2015年9月定例会　代表質問　佐藤金正議員

32番（佐藤金正君）32番、自民党議員会の佐藤金正であります。9月定例会に当たり、会派を代表して質問させていただきます。

　冒頭、先週9月9日から10日にかけて猛威を振るった台風17号と18号の影響は、関東地方から東北地方南部にかけて、一部では50年に一度と言われる記録的な豪雨となり、本県の南会津地方や中通り北部、さらに相双地方においても大災害が発生いたしました。被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

　我が会派としては、先週の11日に災害対策本部を立ち上げ、伊達市及び南会津町の現地の状況を確認してまいりました。引き続き広範な情報収集に努めながら、県民の皆様の安全・安心を取り戻すため早期復旧に全力を挙げてまいりますが、県当局におかれましても、本日午前中に我々議員会として緊急に6項目の申し入れをさせていただきました。確実・迅速な対応を望むところであります。

　さて、質問に入ります。

　初めに、風評・風化対策についてであります。

　常磐自動車道や国道6号の全線開通、あるいは復興拠点の整備、一部市町村での避難指示解除など復興が着実に進んでいると感じておりますが、本県ではいまだに風評が残り、一方では風化も進んでいる状況にあると思います。

　低価格が続き、売れ行きの悪い県産米を初めとする農産物や低迷している教育旅行などの観光産業、徐々に回復してきているとは言われますけれども、震災前の水準に回復しておらず、県民の生活に大きく影を落としています。また、海外においても、多くの国々で輸入規制が続くといった厳しい状況があります。

　こうした中、知事は国内外に向け、風評の払拭、風化の防止に精力的に取り組まれており、7月には就任後初めてとなる海外訪問としてスイス、イギリスの2カ国を訪問され、本県の現状と復興に向けて進む姿を広く伝えてこられました。この風評と風化という問題は、本県の復興を前に進める上での大きな課題であります。しっかりと解決に向けて取り組む必要があります。また、県では今月7日に風評・風化対策の強化戦略を取りまとめられました。

　そこで、知事は欧州訪問の成果も踏まえて、風評払拭及び風化の防止に向けどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

　次に、復興・再生に向けての取り組みであります。

　原子力災害からの復興には困難なハードルが多数あり、長い時間を要します。とりわけ避難地域の各市町村においては自分たちで何とか復興を進めたいという強い思いがある一方、市町村単独においては取り組みに限界があり、葛藤や苦しみを抱えています。

　ことし5月、我が自民党がリードしてまとめた第5次提言を踏まえ、7月末に将来像が取りまとめられました。中長期、広域の視点に立って取りまとめられた将来像の提言においては、広域自治体として県が果たすべき役割について言及されており、避難12市町村の現状を考えるとまさに広域自治体としての県の役割は極めて大きいものと考えます。

　そこで、知事は広域自治体の長として、避難地域の将来像の実現を初め福島の復興・再生に向けてどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

　次に、中間貯蔵施設について質問いたします。

　震災から4年半が経過しましたが、既に現場保管は10万カ所を超えていると言われております。県民の安全・安心をしっかり確保するためにも早急な施設整備と搬出が求められております。

　先月行われました県議会全員協議会の場における用地確保と本格輸送の工程表の提出についての質問に対し、国はできるだけ早い時期に示せるよう努めるとの回答にとどまり、県民への具体的な話はありませんでした。国は本県の環境回復、そして復興に対し、しっかりと責任を持って対応しなければなりません。

　そこで、中間貯蔵施設についてこれまでの国の取り組み状況をどのように受けとめ、どのように対応していくのか、知事の考えを尋ねます。

　さらに、デスティネーションキャンペーンの今後の取り組みについてであります。

　先月末のＤＣ成果発表記者会見においては、「4月から6月の3カ月間開催されたふくしまＤＣにおいて、観光入り込み数1,357万人、経済波及効果295億円、それに加えて今後の観光振興に向けた地域でのさまざまな新しい取り組みが生まれました。」と発表がありました。

　本県の観光は、東日本大震災により大きなダメージを受けましたが、ＤＣ開催期間中は県内各地域で特別企画やイベントなどが開催され、観光客でにぎわう様子を見ることができ、全県的には大きな成果があったものと感じております。

　ＤＣを契機に本県観光の回復に向けて弾みをつけているところですが、キャンペーンの実施により、観光振興に向けた課題も幾つか見えてまいりました。本当の意味でキャンペーンを成功と位置づけるためには、来年のアフターキャンペーンにおいて、今回生まれた地域の取り組みとおもてなしの心を継続し、さらに発展させていくことが必要であると考えます。

　そこで、知事はふくしまデスティネーションキャンペーンの成果を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、福島相双復興官民合同チームについてであります。

　避難指示等の対象である12市町村の事業者、農業者等の方々は、一部の帰還ができる地域で再開された方、さらには避難先で再開された方々を除き、その多くは事業を再開されていないものと承知いたします。避難地域の復興推進や住民の帰還を促進するためにもこれら地域の事業者、農業者の再開への取り組みが大変重要な役割を担うものと考えます。

　さて、本年5月、安倍首相が来県された際に、12市町村の事業者の皆様の事業再開等を支援するため官民が一体で活動する組織を立ち上げる旨の報道がありました。この総理の意向や与党の第5次提言を受けて、ことし6月に政府は福島復興指針を閣議決定し、その中で福島相双復興官民合同チームを創設することになりました。

　先月24日、高木経産副大臣を本部長として、国、県、そして民間を構成員とする福島相双復興官民合同協議会が開催され、畠副知事もメンバーとして参画するとともに、正式に福島相双復興官民合同チームが発足いたしました。このチームは、1次産業も含めた事業者に対して、官民合同チームが直接伺うなどしながら個別にニーズを把握し、今後の施策へ展開していくとのことであります。

　そこで、福島相双復興官民合同チームを通じて12市町村の被災者の事業や営農の再開支援にどのように取り組むのか、副知事の考えを尋ねます。

　次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。

　避難地域における再生可能エネルギーの推進は、復興に向けた施策の柱に再エネの飛躍的推進を掲げる本県として大変重要なテーマであると考えます。昨年度発生した系統接続保留問題の際には、県は速やかに「福島からの緊急提言」を取りまとめ、国等に強く働きかけ、その結果、財政措置を初めとした本県向けの特別対策が実現されることになりました。

　しかしながら、相当の地域において送電網が弱いため再生エネルギー事業の意欲を有する地元事業者の参入に支障が生じております。引き続き避難地域においては、復興や帰還の観点から再生可能エネルギーの導入をしっかりと進めることが重要であります。

　そこで、県は避難地域における再生可能エネルギーの推進にどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

　次に、危機対応力の強化についてであります。

　大規模複合災害が発生したときに先頭に立って災害対応を担うべき県や市町村がみずからの庁舎や職員の被災などにより初動対応がおくれることは県民の安全・安心に重大な影響を及ぼします。東日本大震災の際にも初動対応が十分ではなかったとの反省もあるところであります。このようなことから、災害への対応力を強化するために県を初めとする行政機関における業務継続計画の必要性が指摘されています。

　県では、ことしの2月に本庁における業務継続計画を策定いたしました。また、県内市町村の業務継続計画については、策定中も含め8市町村にとどまっております。東日本大震災を経験した本県としては県内の全ての市町村で一日も早く策定することが強く求められていると思います。

　そこで、災害発生時に重要な役割を担う業務継続計画について県はどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

　また、本年4月に県では、東日本大震災の教訓を踏まえ危機対応力を高めるため危機管理部を新設し、新たに危機管理監を設置いたしました。県には今回の組織改正が十分機能し、県と市町村、関係機関等との連携を一層強めながら、県全体として大規模複合災害等の危機事象への対応力を高めていかなければなりません。

　そこで、県は危機への対応にどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

　次に、復興公営住宅の整備についてであります。

　東日本大震災から既に4年半、原子力災害によりいまだ多くの方々が避難を余儀なくされております。県内外で不自由な生活を続けておられます。そのような中、避難されている方々が一日も早く生活を再建するためには居住の安定を確保することが何より大切であり、県が整備を進めている復興公営住宅の早期完成が待たれるところであります。

　県ではあらゆる手段を講じて整備の加速化を図るとのことですが、買い取り制度の導入等々も含めて幾つかの団地では完成が前倒しされるところも発生しております。

　そこで、復興公営住宅について、整備の見通しと早期整備に向けた取り組み状況をお尋ねいたします。

　次に、復興・創生期間における道路整備についてであります。

　国の平成28年度以降5年間の復興・創生期間における復旧・復興事業の枠組みが6月に決定され、本県が復興事業を進めていく上で必要な財源が確保されました。本県の復興・再生には道路の整備は重要であり、ふくしま道づくりプランにより確実に進めていかなければなりません。

　そのような中、日々職員が復興事業に邁進していることは承知しておりますが、今持っている人員体制や仕組みでやり切れるのかと危惧しております。本プランを確実に進めていくためには、私はこれまでのやり方だけでは達成できないのではないかという認識に立ち、新たな方策に取り組んでいく必要があると考えます。

　そこで、県はふくしま道づくりプランの実現に向けどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

　次に、警察行政についてであります。

　避難指示区域の再編に伴い、住民の帰還が進められるなど、復興に向け着実に前進をいたしている状況が感じられ、うれしい限りであります。

　このような中、先日大阪において凶悪事件を起こした犯人が福島県内で除染作業に従事していたことが大きく報じられ、復興に向け欠かすことのできない除染事業にかかわる作業員が凶悪事件を引き起こしたことに対して県民は大きな不安を感じております。

　この不安を払拭するためには、被災地を初めとした県内の安全・安心をしっかりと確保していかなければなりません。現在全国から警察官の応援をいただき、警戒に当たっておりますが、住民が安心して帰還し、また、帰還した住民が安心して暮らしていけるようにするためにも避難指示区域等の一層の治安確保を図らねばなりません。

　そこで、避難指示区域等の治安の確保に向けた県警の取り組みについて尋ねます。

　次に、地方創生についてです。

　今まさに全国で地方創生に向けた取り組みが進められています。福島県においては、東日本大震災、原子力災害の影響により残念ながら他県と比べても急激に人口減少が進んでおります。中でも中山間地域においてはその減少が顕著であり、市町村においてもそれぞれ総合戦略の策定に取り組まれていますが、県の戦略についてはこれからの福島県の未来を担う非常に大事な戦略であり、県民も大いに注目しているところであります。策定に向けたこれまでの取り組みを踏まえ、本県がどのような姿を目指すのかを戦略で示し、その実現に向けしっかりと取り組んでいかなければなりません。

　そこで、県は総合戦略においてどのような姿を目指していくのかお尋ねします。

　さらに、県民運動についてであります。

　これまでの「新”うつくしま、ふくしま。“県民運動」は平成26年度末をもって終了いたしましたが、新たな県民運動については震災から5年が経過する来年度に向け、県民が夢や希望に向かっていける目標が必要であります。現在県においては、来年度以降の県民運動のあり方について検討を行っていると聞きますが、県民にとって直接かかわる取り組みについてはできるだけ早目に発表していくべきと考えます。

　そこで、新たな県民運動の検討状況について尋ねます。

　さらに、医療人材の確保についてであります。

　本県における医師を初めとする医療従事者の不足については、原子力災害の影響により県外流出が進み、今なお深刻な状況が続いております。特に医師については県立医科大学の入学定員の増員により養成数をふやす取り組みは行われてきましたが、さらなる医師の確保を図るために県立医科大学はもちろん、全国の医学生が本県の医療に関心を持っていただき、県内の病院で臨床研修を行ってもらうよう働きかけることが大きな政策だと思います。

　そこで、県は臨床研修医の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、先日保健医療従事者養成に係る有識者会議から県に対して、理学療法士や作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師の4職種について4年制の大学課程の整備を求める提言がなされました。高齢化の進展や避難の長期化による要介護者の増加などに伴い、不足する理学療法士等の医療従事者の養成や県内定着を図るためにはそれら養成施設を早急に整備していく必要があると考えます。

　そこで、新たな保健医療従事者養成施設の整備について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、子供の貧困対策についてであります。

　格差社会と言われておりますが、所得の格差が拡大し、非正規労働者やひとり親世帯の貧困が社会問題化いたしております。とりわけ子供の貧困率が上昇していることが大きな問題であります。

　子供のころの貧困の経験は、子供の健やかな成長を妨げ、大人になってからの所得や生活水準などにマイナスの影響を及ぼすと言われています。国を挙げて少子化対策に取り組んでいる中にあって、未来の宝である大切な子供を環境に左右されず健全に育むことが大切であると考えます。親や育てている人の経済的な問題によって子供の将来が左右されるようなことはあってはなりません。

　そこで、県はどのような視点のもとで子供の貧困対策に関する計画を策定するのかお尋ねをしたいと思います。

　次に、認知症対策について質問します。

　我が国における認知症の人の数は2012年時点で約462万人、65歳以上高齢者の7人に1人が認知症であると言われてきました。また、この数は高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれており、2025年には5人に1人に上昇する見込みとなっております。

　本県においては、認知症の人が約8万人、予備群が7万人いると推計されております。今後認知症高齢者の増大が見込まれることを踏まえると、その生活を支える仕組みを構築することは喫緊の課題であります。

　国においては、介護保険制度の中で平成30年3月までに医師や保健師、介護福祉士などの専門職が訪問による本人や家族支援を行う認知症初期集中支援チームの設置を全ての市町村に求めるなど市町村の体制整備を推進していますが、本県では今年度7つの市町村で設置すると聞いております。私は、認知症の人や家族が認知症とともによりよく生きていくことができるよう県を挙げて早急に環境整備に取り組んでいくことが必要だと思います。

　そこで、県は認知症対策についてどのように市町村を支援していくのか尋ねます。

　次に、地域における新たな事業創出です。

　本県において、特にこの災害以降、10代、20代の人口流出が著しく、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることが懸念されています。

　県民が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出し、活力にあふれた地域を創造していくためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立する方向へ新たなチャレンジをしていかなければなりません。

　そのためには企業誘致はもとより、新たな事業を起こしていく起業家への積極的な支援が必要であると考えます。新たなビジネスを起こす起業家は新たな雇用を生み出すだけでなく、産業構造の転換やイノベーション促進の原動力となって、広く地方経済の活性化に大きな役割を果たすことが期待されます。また、新たなことにチャレンジする元気のよい人材がそこに住むことによって地域の活性化にも結びつくことが大いに期待できるところであります。

　そこで、県は地域産業の活性化のため創業支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、木質バイオマスの利用促進について尋ねます。

　本県の豊かな森林を再生し林業を振興するためには、年々充実する森林資源を積極的に利用して、伐採後は新たに植えかえることなどにより、持続的な利用を図っていくことが必要であります。とりわけ木材のバイオマス利用については、林地残材や製材端材などの未利用材の有効活用につなげるためにも地域の林業、木材産業を活性化するための有効な手段であります。

　このため、阿武隈地域を初めとする県内の森林資源をバイオマスとしてより一層活用することは、環境の保全のみならず地場産業の持続的な発展と雇用の確保につながる極めて重要な政策だと考えます。

　そこで、県は木質バイオマスの利用促進にどのように取り組んでいくのか尋ねます。

　さらに、建設業の担い手の育成について尋ねます。

　建設業は、県土の復旧・復興はもちろん、公共施設の維持管理や災害発生時のライフラインの確保、地域経済の活性化や雇用の確保など大きな役割を担っており、地域の安全・安心の確保のためにはなくてはならない極めて重要な産業であります。

　また、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の改正では、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成確保がうたわれ、発注者、受注者の責務及び取り組むべき事項が明確にされました。

　しかしながら、本県の建設業は平成九年以降、特に若年労働者の減少を招いており、その大半が50代以上であるため、今後の大量退職に備えて建設業が持続的にその役割を果たしていけるよう担い手育成に積極的に取り組まなければならないと思います。

　そこで、県は建設業の担い手育成にどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

　次に、公立小中学校の学力向上についてであります。

　過日発表されました今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本県の公立小中学校の児童生徒の学力は、小学生5科目、中学生5科目のうち、小学生の国語Ａを除き、残りの9科目で全国平均を下回り、特に算数・数学において全国との学力の差が大きく開いているという大変厳しい結果となりました。

　県はこれまで全国に先駆けた取り組みとして少人数教育を実施し、また、教育先進県の秋田県の取り組みを参考にするなどさまざまな対策に取り組んできたと言われていますが、この結果を受け、学力向上対策におけるこれまでの検証を急ぎ、一層の学力向上に努める必要があります。

　東日本大震災からの復興と再生を目指す本県にとって、児童生徒に自信と誇りを持たせながら未来を切り開いていく力を身につけさせることは我々が果たすべき責務であり、そのために児童生徒の確かな学力の定着を図ることは喫緊の課題であり、県民全ての願いであると思います。

　そこで、県教育委員会は今年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、公立小中学校における児童生徒の学力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　さらに、公立小中学校の不登校対策についてであります。

　本県の小中学校の不登校児童生徒は、8月に公表された文科省の報告によりますと、小学生は昨年度より62人ふえて291人、中学生は84人ふえて1,494人になり、3年連続で増加しております。

　東日本大震災から4年半、いまだに児童生徒一人一人を取り巻く学習環境や生活環境が十分でないことや社会の急激な変化などにより、子供たちはさまざまな心の悩みや不安を抱えていることが心配されます。

　このような中、不登校児童生徒を生まないための学校・学級の環境づくりや、家庭と地域との連携を図りながら、一旦不登校になってしまった児童生徒に一日も早く登校を促す援助を行うことが重要であります。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校における不登校対策にどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。

　最後に、県立高等学校における主権者教育についてであります。

　本年6月17日、参議院本会議において、選挙権年齢が18歳に引き下げられる改正公職選挙法が成立し、来年夏の参議院議員通常選挙から適用される見通しとなりました。これは、学校現場から見れば高校在学中において有権者となる生徒が出てくることを意味しており、高校生に対する政治や選挙などに関する教育の充実はまさに喫緊の課題であります。

　また、福島県の復興、さらには日本の新たな未来を築いていくためにも、これからの社会の中心となる若年層が主権者意識を持ち、積極的に地域や社会にかかわることが大変重要であります。

　そこで、県教育委員会は県立高等学校における主権者意識を育む教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねして、私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　風評払拭及び風化防止についてであります。

　私は、震災と原発事故による風評と風化という困難な課題に打ちかつためには、安全・安心の確保に向けた取り組みを土台として、福島の魅力と懸命な努力を続ける県民の姿を丁寧に発信をし、多くの方々との共感の輪を広げていくことが大切であると考えております。

　このため県産農産物のトップセールスや企業経営者等が集まる全国懇談会などにおいて、これまでの支援への感謝と福島の今を私みずから発信するとともに、7月の欧州訪問では、各国政府関係者等に対し、感謝の思いと、光と影の両方が混在をしている福島の現状を率直に伝え、福島の復興に対して全力で協力したいとの声が寄せられるなど復興への思いを共有し、つながりを感じてもらえたと確信をしております。

　こうした中、今般風評・風化対策の総合的な行動計画としての戦略を取りまとめ、震災前の水準の回復、さらには福島ブランドの再生、構築を目指し、流通事業者等への働きかけによる県産品の販路回復、県産日本酒などの食と連携をした観光誘客の促進、学校等への訪問活動による教育旅行の回復などの取り組みを強化いたします。

　また、海外に対しては、さきの欧州訪問のきずなを生かした英国・イギリス学生の招聘や10月のミラノ国際博覧会などの機会を通し、本県の現状や復興が進む姿を発信するなど、県民の皆さんを初め市町村や国、応援をいただく県外自治体、企業、団体の方々と一体となって取り組みを一つ一つ積み重ね、風評払拭と風化防止に全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、避難地域を初めとする福島の復興・再生に向けた取り組みについてであります。

　避難地域におきましては、常磐自動車道の全線開通、ふたば未来学園高等学校の開校、全町避難の自治体として初めてとなる楢葉町の避難指示解除、世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証など未来を照らす希望の光が数をふやし、より明るさを増しております。

　そうした中で、7月に取りまとめられた避難地域の将来像には、私が有識者検討会の場で求めてきた国の責務による避難地域の復興を初め本県が目指している再生可能エネルギー先駆けの地、イノベーション・コースト構想の実現など、避難者の方々がイメージを描きやすい具体的な項目が盛り込まれ、復興をなし遂げた30年から40年後の姿の一端を示すことができたと考えております。

　前例のない困難に直面をする避難地域で将来像に描いた未来の姿を実現していくことは、今を生きる私たちの責務であります。市町村単独では解決できない医療や地域公共交通などの広域的な課題を初め避難地域の市町村が抱える課題に対し、県が広域自治体として主導的に取り組み、避難地域の復興をなし遂げるとともに、その成果を県内全体に広げることや地域創生、人口減少対策、風評・風化対策等の相乗効果などにより本県の復興・再生につなげてまいります。

　次に、中間貯蔵施設についてであります。

　中間貯蔵施設は、地元に大変大きな負担を強いるものであります。一方、本県の環境回復を図る上で大変重要な役割を果たす必要な施設であることから、昨年8月には建設受け入れの容認、さらにことし2月には搬入受け入れの容認というまさに苦渋の決断を行ったところであります。

　これを受け、3月にはパイロット輸送が開始され、これまでに先行9市町村を初め学校から、あるいは積雪の影響が大きい会津地域から搬出が行われるなどある程度取り組みが進んでおります。一方、用地取得につきましては地権者への個別訪問等は進んでおりますが、契約に至るまでに時間を要している状況にあります。

　国は地権者のふるさとへの思いや地方自治体の苦渋の受け入れ判断、そして県内市町村の意見をしっかり受けとめ、施設の設置者として責任を持って総力を挙げて対応すべきと考えております。

　県といたしましては、引き続き国に対し省庁連携による体制の充実強化を初め地権者へのわかりやすい丁寧な説明と寄り添った対応を求めるとともに、地権者への説明を円滑に進めるための県駐在員を通じた取り組みや安全協定に基づく搬入搬出等の状況確認、輸送に係る協議調整など、広域自治体として積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、ふくしまデスティネーションキャンペーンの今後の取り組みについてであります。

　今回のキャンペーンでは、地域主体の新たな観光素材の掘り起こしや、2万人の県民が感謝の気持ちを込めてＳＬに手を振ったファイナルイベントに代表される福島ならではのおもてなしなど県民一丸となった取り組みの結果、観光客入り込み数の増加による経済波及効果や民間企業等との連携など、県内各地でさまざまな成果が生まれました。

　一方で、多くの観光客が訪れた地域の先進的な取り組みを全県的に広めていくことや、地域みずからが考え、磨き上げた観光素材を外国人インバウンドの誘客や教育旅行の回復に活用していくことなど、これからの課題も見えてまいりました。

　今後は、二度三度と訪れたくなる福島を目指し、酒蔵など本県が誇る地域資源を生かした取り組みや地域の核となる人材育成などにより各地域での観光力の底上げを図るとともに、来年春のアフターデスティネーションキャンペーンに向けて今回の成果を一過性のものとせずに、地域へ定着をさせ、さらに発展させていくため引き続き全力で観光復興に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させますので、御了承を願います。

副知事（畠　利行君）お答えいたします。

　官民合同チームにつきましては、被災された事業者や農業者が置かれている厳しい状況に寄り添った支援を行い、事業、なりわいや生活の再建を後押しするために、先月、国、県、民間の総力を挙げて取り組む体制で発足したところであります。

　まず、事業者には、それぞれの事業者を直接訪問し、意向や要望を丁寧に伺い、その状況を踏まえ、事業再建計画の策定や生活再建など専門家も活用した支援に取り組むこととしております。

　また、農業者には、市町村と連携し、農業者の意向等の把握に努め、農業経営再開の具体的な指針となる地域ごとのマスタープランの策定や福島県営農再開支援事業を初めとするさまざまな支援策の実施など地域単位での取り組みにきめ細かく対応してまいります。

　さらに、官民合同チームの活動を通じて得られる新たな課題に対しては、既存の施策の柔軟な運用はもとより、新たな支援策を国や民間と一体となって検討するなど一日も早い事業、なりわいの再建を通した12市町村の復興を加速してまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　業務継続計画につきましては、災害により庁舎や職員が被災し、情報の収集などに制約を受けた中でも、初動対応や非常時の優先業務が迅速かつ的確に実施できるよう、あらかじめ優先順位や職員体制などを定めておくものであり、災害対応力を高める上で極めて重要であると考えております。

　このため、本年2月に策定した本庁機関の業務継続計画との整合性を図りながら、出先機関においても本年度内に策定することとしており、また、市町村が災害対応に大きな役割を果たすことから、説明会や相談会の開催などを通して市町村の業務継続計画の策定を支援してまいる考えであります。

　次に、危機への対応につきましては、自然災害や新型インフルエンザ、新たな危機事象などに対して全庁的に迅速な初動対応を行うことが重要であることから、日々の業務の中で部局間の連携強化や情報の一元化、共有化を図るとともに、危機への対応力向上のための研修や訓練を繰り返し実施しているところであります。

　さらに、市町村、警察、消防、自衛隊などと合同で実施する各種訓練の充実により関係機関との連携の強化を図るとともに、さまざまな危機に応じた取り組みや関係機関等との役割分担などについて県民へわかりやすく積極的に情報発信を行うことにより、県民の安全・安心につなげてまいる考えであります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　避難地域における再生可能エネルギーの推進につきましては、復興の加速化、地域経済の再生の観点において大変重要と考えており、国庫補助制度の創設や農地転用の特例等を実現してまいりました。

　さらに、去る7月には推進協議会を設立し、東京電力の使用していない送電線を活用した発電事業の参入促進と売電収入を活用した地域復興の仕組みを構築したところであります。

　今後とも国や電気事業者に対し、送配電網の増強などを求めるとともに、風力、水力などの多様なエネルギーの活用、地域主導による発電事業への支援など、避難地域の復興や地域活性化に貢献する再生可能エネルギーの導入拡大に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、総合戦略につきましては、これまで人口分析や有識者会議での議論に加え、県内8方部における地域懇談会、地方創生フォーラムの開催及び若者等へのアンケート調査を通じ、課題やニーズの把握に努めてまいりました。

　これらを踏まえ、人口減少対策に向けては、若者の定住や移住に結びつく働く場の確保や地域の魅力向上、結婚、出産、子育てを後押しする仕組みづくりなどに重点的に取り組む必要があると考えております。

　未来を担う若者の希望に応え、持続可能な「ふくしま」をつくり上げていくことを目指して総合戦略を策定し、人口減少をめぐる課題解決に向けた施策に全庁を挙げて取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　臨床研修医につきましては、県内での研修の実施が将来の定着につながる傾向にあることから、18の臨床研修病院が合同で行う病院ガイダンスや見学会等を支援するとともに、研修医の技術向上のための機器整備に対する補助を行うなど研修環境の充実を図ってきたところであります。

　今回新たに研修医の希望に沿う魅力あるプログラムとなるよう、身近な診療から高度医療までそれぞれの特徴を生かしながら複数の病院が協力して行う場合の研修モデルを作成し、全国の医学生に情報発信するとともに、協力病院が研修医用宿舎の確保に要する経費に対して補助することとしており、今後とも臨床研修医の県内定着に向け積極的に取り組んでまいります。

　次に、保健医療従事者養成施設の整備につきましては、最新の医療技術や高度な知識を幅広く習得できる教育環境の中でチーム医療の一翼を担うことができる専門職を県内で養成すべきとの提言が先月24日に有識者会議からなされたところであります。

　県といたしましては、高齢化の進展に伴う医療・介護需要の増大や高度化、専門化が進む医療環境に対応するため、より質の高い保健医療従事者を養成する必要があると考えておりますことから、この提言内容を踏まえ、今後施設の設立理念、設置方法、規模等、整備に際しての基本構想を年内を目途に策定し、その具体化を図ってまいる考えであります。

　次に、認知症対策につきましては、早期診断、早期対応が重要であることから、これまで専門的医療の中核を担う認知症疾患医療センターを県内に4カ所指定するとともに、市町村や地域包括支援センター職員のスキルアップを図るための研修会などを実施してまいりました。

　今年度はこれに加えて、複数市町村による認知症初期集中支援チームの共同設置に向けた準備会議の開催、認知症サポート医や医療と介護の連携調整を行う認知症地域支援推進員の養成などの支援を行っております。

　今後とも全ての市町村において認知症の症状に応じた医療・介護サービスを提供できるよう体制整備を積極的に支援してまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　創業支援につきましては、これまで女性や若者が創業時に必要とする経費の補助やインキュベート施設における低料金での設備提供など、創業を志す方や創業間もない事業者に対して一貫した支援を実施してきたところであります。

　また、地方創生を推進するためには、地域の産業を活性化させる起業家の役割がますます重要となることから、今後地域に元気をもたらすリーダー的起業家を首都圏等から呼び込み、地域における創業の機運を高め、新たなビジネスを生み出す起業の連鎖創出事業を実施し、創業支援をさらに充実してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　木質バイオマスの利用促進につきましては、森林の循環利用につながる重要な取り組みであることから、需要の創出を図るため火力発電所における混焼拡大への働きかけや身近な森林資源を活用できる道の駅や公共入浴施設などにおける冷暖房や給湯ボイラー、さらには一般住宅へのまきストーブなど多様な利用施設の導入促進に取り組んでいるところであります。

　あわせて、木質燃料の安定供給を図るため、作業道の整備や高性能林業機械の導入、木質燃料の製造施設の整備などへの支援に努めてまいります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　復興公営住宅の整備につきましては、これまで未定となっていた5地区369戸の用地が確保できる見込みとなり、整備計画に掲げた4,890戸について平成29年度末までに完成する見通しとなったところであります。

　また、整備手法の一つに建物の買い取り方式を採用したことにより、会津若松市白虎町地区の19戸など3地区74戸で2カ月から4カ月間の完成時期の前倒しが可能となったことから、この方式による整備戸数をふやすとともに、あらかじめ工場で生産したコンクリート部材を使用する工法の活用など今後ともあらゆる手段を講じて早期整備に取り組んでまいります。

　次に、ふくしま道づくりプランにつきましては、本県の復興に資するため、これまで計画的かつ着実に取り組んできたところであります。

　今後は福島復興再生特別措置法に基づき、沿岸部と中通りを結ぶ吉間田滝根線において県道では初めてとなる国代行事業の着手を目指すとともに、さらに増大する道路整備に対応するため浜通りの大規模な事業で実施してきた事業監理や調整業務等の外部委託を全県的に展開するなど新たな手法を取り入れながら、プランの実現に向けて全力で取り組んでまいります。

　次に、建設業の担い手育成につきましては、これまでもさまざまな広報活動による建設業のイメージアップや関係団体と連携した合同就職説明会の開催による新規就業者確保に取り組むとともに、技能者育成に向けた研修などを実施してまいりました。

　また、今年度から若手技術者の技術力向上を目的に、発注者及び受注者合同で研修会等を開催することとしたところであります。

　さらに、来年1月を目途に福島県建設業審議会を開催し、有識者や建設業関係者などから幅広く意見を聞きながら、今後の担い手育成などの施策について検討してまいる考えであります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　新たな県民運動につきましては、本年7月に各分野の有識者等から成る検討委員会を設置し、来年度以降の県民運動について検討を進めております。

　これまでの議論では、「健康」をキーワードに、運動などの取り組みを通して人も地域も笑顔で元気になれることが望ましいとの方向性が示されております。

　震災から4年半が経過した本県の状況を踏まえ、県民の皆さんが心を一つにして、子供からお年寄りまで誰もが参加しやすい県民運動となるようさらに検討を進めてまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　子供の貧困対策につきましては、本県の子供たちがその生まれ育った環境に左右されず、夢と希望を持って成長できるよう支援していくことが大切であると考えております。

　このため、子供に貧困を連鎖させないために、教育、生活、就労など幅広い視点から対策を検討するとともに、教育や保育、福祉、労働等さまざまな分野の専門家から成る子ども・子育て会議での議論も踏まえながら、学校現場を初めとするさまざまな主体が連携し、ライフステージに応じて切れ目のない支援を行う計画を策定し、子供の貧困対策に取り組んでまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　学力向上の取り組みにつきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果から、さらなる対応が強く求められていると真摯に受けとめております。

　指導方法の改善を図るため、各学校に対して、調査結果や各施策への取り組みを多面的に検証し、明らかになった課題への具体的な対応策の立案とその徹底を指示したところであります。

　今後は家庭における学習習慣や生活習慣のさらなる確立を図るため、学校と家庭が連携した「つなぐ教育」を県内全域で実施し、その成果を全ての学校に確実に普及させるなど児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。

　次に、不登校対策につきましては、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援体制をより一層充実させるなどのさらなる取り組みが必要であることから、本県独自の指導資料「ストップ・ザ・不登校手をたずさえて」を最大限に活用し、これまでにも増して児童生徒の心の変化を的確に捉えた丁寧な指導をするよう改めて各学校に指示したところであります。

　今後は指導主事を学校に派遣し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと一体となった教育相談体制の充実や適切かつ具体的な対処方法などについて指導の徹底を図り、不登校の未然防止や解消に取り組んでまいります。

　次に、県立高等学校における主権者意識を育む教育につきましては、社会の一員としての意識を高め、社会に主体的に参画する態度を養うことが大切であると考えていることから、現代社会や政治・経済などの授業において政治や地域が抱える課題等について学習し、それをもとに討論や発表を行う活動を通して、主体的に考え、判断する力を育成するとともに、生徒会活動や学校行事などにおいて地域に貢献する活動を行うなど社会の形成に参画する意義を実践的に学ぶ機会を設けているところであります。

　今後とも国が作成する副教材も活用し、学校教育全体において主権者意識を育む教育に積極的に取り組んでまいります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　避難指示区域等の治安の確保に向けた取り組みにつきましては、住民が安心して帰還することができるよう、本県警察官や全国警察からの応援部隊による警戒活動を実施しております。

　また、避難指示解除等の情勢の変化を踏まえ、先日双葉警察署楢葉駐在所及び福島警察署山木屋駐在所において業務を開始したところであります。

　さらに、現在閉鎖をしている双葉警察署等その他の警察施設につきましても再開に向けた検討を進めております。

　県警察といたしましては、避難指示区域等の情勢の変化を的確に踏まえて警戒活動を効果的に推進するなど避難指示区域等の治安の確保に万全を期してまいる考えであります。

議長（斎藤勝利君）これをもって、佐藤金正君の質問を終わります。