2015年6月定例会　一般質問　矢島義謙議員

9番（矢島義謙君）無所属の矢島義謙です。通告に従いまして一般質問を行います。

　内堀知事は知事就任以来、常に県民の先頭に立ち、トップセールスや対話を積み重ね、信頼を集めております。総務省出身ということもあり、国に対しても本県の実情を訴え、復興の早期実現に向けて努力されていることに対し県民の評価は非常に高いものがあります。今後も福島県の顔として内堀スマイルで積極的な活動を期待いたしております。

　それでは初めに、教育、子育てについて質問いたします。

　国民教育の父とうたわれた森信三先生は「教育とは教師と子供の命の呼応である。石も叫ばんという時代ですよ。いつまで甘えた心を捨てないのですか。この2度とない人生を一体どのように生きようというのですか。教師を志すほどの者が自分一個の人生観、世界観を持たなくてどうするのです。教育とは流れる水に文字を書くようなはかない仕事なのです。教師がおのれ自身、赤々と生命の火を燃やさずして、どうして生徒の心に点火できますか。教育とはそれほど厳粛で崇高な仕事なのです。」と教師のあり方を訴えております。

　教育にかける以外、日本の再生はありません。東京一極集中で地方は消滅の危機に直面しております。安倍総理は地方創生と盛んに言っておりますが、地方創生は教育からスタートするしかないと考えます。

　私は長年教育にかかわってきた経験から、最も大切なのは真心と情熱と覚悟であり、これこそが教育の原点であると考えております。特に震災、そして原子力災害に見舞われ、子育ての環境も厳しい状況になった本県においては、教育の原点に立ち返り、行政、教育現場、地域、家庭が一体となった教育、子育てを一層進めていかなければ復興も県の発展も望めないと感じております。

　そのような中、今年度から全国的に新たな教育委員会制度が始まりました。教育行政における首長のかかわりが強くなり、地域の民意を迅速に反映できるような内容となりました。その具体的な中身の一つが総合教育会議の設置であります。本県では5月に第1回となる会議が開催されたところでありますが、この会議を最大限活用していくことが今後最も強く期待されているところであります。

　そこで、知事は総合教育会議を通して教育、子育てをどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。

　次に、公立学校におけるいじめ問題についてであります。

　いじめは成長期において心身ともに健全育成されるべき児童生徒の人権にかかわることで、まことに憂慮にたえません。いじめの内容が年々陰険で凶悪化し、中には犯罪行為に及んでいる現状を考えると、大人を含めた社会がこの問題に取り組み、解決する努力が必要であると考えます。

　本県においてはいじめの認知件数が全国に比べ低く落ちついているものの、震災後、避難生活が長期化するなど日常生活におけるストレスは児童生徒の心に大きな影響を及ぼしており、いじめの原因ともなりかねない状況と考えられます。

　そこで、県教育委員会は公立学校におけるいじめ問題にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、公立学校における不登校の問題であります。

　本県の公立学校の不登校児童生徒数は、文部科学省の平成25年度の全国調査によりますと、公立学校で増加傾向となったと聞いております。特に本県においては東日本大震災により被災し、取り巻く学習環境、生活環境が大きく変化している児童生徒が多い中、不登校の未然防止や不登校解消に向けた取り組みが大切であります。

　そこで、県教育委員会は公立学校における不登校対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　次に、子供の学力向上についてであります。

　福島の未来を担う人材を育成することは本県にとって喫緊の課題であり、そのかなめとなるのが学力向上であると考えております。学力向上のためには、一人一人の子供に夢や希望、自信を持たせることが重要であり、そのためには学校での教育はもちろん、家庭の教育力も大事な要素になると考えます。

　聞くところによりますと、学校と家庭、地域の連携がしっかりできている地域では、全国学力・学習状況調査にもよい影響が出ているとのことです。本県の学力向上の問題解決のためにはこのような視点も大切になるのではないかと考えます。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校における家庭、地域と連携した学力向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

　次に、子供の心の育成についてであります。

　我が国が敗戦から見事に立ち直り、経済大国となったことは、日本人の優秀さ、勤勉さを如実に示したものであります。いわばかつての教育の力だと考えます。しかしながら、現在は人間形成のための道徳教育がおろそかにされていると思われます。人間形成を忘れた教育は、社会犯罪を生み出し、児童生徒のいじめ、非行化、暴力化を生み出し、大きな社会問題となっております。

　こうした中、小中学校で行われている道徳の時間が平成30年度から特別教科に格上げされます。福島県の未来を担う子供たちに自分の命を大切にし、他を思いやり、たくましく生きていく力を育んでいくことは本県に課せられた喫緊の課題であり、そのためには学校において豊かな心を育成する道徳教育を推進していくことが重要であると考えております。

　そこで、県教育委員会は児童生徒の豊かな心を育成するため道徳教育の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、高齢者の生きがいづくりについて質問いたします。

　高齢化の進行により本県の65歳以上の人口は54万人を超えており、そのうち介護の要らない元気な高齢者は8割を占め、定年後も地域社会でさまざまな活動を続ける高齢者がふえております。

　高齢者の皆様はこれまで社会のさまざまな分野の第一線で活躍してきており、その豊富な知識や経験を生かし積極的に社会参加し、地域の担い手となって活躍していただくことが期待されております。

　高齢者の方々が尊敬され大切にされると同時に、身近な地域で役割を担い、健康で生きがいを持って生き生きと生活できる社会をつくっていくことがとても重要だと考えております。

　そこで、県は高齢者の生きがいづくりを推進するためどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、道路整備について質問いたします。

　まず、県道本宮三春線についてであります。

　県道本宮三春線は、本宮市と三春町の中心市街地を最短で結び、観光や地域住民の生活にとって大変重要な道路であります。事業中の高木工区は、平成19年の本宮町と白沢村の合併を機に、本宮市内の拠点間の連絡を強化するため市町村合併支援道路整備事業にて事業化されたバイパス工事であり、地域の方々は一日も早い完成を期待しております。

　そこで、県道本宮三春線高木工区について整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、県道二本松金屋線についてであります。

　県道二本松金屋線の本宮市糠沢工区においては、阿武隈川が増水するたびに道路が冠水し、車両の通行ができなくなるなど住民生活に支障を来しております。また、本宮市から郡山市へ通ずる路線で国道4号の迂回路としても重要であることから、地元では糠沢工区の早期整備を望んでおります。

　そこで、県道二本松金屋線糠沢工区について整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、県道石筵本宮線についてであります。

　県道石筵本宮線は会津地方、郡山市石筵地区と安達地方を結ぶ基幹道路として歴史的にも由緒ある街道です。このように歴史的にも価値のある道路が一部区間において依然として交通不能となっていることは、地域の発展と交流にとって大きな損失であります。

　これまで県のさまざまな取り組みと関係団体等の御支援により、本宮市欠下地区内及び大玉村玉井地区内で一部改良工事に着手しておりますが、大玉村玉井字守谷山地区から郡山市熱海石筵地区間の延長約3.5キロメートルについては、いまだ国土調査が行われていない等の理由により工事に着手できず、交通不能区間とされてきました。早急に国有林を管理する林野庁に対し、境界立ち会い等の要望をするなど準備作業が必要と考えております。

　郡山市熱海町石筵地区は、土砂災害の発生時には県道中ノ沢熱海線の寸断により集落の孤立化が懸念されることから、緊急時の迂回路としても必要不可欠であります。

　そこで、県道石筵本宮線の交通不能区間の解消について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、都市計画道路本宮停車場中條線についてであります。

　本宮市では、中心市街地の活性化を図るべく、市、商工会、各商店街や住民が一体となり、市民主体のまちづくりを推進しております。

　本宮停車場線は本宮駅に接続する道路網の骨格をなし、主要地方道本宮熱海線を結ぶ重要な道路であります。しかしながら、平成19年に主要地方道本宮熱海線の街路事業により取りつけ付加車線部を整備したのみとなっております。

　本宮停車場線は駅前通りと呼ばれ、本宮市を代表するシンボル的な道路であることから、駅を中核とした交通ネットワークの構築とにぎわいあるまちづくりのため、未整備区間の早期事業推進が望まれております。

　そこで、都市計画道路本宮停車場中條線について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、復興の諸問題について質問いたします。

　まず、警察官の増員についてであります。

　私は震災直後から、ある組織の災害対策本部の責任者として救援活動やボランティア活動を続けております。また、震災復興を祈念するため福島県で開催された全国大会に参加された3千名の皆様に福島県の現状を訴えました。

　現地で活動する中で、多くの団体や個人の皆様の人間愛あふれる活動に深く感動を覚えました。このような人々がいる限り、福島は近い将来必ず復興をなし遂げることができると確信を持っております。

　ほかにも現地では、本県警察官はもとより、被災者のため献身的に活動する他県から応援に来られている警察官に対しては、感謝の声が多数寄せられております。そして、応援の警察官におかれましては、地元に戻られてからも福島県の現状を真剣に訴えていただいており、風評被害の拡大を防ぐ役割も担っていただいております。

　東日本大震災から4年余りが経過しましたが、今なお多くの県民が避難を余儀なくされております。住みなれた地域を離れ、仮設住宅等で生活をしている避難者の不安を少しでも減らすためには、犯罪を抑止し、不安の解消を図ることや被災地における犯罪の抑止が重要であります。

　県民は地域の安全・安心を確保している警察活動に対し非常に大きな期待を寄せておりますが、警察官の数にも限界があり、一人一人の負担が大きいのではないかと思われます。復興への歩みを確実なものとするためには、その土台とも言える警察官が十分確保されることが必要であり、そのためには警察官の増員や全国警察からの応援部隊の受け入れを継続して、警察力を維持することが重要であると思います。

　そこで、復興に向けた警察官の増員について県警察の考えをお尋ねいたします。

　次に、避難者への見守り活動の充実についてであります。

　県内外への避難者数は徐々に減少し、ことし3月で12万人を切りましたが、避難生活の長期化に伴い、健康面、精神面での不安を感じている避難者の方々がまだまだ多くおられます。

　そうした方々への見守り支援を生活支援相談員が中心となり、仮設住宅や借り上げ住宅等を訪問し、孤立化の防止等に努められているわけですが、生活支援相談員のほかにも仮設住宅等には、避難者を支援するため心のケアセンターを初めさまざまな関係団体が支援にかかわっております。私は、こうした方々が連携して避難者の支援に当たっていくことが重要であると思っております。

　そこで、避難者への見守り活動の充実を図るため県は関係団体との連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、消防団員の確保について質問いたします。

　消防団は、みずからの地域はみずからで守るという高い使命感を持って、地域住民の生命、身体、財産を守るために活動するとともに、地域の祭りなどの催事を積極的に行うなど、地域社会の連帯、きずなを象徴する存在であり、また消防団員にとっては、地域社会とのかかわりの中で社会性を身につけ、人格を形成する場ともなっております。

　近年、台風、集中豪雨による洪水、土砂災害や地震、火山噴火など大規模な自然災害が全国的に多発しており、大規模災害に対する地域防災力のかなめとして、消防団の果たす役割はますます大きくなっております。

　一方、昭和29年4月には約5万7千人を数えた本県の消防団員は、平成27年4月には約3万4千人と、6割にまで減少しております。この間、産業構造の変化、核家族化、少子高齢化など社会構造の変化が消防団員の減少に大きく影響していると考えられますが、地域コミュニティーの維持、地域住民の安全・安心の確保にとって欠くことのできない唯一無二の存在である消防団の組織強化は重要な課題と認識をいたしております。

　そこで、県は消防団員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　以上、誠意ある前向きな回答を期待いたしまして、質問を終わります。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢島議員の御質問にお答えいたします。

　総合教育会議を活用した教育、子育てについてであります。

　震災から5年目を迎え、まだ厳しい状況にある中、中学生が「大好きな福島を多くの人に知ってほしい。できることから行動したい。」と、手づくりの観光パンフレットを作成し、修学旅行先でみずから配布をするなど、福島県の子供たちはさまざまな場面で頼もしい姿を見せてくれております。このような子供たちの夢や希望を育み、しっかりと社会に羽ばたいていけるよう支えていくのが私たち大人の責務であると考えております。

　とりわけ原子力災害の影響により子供を取り巻く環境が複雑多岐にわたり、県全体で子供の育成を図ることが大切である福島県にとって総合教育会議の役割は極めて重要であり、先月開催をした第1回の会議の中でも、そうした思いを共有したところであります。

　今後も総合教育会議を通して教育委員会との連携をさらに深めながら、復興や地域の活性化を見据えた教育、成長段階に応じた子育て支援の環境づくりなど、福島ならではの教育、子育てにより子供たちの成長をしっかりと支え、福島の未来を担う子供たちの育成に全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　消防団員の確保につきましては、県民の安全・安心を確保し、地域のきずなを維持する上で極めて重要であります。

　このため、消防団への理解促進のための企業訪問を方部別に実施するとともに、消防団の未来を担う人材である高校生を対象にした消防防災出前講座を本年度は既に会津第二高校、大沼高校、小名浜高校で実施したほか、10校での開催が決定するなど広く広報啓発活動を進めてまいります。

　今後もＯＢ団員による機能別消防団員制度の導入促進など消防団員確保の取り組みを一層強化してまいります。

 保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

 　高齢者の生きがいづくりにつきましては、高齢者が能力や経験を生かし、社会に貢献する観点から、介護職員初任者研修費用の助成や地域の寺子屋推進事業などを実施してまいりました。

　今年度からは新たに高齢者の社会参加を促進するため、ＮＰＯ法人等が行う生活支援や農作業補助などの生きがい就労モデル事業への支援を開始したところであります。

　今後とも高齢者が健康で生き生きと地域で活躍できる社会づくりに積極的に取り組んでまいります。

　次に、避難者への見守り活動における関係団体との連携につきましては、今月12日に開催した被災者生活支援調整会議において各団体の活動について情報を共有し、課題について協議したところであります。

　今後は県内5方部に設置する地区調整会議において、課題解決が困難となっているケースなどに対する支援のあり方について総括生活支援員が中心となって協議を行うなど、各地区で活動する行政機関と関係団体が緊密に連携し、避難者に寄り添った支援に取り組んでまいります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　県道本宮三春線高木工区につきましては、全長約1.5キロメートルのバイパス事業を進めており、これまで約50％の用地補償が完了したところであります。今後とも地元への丁寧な説明を行い、速やかな用地取得に努めながら、平成32年度の完成を目標に整備に取り組んでまいります。

　次に、県道二本松金屋線糠沢工区につきましては、全長約1.3キロメートルのバイパス工事を進めており、平成18年度に約0.5キロメートルを供用しております。今年度は大雨による道路冠水区間の解消を図る約0.4キロメートルを供用する予定であり、残る区間につきましても早期整備に取り組んでまいります。

　次に、県道石筵本宮線の交通不能区間につきましては、安達太良山周辺の道路ネットワークを形成する上で必要な区間であると認識しております。本区間については山岳地形のため大規模な道路改築となることから、今後の社会経済情勢の変化や交通需要を見据え、整備の必要性を検討してまいる考えであります。

　次に、都市計画道路本宮停車場中條線につきましては、本宮駅前東口広場に接続する全長93メートルについて平成25年度から事業に着手し、本年度末で約25％の用地補償の完了を見込んでおります。

　今後とも丁寧な説明を行い、速やかな用地の取得に努めながら早期完成に向けて整備に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　いじめ問題への取り組みにつきましては、道徳教育や人権教育を通して豊かな人間性を育み、その未然防止に努めるとともに、定期的なアンケート調査や個別面談、教員等によるカウンセリングを実施し、早期発見、早期対応に努めているところであります。

　今後とも児童生徒が発するいじめのサインを見逃さないよう、学校が設置するいじめ対策のための委員会を有効に機能させるなど、いじめの根絶に向けて組織的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、不登校対策につきましては、子供の変化やサインに気づき、未然防止を図ることや、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援が重要であることから、不登校に関する本県独自の指導資料の内容を充実させるとともに、それを活用した取り組みの徹底を図っているところであります。

　今後とも具体的事例を協議する研修会等を実施し、教員の教育相談能力を高めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと一体となって不登校の未然防止や解消に取り組んでまいります。

　次に、家庭、地域と連携した学力向上の取り組みにつきましては、児童生徒の学習習慣、生活習慣の確立を図ることが重要であることから、自主的、計画的な学習や生活を促すための学びのプランなどを教職員と保護者が協力して作成し、家庭との連携を強めるとともに、地域で活躍している方による児童生徒の夢を育む講演会などを開催し、地域との連携を図っているところであり、今年度は14の推進地域、47の推進校を新たに指定し、その成果を全県へ普及するなど、学力向上により一層取り組んでまいります。

　次に、道徳教育につきましては、命のとうとさ、家族、郷土の大切さ、他人を思いやる心などを育むことが重要であることから、震災後から3年をかけて作成し、ことしの3月に完成した本県独自のふくしま道徳教育資料集全3集の活用を推進するとともに、授業の改善に向けた教員の研修会や各地区の推進校の実践をもとに効果的な指導方法を普及しているところであり、今後も道徳教育のさらなる充実に努めてまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　復興に向けた警察官の増員につきましては、平成28年度まで期限つき増員が認められ、本県警察官のほか全国39の都道府県警察から出向してきた警察官により、被災地のパトロールや沿岸部の捜索等、復興に向けた活動を行っております。

　今後避難指示区域の解除や再編等住民の帰還に向けた動きも加速することから、福島県の復興を治安面から力強く支えるため警察官を増員し、治安を確保することは非常に重要であると思っております。

　本県警察といたしましては、今後も継続して国に対し警察官の増員を強く要望してまいる考えであります。

議長（斎藤勝利君）これをもって、矢島義謙君の質問を終わります。