2015年9月定例会　一般質問　本田仁一議員

8番（本田仁一君）自民党議員会の本田仁一です。

　私の地元田村市都路町などでは、原発事故以前はゆったりと時間を過ごせる町として首都圏から移り住んで来られる方々が多く、また、それがまちの唯一の売り物でもありました。地域の宝を見つけ、磨けと言われても、どうすればいいのかという思いであります。原子力災害からの復興には、理屈ではない支援も必要だと思います。

　以下質問に入ります。

　教育への取り組みについてであります。

　30年、40年かかると言われる長い戦いになる原子力災害からの復興を着実に進めていくには、復興を担っていく子供の教育にしっかりと取り組んでいくことが求められます。

　しかしながら、体力テストの結果や先般発表された学力テストの結果、さらには子供をめぐる本県の状況を見ると大変厳しい状況にあることがわかります。これは教育委員会だけの問題ではなく、県民一丸となって取り組んでいく必要があると考えます。

　そこで、知事は先般設置された総合教育会議を活用して子供の教育に積極的に取り組んでいくべきと思いますが、知事の考えをお聞かせください。

　次に、庁舎等維持管理業務の入札についてであります。

　現在福島県の庁舎等維持管理業務の入札には最低制限価格が導入されておりません。庁舎等維持管理業務である警備業務、清掃業務は、建設業などの他の産業と比較すると、労働者の人件費を主とした労務管理経費のウエートが大きい構造となっております。

　したがって、最低制限価格が導入されていない中においては、過度の競争原理が働いた結果、予定価格と比較して非常に低価格での入札も考えられ、このことは労働者の処遇悪化などの悪影響を引き起こす根源になっているのではないかと考えます。

　そこで、庁舎等維持管理業務の入札において最低制限価格を導入すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、減容化施設の受け入れに対する支援についてであります。

　本年7月16日、田村市と川内村は両市村境界にある東京電力開閉所での減容化施設の受け入れを判断したところであります。この施設は、県内各地の農林業系廃棄物を処理する施設で、本県の復興のために重要な施設であります。

　私は、こうした本県の復興のため、苦渋の選択として汚染廃棄物を広域的に処理する施設の受け入れを判断した自治体に対し、国から交付金などの必要な支援があってもよいのではないかと思っているところであります。地元自治体や地元住民にとっては、施設の安全性や風評被害への懸念など迷惑施設であることに変わりはなく、それなりの支援が必要であります。

　そこで、汚染廃棄物を広域的に処理する減容化施設を受け入れた自治体への支援について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、除去土壌等の積み込み場の確保に対する支援についてであります。

　除染は着実に進捗しているとのことでありますが、除染で出た除去土壌等を保管する仮置き場等の数は年々増加していきます。除去土壌等は中間貯蔵施設へ搬出されることになっておりますが、仮置き場からの搬出は10年はかかるとの懸念もあり、仮置き場が復興に向けたまちづくりを進める上で弊害になってくることを心配しております。

　今後除去土壌等を中間貯蔵施設へ搬出するためには積み込み場が必要となってくると思いますが、各市町村の仮置き場の設置状況はさまざまであり、積み込み場の確保は市町村にとって大きな課題であると考えます。

　そこで、県は除去土壌等の積み込み場の確保に向けどのように市町村を支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、高齢者への生活支援についてであります。

　ことし3月に策定された第6次福島県介護保険事業支援計画によれば、県内の一般世帯総数は平成22年をピークにそれ以降は減少していく見込みですが、一方で単身高齢者世帯数は増加し、平成37年には全世帯の45％に迫る見込みであります。また、65歳以上の高齢者のいる世帯構造の年次推移を見ると、単独世帯、夫婦のみの世帯数は今後も増加し続ける見込みとなっております。

　ひとり暮らし高齢者が増加する一方で、引き続き住みなれた地域で安心して生活を続けるためには、ごみ出しや掃除、買い物などの日常生活への支援の必要性は増大してきており、このような高齢者の日常生活を支えるため生活支援サービスの提供を行っている市町村の事業展開も重要性を増してくるところであります。

　そこで、県は高齢者への生活支援サービスについてどのように市町村を支援していくのかお尋ねいたします。

　次に、若者の結婚・子育てについてであります。

　現在の若者の中には、「独身の自由さや気楽さを失いたくない」、「仕事と家事、育児を両立させる自信がない」などの理由から、結婚し、家庭を築くことをためらっている方々が多いと聞きます。

　少子化問題を考える上で、将来の世代を育てていくこととなる若者の未婚化や晩婚化への対応が課題であります。このため若い世代が結婚、子育てについての消極的なイメージを払拭し、結婚生活や子育てについて前向きなイメージを持てるような取り組みを行っていく必要があると考えます。

　そこで、結婚・子育てについて若い世代に前向きに考えてもらえるような情報の発信をすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、子育て負担の軽減についてであります。

　夫婦が理想の人数の子供を産み育てるのをためらうさまざまな課題があり、その解決策の一つとして、経済的な負担感を軽減する取り組みを行っていく必要があると考えます。

　厚生労働省が実施している平成26年の国民生活基礎調査によりますと、児童のいる世帯のうち、児童が1人の世帯は46.4％、2人の世帯は40.5％となっておりますが、3人以上の世帯は13.1％で、1人、2人と比べて少なくなっております。これらのことから第3子の子育ての経済的負担の軽減が必要と考えます。

　そこで、県は第3子以降の保育料の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、本県におけるニート対策についてであります。

　国の平成24年就業構造基本調査によれば、本県におけるニート数が12,500人と推計されております。

　若者がニートやひきこもりのままでいれば、職業生活を送るために必要な技能や知識を身につける機会を失い、働くことが困難になってしまいます。さらに、そのまま高齢化した場合には生活維持が困難となります。これらの若者に立ち直りの力と機会を与え、就労に結びつけることができれば、本人はもとより、復興中の本県にとっても大きな力となります。

　そこで、県はニートなどの若者の就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、女性や高齢者の人材確保についてであります。

　総務省の労働力調査によると、福島県の労働力人口は平成22年の102万3千人から平成26年では99万8千人となっており、今後も減少していくことが予測されます。

　このように、少子高齢化による人口減少、労働力人口の減少が避けられない状況の中で、本県経済の持続的発展や復興加速化のためには、首都圏からの若者等の人材確保だけではなく、出産や育児等で離職した後、再就職を希望する女性や定年退職後の高齢者の人材確保を図ることが必要と考えます。

　そこで、本県の経済発展や復興加速化に必要な労働力について、女性や高齢者等の人材を確保すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次に、県内中小企業の技術力の向上についてであります。

　企業立地補助金等により立地件数は着実にふえてきていますが、下請などの取引先となる企業は立地企業の従来からの取引先に限定されており、県内の中小企業による新規参入は厳しい状況にあると聞いております。

　このような状況の中で県内の中小企業が生き抜いていくためには、技術力の向上を図るとともに、自社製品を開発し、安定的な販路を開拓するなど企業として成長を図ることが重要であり、ひいては立地企業との取引にもつながるものと考えます。

　下請型企業からの脱却を促し、付加価値の高い製品開発や自社製品による市場への参入、ブランド化に積極的に取り組む開発型の中小企業へと転換をさせていくことが重要であると考えます。

　そこで、県は県内のものづくり中小企業の技術力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、輸送用機械関連産業の取引拡大についてであります。

　本県の製造業は、県内生産額に占める割合から主要産業に位置づけられ、中でも輸送用機械関連産業につきましては、宮城県において既存3社が結集し、トヨタ自動車東日本が誕生したほか、デンソー福島が本県に進出しているなど、東北地方は自動車産業の国内第3の拠点として着実に発展しているところであります。

　このような状況にあって、自動車を初めとした輸送用機械関連産業は今後も成長が期待されるとともに、裾野が広い産業であり、県内産業へ与える影響が大きいものであるため、これらの企業間の取引関係を活性化していくことが県内産業の振興には非常に重要なものであると考えます。

　そこで、県は輸送用機械関連産業における県内企業の取引拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ロボットフェスタふくしまの開催について伺います。

　福島第一原子力発電所の廃炉にはロボットの導入が不可欠となっており、また、ロボットはこのような廃炉現場だけではなく、既に工場ではアーム式ロボットが数多く導入されているほか、医療・介護、農業、物流分野や災害対応、インフラ点検などにロボットの導入が今後積極的に進められると考えられることから、ロボット分野の研究開発等に取り組む人材の育成が必要であると思いますが、まず子供のころからロボットに対する関心を高めることが重要であり、県がことしから実施するロボットフェスタを十分に活用することも有効であると考えます。

　そこで、県はロボットフェスタふくしまにおいてロボットに対する若い世代の関心の喚起にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　次に、医療関連産業の振興についてであります。

　本県では、震災以降、県の復興計画の重点プロジェクトの一つに医療関連産業集積プロジェクトを位置づけ、先端医療機器の研究開発や事業化の支援を重点的に行うなどして着実にこの分野の産業集積が進んでいるものと認識しております。本県の産業の復興に向けて医療関連産業はその核となり得るものであり、さらにこの分野の産業集積を図ることが重要であると考えております。

　そこで、本県における医療関連産業の集積の状況と今後の取り組みについて伺います。

　次に、過疎・中山間地域の企業誘致についてであります。

　企業立地補助金により、本県への企業の立地が進んでおりますが、そのほとんどが一部の交通アクセスのよい都市部への立地であり、条件の不利な過疎・中山間地域への立地は余り進んでいないように見受けられます。このため、そもそも雇用の場が限られている過疎・中山間地域においては、都市部への若者の流出が顕著になっており、ますます活力がなくなってきているのが現状であります。

　企業立地補助金という制度が中山間地の過疎を加速し、限界集落をつくり出す制度になりかねません。一次、二次、三次産業を問わず、過疎・中山間地域に雇用の場を確保し、若者の流出を防ぎ、人口減少を抑えることが重要であると考えます。

　そこで、県は過疎・中山間地域の企業誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、渓流釣りの復活についてであります。

　本県は自然豊かで渓流も多く、イワナ、ヤマメ等の渓流釣りには県外からも多くの遊漁者が訪れ、地域の振興に大きく貢献してきました。

　しかし、多くの河川や魚種については、原子力発電所の事故以降、放射性物質等の影響で国からの摂取制限や出荷制限の指示がなされ、只見川のイワナや久慈川のヤマメ等一部で出荷制限が解除されましたが、いまだに多くの河川等で制限が継続しており、県内の内水面漁業協同組合では遊漁の自粛をやむなくされている状況にあります。

　中山間地等の復興を強く後押しする渓流釣りの早期の復活を関係市町村や遊漁者、内水面漁業協同組合の組合員においては心待ちにしているところであります。

　そこで、県は渓流釣りの復活に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、木質バイオマスについてであります。

　県内の森林・林業の再生をさらに進めるためには、木材を建築材やパルプ材だけではなくバイオマス燃料として活用することも重要と考えます。

　折しも電気事業者や林業関係者等の努力により、今年度から県内の火力発電所において石炭と木材チップの混焼が開始されたところであり、今後未利用材の利活用が飛躍的に進むものと喜ばしく感じているところであります。

　一方で、本格的な混焼の運用開始に伴う木質バイオマス需要に的確に応えるため、木質燃料の供給体制の強化が極めて重要であると考えます。

　そこで、県は火力発電所に木質バイオマス燃料を安定的に供給するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、子どもがふみだすふくしま復興体験応援事業についてであります。

　復興に向け着実に歩みを始めている現在、福島の復興に参画したいと考える子供たちも多く見受けられるようになりました。

　そのような中、今年度より実施している子どもがふみだすふくしま復興体験応援事業では、県内の高校生が大阪城や清水寺等他県において復興ＰＲ活動をし、福島の元気を多くの方々に届けたと聞いております。

　子供たちが福島の復興のために県内外においてさまざまな体験活動に挑戦していくことは、前向きに物事を捉えることができる子供たちをふやしていく上で大変重要なことであり、このことが福島の復興に向けた確実な前進につながっていくものと考えております。

　そこで、県教育委員会は子どもがふみだすふくしま復興体験応援事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、公立小中学校における新聞を活用した教育についてであります。

　公表された全国学力・学習状況調査結果において、新聞を毎日読んでいる子供の方が学力が高いという傾向にあると報道されております。

　子供たちが新聞を毎日読み、新しい情報を得て実際の社会に接することは、子供たちの社会への関心を高めるとともに、これからの競争社会を生き抜いていく力を育成することにもつながると考えます。また、活字を読み、記事やコラムに関して感じたことや考えたことを発表したり議論したりすることは学力の向上にも重要であると捉えております。

　そこで、県教育委員会は公立小中学校における新聞を活用した教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、県立高等学校の生徒募集定員についてであります。

　地域の高校で地元出身の生徒が落ちついて学習に励み、社会に通用する幅広い実践力を身につけ、将来出身地域に就職し生活することは、中山間地における少子高齢化問題の解消や地方再生につながるところであります。

　また、生徒が充実した高校生活を送り、希望進路を実現するためには、中学生が自分の希望する高校へ入学し、学ぶ意欲を維持しながら高校生活を送ることが大切であると考えます。

　そこで、県立高等学校の生徒募集定員は受験生の志願動向を十分に踏まえて決定すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）本田議員の御質問にお答えいたします。

　総合教育会議を活用した教育への取り組みについてであります。

　先月、県政への理解を深めてもらうため小学生17名が県庁を訪れ、食の安全をＰＲするラッピング電車やリピーターをふやすための観光ツアーといった復興に向けた独創的な企画をグループでみずから考え、私の前で発表してくれました。

　このような未来の復興の主役となる子供たちの成長を頼もしく感じる一方で、学力や体力の向上に向けた対策など、福島県における子供の育成にはさまざまな課題があるのが現状であります。県全体で子供の成長を支えていくことの大切さを改めて認識をしております。

　そのため、総合教育会議の果たす役割は震災からの復興に取り組む本県にとって極めて重要であり、来月にも2回目の会議を開催し、学力向上を図るための取り組みや子育て支援の取り組みなどについて協議を行いたいと考えております。

　今後も総合教育会議を通して教育委員会との連携を一層深めながら、福島の未来を担う子供たちの育成にしっかりと取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

 総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　入札における最低制限価格につきましては、契約内容に即した確実な履行を確保するほか、事業者の経営環境の維持発展にも資する制度であると認識をしております。

　県といたしましては、これまで庁舎等維持管理業務の入札における積算基準の標準化や労務単価の見直しにより委託費用の適正化と質の確保に努めてきており、最低制限価格につきましては、各施設における応札状況等を考慮しながら検討を進めてまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　汚染廃棄物を広域的に処理する減容化施設につきましては、本県の環境回復を図る上で大変重要な役割を果たすものでありますが、一方、地元において生活環境への影響や風評を心配する声も出されています。

　このため県といたしましては、国や立地自治体等による運営協議会に参画し、施設の安全性や運営状況を確認するとともに、風評対策や地域振興等に係る地元の要望を確認しながら、国と連携して立地自治体の支援に努めてまいる考えであります。

　次に、積み込み場の確保につきましては、除去土壌等の円滑な搬出に向けて国に対し申し入れを行い、輸送に係る基本計画において、搬出路の改良等により、可能な限り既存の仮置き場から直接輸送できる仕組みとされたところであります。

　県といたしましては、市町村の意向を丁寧に伺いながら、既存の仮置き場の活用のほか、新たに積み込み場が必要とされる場合は県有地や国有地の活用を含め調整を進めるなど、市町村と一体となって積み込み場の確保に取り組んでまいります。

 保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　高齢者への生活支援サービスにつきましては、市町村が中心となって多様なニーズに応じたサービスを地域で重層的に提供できる体制を構築することが求められております。

　このため県といたしましては、新たなサービスの創出や関係者の連携体制づくりを推進する生活支援コーディネーターを養成するとともに、担い手を育成する市町村のモデル的な取り組みに補助するなど、今後とも地域における支え合いの中で生活支援サービスの充実が図られるよう市町村を支援してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ニートなどの若者の就労支援につきましては、就労体験等により働く意欲を醸成し、就労への円滑な移行を促進するとともに、家族を対象とした子供へのかかわりについて学ぶセミナー等を実施しているところであり、平成26年度は44人の就労に結びついております。

　今後とも国が設置している地域若者サポートステーションなど関係機関とも連携を図りながら就労支援に取り組んでまいります。

　次に、女性や高齢者の人材確保につきましては、今年度からふるさと福島就職情報センターに女性のための就職相談窓口を設置し、就労支援を行うとともに、事業所内託児所の設置など働きやすい職場づくりに向けた助成金の交付を行っているところであります。

　また、高齢者雇用に向けて、郡山のふくしま就職応援センターに専任の就職支援員を設置し、求人開拓や職業紹介などを行っており、今後とも女性や高齢者の人材確保にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、県内ものづくり企業の技術力向上につきましては、これまでハイテクプラザによる技術支援や巡回指導、大学院教授の御用聞き訪問による技術課題の解決や製品開発の助言などに取り組んできたほか、再生可能エネルギーやロボット等の重点分野においては、県内企業等から成る研究会を設置し、技術的基盤の強化を図っているところであります。

　今後とも中小企業が製品の付加価値を高めることにより安定的に成長できるよう、その技術力向上に努めてまいる考えであります。

　次に、輸送用機械関連産業における取引拡大につきましては、これまで県内企業等377団体で構成する協議会において、技術力向上のための研修会や新技術、新工法をアピールする商談会の開催、ガイドブック等による企業情報の発信等に取り組んできたところであります。

　今後はさらに、自動車メーカーとの連携により、自動車産業の動向や新たなニーズ等を理解するためのセミナー、東北各県合同による商談会の開催など県内企業の一層の取引拡大を積極的に支援してまいる考えであります。

　次に、ロボットフェスタふくしまにつきましては、本年11月3日に郡山のビッグパレットふくしまで開催し、ドローンなど最先端の各種ロボットの展示や工業高校の競技用ロボットの実演等により、ロボットが切り開く未来の姿を学んでもらうほか、人型ロボット等との触れ合いや2足歩行ロボットの操作体験などを通してロボットを身近に感じてもらうことにより若い世代の関心を一層高めてまいる考えであります。

　次に、医療関連産業につきましては、震災以降、61企業の工場等の新増設に対して支援を行い、医療機器生産金額も全国第3位になるなど着実に集積が進んできております。

　今後は現在整備中のふくしま医療機器開発支援センターを核とした製品開発や事業化への支援に加え、福島県医療福祉機器産業協議会を通じた県内企業の新規参入の促進や海外企業の誘致などにより関連産業の一層の集積に取り組んでまいる考えであります。

　次に、過疎・中山間地域の企業誘致につきましては、企業立地補助金等の優遇制度を最大限活用し、豊かな自然や静かな環境、地域資源といった地域の魅力をアピールすることにより、震災以降、食料品や飲料の製造企業を初め廃止された校舎を利用したアニメ制作会社等の立地につなげてきたところであります。

　今後とも地域の特性を生かしながら、きれいな水や空気を必要とする精密機械や若者の雇用の受け皿として期待できる情報通信関連企業等の誘致に市町村と一体となって積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　渓流釣りの復活につきましては、放射性物質の基準値を超える渓流魚の割合が年々低下していることから、国の出荷制限指示が速やかに解除されるよう、内水面漁業協同組合と連携し、計画的な緊急時モニタリングを実施しております。

　また、資源の維持増殖を図るため、イワナ、ヤマメの放流に対する支援や県内各地において国の技術的助言を得ながら産卵場所の造成技術等の開発に取り組んでいるところです。

　次に、火力発電所への木質燃料の安定供給につきましては、供給事業者に対する製造施設の整備や燃料となる木材の生産拡大に向けた作業道の整備、高性能林業機械の導入、木材運搬経費への支援などに努めております。

　さらに現在、外国産の木質ペレット燃料を使用している火力発電所において県産燃料への移行計画があることから、新たにペレット製造施設の整備を支援するなど、今後とも火力発電所の需要に応じた円滑な木質燃料の供給が進むよう燃料製造施設などの整備への支援に取り組んでまいります。

こども未来局長（尾形淳一君）お答えいたします。

　結婚・子育てについての情報発信につきましては、その姿を若い世代にわかりやすく伝えていくことが重要であることから、今年度健やかな家庭生活や妊娠・出産等に関する基礎的な知識をまとめたパンフレットを活用し、高校生などを対象に出前講座を実施するとともに、結婚や子育ての楽しさなどを伝える動画を広く公募するなど、若い世代が結婚や子育てについて理解が深められるよう情報を発信してまいります。

　次に、第3子以降の保育料の支援につきましては、子育ての経済的負担の軽減を図るため、国の制度の活用に加え、県独自に3歳未満児を対象として保育料の軽減に取り組むとともに、第3子以降の保育料の無償化については、継続的な財源の確保が大きな課題であることから、全国知事会とも連携しながら国に働きかけを行ってまいりました。

　県といたしましては、現在国において多子世帯の負担軽減について検討が進められていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　子どもがふみだすふくしま復興体験応援事業につきましては、震災を経験した子供たちがみずから復興に貢献しようとする思いを具体的な活動につなげることを目的としており、今後も避難者との継続的な交流を通して子供たちの元気を届ける活動やこれまでの支援に対する感謝の気持ちと福島の今を県内外に発信する活動などを支援することにより、新生ふくしまを担う心豊かなたくましい子供たちの育成に取り組んでまいります。

　次に、公立小中学校における新聞を活用した教育、いわゆるＮＩＥにつきましては、新聞各社と連携し、活字に触れる機会をふやすとともに、新聞を活用して読み取り、自分の考えをまとめる学習に取り組んでおり、今年度はさらに新聞を教育に役立てる活動を推進するＮＩＥアドバイザーの助言や支援を生かし、ＮＩＥ実践報告書などの先進的な指導事例を県内小中学校に広めることにより、新聞の効果的な活用に努めてまいります。

　次に、県立高等学校の生徒募集定員につきましては、各地区の中学校卒業予定者数や進路希望調査の結果を踏まえ、進学を希望する生徒を適正に受け入れることができるよう定めているところであります。
　今後とも受験生の志願動向を十分に把握しながら適正な生徒募集定員の策定に努めてまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、本田仁一君の質問を終わります。