2015年6月定例会　一般質問　先崎温容議員

2番（先崎温容君）2番、自由民主党議員会の先崎温容であります。

　3年前の平成24年6月定例会、県議会における一般質問初登壇以来、今回で5度目の登壇となりました。

　登壇の機会をいただくとき、内掘知事におかれる200万県民負託の重責には及ばずとも、成り立ち明き、伝統清き、由緒正しき福島県議会の一人を務めておりますこと、かけまくもかしこき誠ある職責を全うするため、日々身命を賭す覚悟ありきを肝に銘じ、名利にとらわれず、大局を見据え、滅私大欲をもととし、諸先輩の熱く厳しい御指導の中、みずからの責務を果たすため邁進してまいりました。

　東日本大震災より4年3カ月が経過し、復興の兆しは見えてきたものの、いまだ山積する課題と対峙するとき、より一層の強化と持続を目指し、改めてみずからの意志を強固たらしめんと努めてまいります。
　
　以下、通告に従い、質問をいたします。

　初めに、再生可能エネルギーについて質問します。

　原発事故の教訓を踏まえ、県においては県内原発全基廃炉を求めながら、それにかわる再生可能エネルギー推進を復興の大きな柱と位置づけました。2040年ごろまでに県内における消費エネルギー相当分を賄うための再生可能エネルギー創出を目標に掲げ、飛躍的推進を進めているところであり、太陽光発電を中心に導入が図られてきています。

　今後においては、さらなる大規模発電事業はもとより、県民ぐるみでの導入、例えば地域での組合またはファンドを組織し、小水力発電などその地域の特性を生かした枠組みをつくるといった新たな試みの実現に向け取り組んでいくことが大変重要であると考えます。

　そこで、再生可能エネルギーの導入拡大に当たり地域の取り組みをどのように支援していくのか伺います。

　一方、電力を創出することと同様に、無駄を抑える省エネルギーも取り組むべきであります。これまでも省エネルギー推進のため学校や事業所における福島議定書事業や家庭でのエコチャレンジ事業を実施していますが、今後においては、消費者における省エネ家電製品への購入切りかえの喚起や学校における省エネ教育推進による意識の向上を図ること、さらには一般ごみの分別化や減少化への意識啓蒙など、県民ぐるみで取り組むことが求められます。

　そこで、県は省エネルギーを推進するためどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、復興を牽引する人材の育成について質問します。

　今回は特に医療従事者に関連して伺います。

　目の前に迫る超高齢化社会を見据え、医療と介護の連携がますます重要となります。震災以降、医療・介護を支える人材の確保が困難となっている状況の中、その対応策が求められます。特に保健医療従事者である理学療法士並びに作業療法士の養成施設は県内に一つずつしかなく、診療放射線技師においては現在養成施設がありません。

　昨年12月に設置された保健医療従事者養成に係る有識者会議により、現在協議が進められています。将来を見据えても、リハビリ需要に対応できる理学療法士や作業療法士、さらには養成施設のない診療放射線技師、それぞれの安定確保を図ることは急務であり、解決を目指すべき命題であります。

　　そこで、県は理学療法士等の医療従事者の養成、確保にどのように取り組んでいるのか伺います。

　また、本県復興計画の重点プロジェクトにも位置づけされている医療機器産業を確かに振興することが重要であります。県はこれまで産業集積に努めてきましたが、現場においては、高度の技術を要するエンジニアが不足している実情もあり、本分野における産業の飛躍を確実なものとするためにも、医療機器開発に従事する人材育成を積極的に推進し、さらなる産業集積を目指すべきことが求められます。

　そこで、県は医療機器産業を支える人材の育成をどのように進めていくのか伺います。

　次に、県立特別支援学校の整備について質問します。

　本年3月に策定した県立特別支援学校整備指針においては、校舎の老朽化などに伴う整備を要すると見込まれる相馬養護学校については移転し、新築することを、また、あぶくま養護学校安積分校については敷地が借地であり、長期の存続が困難であるとの理由から、県中地区南部に新たに分校を設置することを公表しています。これらにかかわり地元自治体との選定作業はあるにせよ、早急の整備が求められると考えます。

　そこで、相馬養護学校と県中地区南部への分校の整備について、県教育委員会の考えを伺います。

　次に、避難指示解除区域等への支援について質問します。

　今月12日に政府より示された福島復興指針の改定により、避難指示解除区域等の新たな再編案が示されました。さまざまな波紋が起こる中、避難指示解除に伴う有効な帰還支援策が実行されることを求めながら、指針にも示されているように、解除を目指すとされた当該区域はもとより、当該隣接区域への支援策も展開していくことが重要であります。

　昨年4月、初めての解除となった田村市都路地区、その後の川内村はそれぞれ今後解除が見込まれる地域の復興への先例としての先駆けの地となるため、解除前より解除時、解除後における課題解決のための支援策をしっかりと確認していくことが重要であると考えます。

　そこで、旧緊急時避難準備区域を含む避難指示解除区域の復興にどのように取り組むのか、県の考えを伺います。

　次に、ふくしま復興再生道路等の整備についてを質問します。

　福島復興指針改定により新たなる避難指示解除を目指すとされた時期が示された今、帰還支援や復興へ向かう大事な要因の一つとして道路等インフラ整備が重要となります。

　これまでふくしま復興再生道路は国の責任で整備される予定が、県の一部負担が生じることもあり、整備完了がおくれることが懸念されています。そのような中であっても、帰還支援のためにも整備が着実に進み、予定どおりに完了することが求められます。

　そこで、ふくしま復興再生道路について整備状況と今後の見通しを伺います。

　また、ふくしま復興再生道路を軸とした直接的、間接的に接続する道路の整備が充実することにより、避難地域の復興・再生への加速となると考えます。

　そこで、県はふくしま復興再生道路に接続する道路の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、農林業の再生について質問します。

　福島復興指針改定の中で、避難指示の解除と帰還へ向けた取り組みの拡充がうたわれております。今後においては避難指示区域の再編を目指していきながら、復興加速化と確実な再生につなげなければなりません。

　この動きを確かなものとするためには、既に避難指示が解除され営農再開が進んでいる田村市都路地区や川内村での取り組みを踏まえ、解除区域に隣接する地域も含めた上での農業者への支援や課題の解決が求められます。

　そこで、県は避難地域の営農再開をどのように支援していくのか伺います。

　次に、森林の再生についてであります。

　本県の森林整備等は原発事故による放射性物質の影響により停滞し、里山を初めとする森林荒廃が進むのみならず、環境全般に対する公益的な多面的機能の低下が懸念されております。

　このような中、県においては平成25年度に創設したふくしま森林再生事業により、放射性物質対策と森林整備を一体に進めてきました。極めて有効な事業であると認識はしながらも、より一層の事業推進が求められると考えます。

　そこで、県は森林の再生に向けどのように森林整備を推進していくのか伺います。

　次に、森林整備とも関係が深く、本県産業の一翼を担っていた原木シイタケの露地栽培においては17市町村で出荷制限がなされ、生産活動が低下しております。事故後は原木シイタケ生産から菌床シイタケ生産へ転換してきたものの、栽培施設設置などに伴う経済的負担、栽培方法が異なるなどの課題もあります。

　また、本県特有の豊かな森林資源である身近な地元産材が使えないことによる林業活動への衰退にもつながります。今後においては原木シイタケに係る従事者における経済的負担を軽減しながら、一日も早い地元産材を用いた原木シイタケの生産再開が求められます。

　そこで、県は本県産の原木を使用したシイタケ生産の再開に向けどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、昨年12月にも関連部局に伺いました防災に係る質問を集約し、今回は県民ぐるみでの自助及び共助の強化について質問します。

　近年、全国各地で異常気象とうたわれながら、一例としてはゲリラ豪雨などによる土砂災害が発生しています。昨年8月の広島市を襲った豪雨災害においては、74名ものとうとい命が奪われました。また、戦後最悪の火山災害となった昨年9月の御嶽山、ことし5月の鹿児島県口永良部島の噴火など、本県においても吾妻山の噴火レベルが2に上がったことなどを鑑み、対岸の火事ではありません。

　そのような中、県内においては2,500以上の自主防災組織が活動し、自助及び共助の中核を担っております。当然ながら自主防災組織につきましては、災害対策基本法において「市町村長は、自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するよう努めなければならない。」とされていて、事業主体は市町村であるにせよ、広域自治体である県においても市町村とのさらなる連携を強化し、直接的、間接的であれ、自発的な防災活動を促すことが重要であります。

　具体的な例を挙げますと、私の地元においては、神俣大字会という自主防災組織が民間の老人保健施設における避難訓練を実施することにより、地元消防団はもとより消防や警察、民間団体の協力のもとに、見学者も含めますと延べ300人以上が訓練に携わります。実際のところ、私も現役消防団員の一人として参加し、このような訓練を通じての地域力の強化や防災意識の向上は確かなものにつながっていると感じています。

　市町村が実施主体であれ、それを後方支援できる施策を考え、より有効なスキームづくりをすべき責務を持つのが広域自治体としての県であり、さらには震災以降の検証による有事対応への改善を踏まえ、組織改編のもと創設された危機管理部が目指すべき重要な使命であると考えます。

　そこで、県は自助及び共助の意識の醸成にどのように取り組むのか伺います。

　次に、昨年の2月、12月定例会に引き続き、東京オリンピック・パラリンピックについて質問します。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、組織委員会の動向や国の方針を注視しながら、具体の活動展開は来年の2016年、リオデジャネイロオリンピックの時期を契機に本格化していくことが見込まれます。

　しかしながら、県内においては福島市やいわき市などが既に推進本部を立ち上げ、郡山市においても先日、官民一体となった取り組みを進めるための推進会議が設立されました。22日の月曜日には、組織委員会による追加種目検討会議にて、野球、ソフトボールを含む八種目が絞られました。県においてはこれまで以上により一層の力強い誘致活動の推進を期待するものであります。

　本県においては震災以降、現在もなお多くの県民が避難を余儀なくされるなど地域コミュニティーの維持・再生が重要な課題となっています。オリンピックへの県民意識の醸成を盛り上げながら、身近なスポーツを通じた汗を流しての交流の機会やレクリエーションなどの地域やサークル活動への参加は重要であります。さらには、地域や市町村内での連携強化へ向けた取り組みに一手間加えてみてはいかがでしょうか。

　例えば既存のスポーツ大会、レクリエーション活動、障がい者の各種大会などに「オールふくしま！県民ピック！」といった認定を通して種目を設定し、これまで交流のなかった高齢者のグラウンドゴルフ、壮年の野球やソフトボール、孫世代のスポーツ少年団種目、また、個人種目等も加えて、地域で楽しむ皆さんがチームメイトの意識を図っていけるとおもしろい。新たなものを創出するのも大事でありますが、既存のものを結びつけることでこれまでに図れなかった地域ぐるみでの仲間意識の醸成を目指すことができればすばらしいものになると思います。

　そこで、地域コミュニティーの強化に向けスポーツの振興に取り組むべきと思うが、県の考えを伺います。

　また、オリンピック憲章においては、直近の2012年ロンドン大会を見ても、カルチュラル・オリンピアードと称し、スポーツの祭典に匹敵する規模、かつ多種多様な文化プログラムの祭典が行われました。ちなみにイギリス全土で1千カ所以上、イベント総数18万件以上、総参加者数は4千万人を超えたそうであります。

　本県は原子力災害からの真の復興を目指すことも踏まえ、組織委員会や国の動向を注視しつつ、スポーツと文化の振興を通して県民が主役となる元気の発信の醸成を図っていくべきであります。

　そこで、県においても東京オリンピック・パラリンピックに向けスポーツの振興と文化プログラムの充実を図っていくべきと思いますが、知事の考えをお伺いします。

　我が国をお開きいただいた初代神武天皇、御即位の際のお言葉の中に「みずからが正しき道を歩み、そのありようを広め、民の安寧と国の平安を祈る。」恐れ多きこのお言葉には「君としての行為と心構えがすぐには伝わらずとも、神の御心が臣へと、民へと伝播するものと信じる。」という覚悟があるというものであります。

　時代は違えど、民の求めるところを政の場にて実効あるものにすべし。職務を本懐とする我々臣は、武士でなくとも、いつ何どきでも抜くことのできる至誠ある覚悟という刀を磨いていなければなりません。

　戦後の首相指南役を務めた安岡正篤先生は、歴代の首相に「任怨分謗」という言葉を送り、「人の上に立ち大きな仕事をする以上、恨まれたり誹謗中傷されることも大事な仕事として受けとめなさい。」と諭したそうであります。

　本県の原子力災害はさまざまな要因が絡み合い、県民を、地域を、それぞれの心も分断している状況があります。しかし、決して負けるわけにはいかない。月日がかかるといえども、ほぐれている糸、切れかかっている糸を確かにつなぎ合わせ、復興加速化と県民の結びつきの強さを丈夫な布として織りなし、輝かしい復興が福島を温かく包む日を目指して、改めまして本会議場における皆様とともどもの誓いをいたし、私の質問を結びとしたします。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）先崎議員の御質問にお答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

　私は、スポーツには勇気や元気、感動を多くの方々へ伝える力があり、復興への原動力になるものと考えております。このため世界に羽ばたく有望な若手選手を「ふくしま夢アスリート」として指定するなど競技力向上に努めるとともに、誰もが楽しめる生涯スポーツの充実やスポーツ活動を支えるボランティアの育成にも力を入れていくこととしております。

　また、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。東京大会においては、ロンドン大会を超える史上最大規模の文化プログラムの実施を目指し、大会組織委員会や東京都において検討が開始されておりますことから、本県の地域の宝である伝統芸能を初めとした多様な文化芸術活動が文化プログラムとして実施されるよう働きかけてまいります。

　今後も東京大会の開催が本県の復興の加速化につながるよう、関係機関と連携をしながらスポーツと文化の振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　自助及び共助の意識の醸成につきましては、地域防災力の向上に不可欠であります。県といたしましては、防災出前講座や各種広報等の取り組みに加えて、今年度新たに防災講演会や防災セミナーを開催し、災害発生時の行動と被害軽減など防災に関する意識の啓発に努め、自助を促してまいります。

　また、市町村と連携しながら引き続き自主防災組織リーダー研修等を実施して人材を育成するほか、自主防災組織の活性化を図るための情報交換会を新たに開催するなど共助を促進してまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　再生可能エネルギーの導入拡大につきましては、地域特性を生かし、地域みずからが発電事業に参画し、地域活性化につなげていくことが重要と考えております。

　このため小水力発電等を対象とした事業可能性調査補助に加え、今年度新たに食物残渣等を活用したバイオガス発電の補助制度の創設、住宅用太陽光発電補助の上乗せ措置の実施など地域や県民が参加しやすい環境を整備したところであります。

　引き続き地域主導による再生可能エネルギーの推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　省エネルギーの推進につきましては、県民運動として実施している福島議定書事業やエコチャレンジ事業により省エネ意識の向上と実践活動の推進を図ってきております。

　今後はさらにこれら事業への参加を促し、学校や事業所、家庭における取り組みの輪を広げていくほか、省エネ製品の購入を促進するため省エネ性能や各種支援策などに関する情報を出前講座やイベント等で広く周知するとともに、新たに作成した環境教育副読本の活用を通して子供たちの意識の醸成に取り組むなど、県民総参加による省エネルギーの取り組みを積極的に推進してまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　理学療法士等の医療従事者につきましては、他県に比べ養成施設の数が少なく、また、高齢社会の進展に伴い需要の増加が見込まれる中、人材不足が深刻となっております。

　このため昨年度から理学療法士等修学資金貸与制度を拡充し、貸与額の増額などを行ったところであり、また、現在本県で必要とされる養成施設のあるべき姿等について有識者会議において検討を行い、本年8月を目途に提言をいただくこととしており、今後その方向性を踏まえて具体的な構想の策定を速やかに進め、医療従事者の養成、確保にしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療機器産業を支える人材の育成につきましては、これまで企業等で構成される協議会における専門知識の習得支援やテクノアカデミーでの技術者養成などを行ってまいりました。

　今後はこれらに加え、新たに医療機器の企画開発能力等を有する高度な人材育成に向け県内4大学等と連携した検討会を設置するとともに、平成28年度開所予定の医療機器開発支援センターにおいて技術者等の研修や訓練を行うなど、本県の医療機器産業を支える人材をしっかりと育成してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　避難地域の営農再開につきましては、市町村等との連携のもと営農組織の育成や巡回による技術指導を行うとともに、営農再開に向けた除染後農地の保全管理や鳥獣害防止対策などの支援を行っております。

　今後はこれらに加え、年度内に開所予定の浜地域農業再生研究センターを拠点として営農再開上の課題に対応する実証研究を拡充するほか、福島再生加速化交付金の活用による施設整備や福島県営農再開支援事業を通じて地域の要望を踏まえたきめ細かな支援を行うなど、営農再開を全力で促進してまいります。

　次に、森林整備の推進につきましては、森林所有者にかわり市町村が事業主体となって行うふくしま森林再生事業を活用し、県内34市町村で取り組んでいるところです。

　この事業は避難指示解除準備区域における森林も含め、放射性物質対策と森林整備を一体的に行うことができ、市町村の負担も伴わないことから県内の森林の再生に有効な事業であります。

　このため県といたしましても、森林所有者からの同意取得や現地立ち会いに関する地元説明会の開催への支援などを通して関係市町村や林業事業体との調整を進め、さらなる事業の加速化を図ってまいります。

　次に、原木シイタケの生産につきましては、現在安全な原木を使用し、福島県安心きのこ栽培マニュアルに基づく栽培指導に努めているところであります。

　今後は本県産の原木の供給拡大に向けて、今年度から原木を直接測定できる非破壊検査機器を導入するほか、高圧洗浄装置で除染した原木を使った実証栽培を行い、その収量や品質などを評価することとしております。

　さらに、実際の生産現場での実証を通じて安全性や技術の普及定着に努め、本県産の原木による生産の再開に向け積極的に取り組んでまいります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　ふくしま復興再生道路につきましては、避難住民の帰還と震災や原発事故からの復興を加速させるため、8路線29工区で重点的に整備を進めることとしており、これまで25工区で事業に着手し、国道114号の川俣町小綱木工区が今月末に完成することにより、5工区で事業が完了いたします。

　今後は残る全ての工区について平成30年代前半までの完成を目標に全力で整備に取り組んでまいります。

　次に、ふくしま復興再生道路に接続する道路の整備につきましては、各自治体の復興計画等を踏まえ、地域の実情やニーズを的確に把握し、復興拠点等からのアクセス強化など復興に必要な箇所についてさまざまな財源を有効に活用し、関係市町村等と緊密に連携しながら着実に取り組んでまいる考えであります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　避難指示等が解除された区域につきましては、いち早く除染やインフラの復旧に取り組み、生活関連サービスの確保、充実を図るなど、住民生活の基盤が回復するのに伴い少しずつ帰還する方がふえてきております。

　県としても基幹産業である農林業の再生やその強みを生かした6次化の推進、さらには企業の誘致や商業施設の整備などの取り組みを支援することにより、復興を先導してきた地域に多くの方々が帰還し、真に復興が果たせるよう市町村と一体となって取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　地域コミュニティーの強化に向けたスポーツの振興につきましては、これまでもふくしま駅伝や野球などの市町村対抗の大会を通じて地域の誇りや一体感が育まれてきたものと考えております。

　今後も住民同士の交流が促進されるよう、各種大会の開催はもとより、誰もがスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動への支援などにより、スポーツの振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　相馬養護学校の整備につきましては、児童生徒の通学の利便性を考慮するとともに、体育館や校庭等必要な施設設備が整えられる敷地面積を確保できることなどを踏まえ、南相馬市鹿島区に移転することとし、また、県中地区南部の分校は、当該地区における今後の児童生徒数の増加への対応や長時間通学の負担軽減を図る観点から玉川村に設置したいと考えております。

　今後とも関係機関との調整を進め、早期の整備に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、先崎温容君の質問を終わります。