聞の見出しです。このサミットを受けてことし11月には、参加17の国や島々の大学生が参加し、復興をテーマに若者版サミットが本県で開催されます。

　さらに、2017年8月には、地方創生イノベーションスクール主催による世界の中学生、高校生が集まる国際会議が本県で開かれる方向です。そして、政府は来年3月、廃炉の国際フォーラムの本県開催を検討しており、高木経済産業副大臣は廃炉研究などで外国人の技術者らが本県に集まることを念頭に、「将来浜通りは英語が話せないと暮らせなくなる。」と取材に答えています。福島県は確実に復興を契機に国際都市へと生まれ変わらなければならないのです。

　そこで、本県児童生徒の英語力の向上のため英語教育を充実させるべきと思いますが、県教育委員会委員長の考えをお聞かせください。

　また、県教育委員会は県立高校において外国語指導助手をどのように活用しているのか伺います。

　「復興の歩みをより確かなものにするため必要なもの。それは私たち一人一人が未来に向かって挑戦していくこと。」と、知事は3月11日、県民に語りかけました。挑戦する気持ちで一つになって、みんなで未来をつくってまいりましょう。

　これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）西山議員の御質問にお答えいたします。

　「ふくしまの未来へ2015」に込めた思いについてであります。

　本県はいまだ11万人を超える県民の皆さんが避難生活を続けておられ、風評が根強く残るなど厳しい状況にある一方、常磐自動車道全線開通、ふたば未来学園高等学校の開校など明るい光も一層の強まりを見せております。

　このような中、厳しい状況を一歩ずつ乗り越え、復興に向けた歩みを力強く確かなものにしていくためには、私たち県民一人一人が未来に向かって挑戦していくことが重要であります。

　今求められているのは、避難地域の復興、産業の再生、県内原発の全基廃炉、再生可能エネルギーの飛躍的進展、除染・廃炉技術、ロボット開発等を通じた世界への貢献、子供たちの笑顔が輝く環境整備、そして県民の皆さん一人一人がここ福島に生まれたことを誇りに思える地域をつくっていくことであります。

　私は、不可能の反対語は可能ではなく、チャレンジだと思っています。今こそ私たち県民が山積する課題に果敢に挑戦をし、本県に心を寄せる全ての方々と力を合わせて、「あしたのふくしま」を切り開いてまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、本県の復興や漁業の再開、風評払拭の取り組みを進める上で極めて重要な課題であります。

　このため、今月12日に行われた廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議や国への要望活動の場において、知事から汚染水対策に国が前面に立って取り組むよう強く求めたほか、廃炉安全監視協議会や廃炉・汚染水対策福島評議会など、引き続きあらゆる機会を捉えて国や東京電力に汚染水対策の徹底を求めてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　県内原発の全基廃炉につきましては、東京電力福島第一原発事故から4年3カ月が経過した今もなお、県内外に11万人を超える方々が避難を続けており、廃炉・汚染水対策のおくれや根強い風評など原子力災害の影響が県内全域に及んでいることから、県内原発の全基廃炉は県民の強い思いであると考えております。

　県といたしましては、引き続き本県復興の基本理念である原子力に依存しない社会づくりを目指し、県内原発の全基廃炉の実現に向け、粘り強く国及び東京電力に求めてまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　甲状腺検査に関する説明につきましては、学校などで保護者や教職員を対象とした説明会を開催してまいりましたが、今年度から新たに児童生徒を対象に、わかりやすく説明する出前授業も行っているところであります。

　また、学校以外の検査会場においては、昨年10月から説明ブースを設け、実際の検査画像を示しながら、医師が保護者等に対して説明を行う取り組みをモデル的に行ってまいりましたが、本年度から常設を目標に実施することとしており、より丁寧な説明に取り組んでまいります。

　次に、県民健康調査の甲状腺検査の結果生じた経済的負担を支援する取り組みにつきましては、2次検査の際に甲状腺に一定以上の大きさのしこり等があり、治療や経過観察を医師から勧められた方のうち、保険診療受診時に19歳以上であるなど医療費の自己負担が生じている方を対象に、甲状腺検査開始時点にさかのぼって支援を行うための新たな事業を開始することといたしました。来月上旬にも対象者の方に案内通知を発送して申請を受け付けることとしており、該当の方々の経済的負担を解消してまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　桃せん孔細菌病につきましては、平成19年以降県内全域に拡大したことから、感染した枝の除去や効果的な薬剤散布などの防除対策の徹底を指導し、防風ネットの導入や改植等の取り組みを支援してまいりました。

　あわせて、国に対し発生要因の解析や有効な薬剤の研究開発を強く要望してきたところ、ことしの本県での発生状況を踏まえ、国は緊急対応による試験研究の実施を決定し、来月福島市において防除対策の技術研究会を開催することとなりました。

　今後は国と連携して原因の解析を進め、より効果的な防除技術の体系を早期に構築し、被害防止に万全を期してまいる考えであります。

教育委員会委員長（高橋金一君）お答えいたします。

　英語教育の充実につきましては、グローバルな視野を持って本県の復興や社会に貢献できる人材の育成が求められていることから、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を向上させることが重要であると考えております。

　このため、聞くこと、話すことの能力を伸ばす授業を展開するとともに、外国語指導助手の活用などにより、英語によるコミュニケーションや異文化を体験する機会を設けているところであり、今後とも児童生徒の英語力の向上に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　福島県自然の家における森林に親しむ活動につきましては、トレッキングや登山、環境学習など自然との触れ合いの中で森林の大切さを学ぶ体験活動プログラムを提供しております。

　今後とも森林の手入れ作業体験や森林の役割、地球環境をテーマとした講話等、新たなプログラムの企画を通して子供たちの森林の恵みに感謝する心などを育むことができるよう、森林に親しむ活動のさらなる充実に努めてまいります。

　次に、外国語指導助手の活用につきましては、生徒に実践的な英会話能力を身につけさせるため、英語教員とのチームティーチングによる授業や英語クラブでの指導、英語スピーチコンテストに向けた指導などに加えて、学校生活の中で自然に英語に触れる機会を設けるなど積極的に活用しているところであります。

　今年度は県立高等学校に配置する外国語指導助手を増員し、生きた英語を学ぶ機会をふやし、生徒の英語能力の一層の向上に努めてまいります。

議長（斎藤勝利君）これをもって、西山尚利君の質問を終わります。