2015年9月定例会　一般質問　星公正議員

22番（星　公正君）ふくしま未来ネットワークの星公正でございます。

　まず初めに、今回の台風18号による甚大な被害を受けた地域の皆様にお見舞い申し上げます。被害を受けた南会津郡に対しても県議会の皆様や各方面の皆様から数々のお見舞いをいただき、南会津郡を代表して御礼申し上げます。

　また、知事を先頭に県当局の迅速な対応のおかげで異例の速さで仮復旧ができたことに対し非常に感謝しております。知事の持つ現場主義という信条が改めて理解できたと思います。知事の考える現場主義というのは、災害時だけでなく、県政全般にわたり県民の要望を的確につかみ、迅速に施策を講じ、そして検証することを目指すものであると実感いたしました。

　以下要旨に従い、質問に入りたいと思います。

　避難地域の広域連携についてであります。

　震災と原発事故から4年半が経過した現在、避難地域の12市町村が置かれている状況はさまざまであり、それぞれの市町村は住民をふるさとにつなぎとめるために必死で努力し、復興拠点を中心としたまちづくりを検討しています。

　しかしながら、複雑多岐にわたる混沌とした状況において、それぞれ市町村が単独で解決できない課題も多く、広域的に連携して復興を進めることが極めて重要であると考えます。

　このような状況のもと、知事も委員となっておられた福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において提言が取りまとめられ、その中でも広域連携の重要性が指摘されております。

　そこで、避難地域の復興には広域連携が不可欠と思いますが、知事の考えをお尋ねします。

　次に、風評対策についてであります。

　県内全域で、そしてさまざまな分野で風評の影響を受けており、県内産業の再生・復興を進める上での大きな障壁となっております。特に県産食品に対する風評は根強く、県産米の全量全袋検査を初め農林水産物のモニタリング検査を実施し、安全性を示しているにもかかわらず、福島県産食品を購入しない方がおられます。

　本県の復興に向けて風評を払拭していくためには、風評の現状をしっかり分析し、それに応じた対策を講じていくことが重要であります。こうした中、県では今月7日に風評払拭、風化防止に向けた強化戦略を策定されたところであります。

　そこで、県は風評払拭に向け、風評・風化対策強化戦略に基づきどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、公共施設等総合管理計画についてであります。

　公共施設等の老朽化対策につきましては、全国的にも大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で財政負担を軽減、平準化するため、国は建物に限らず道路、河川などインフラ資産を含めた全ての公共施設等を対象とし、総合的かつ計画的に管理することを目的とした公共施設等総合管理計画の策定を地方公共団体に求めてきているところです。

　県においては復旧・復興事業としてさまざまな施設の建築が進められ、新たな建築事業に目を奪われがちですが、その一方で合同庁舎、県立学校、県営住宅など過去に整備された建物の多くが老朽化しており、近い将来一斉に更新時期を迎え、膨大な建てかえ費用がかかることが想定されます。私はこうした状況に危機感を募らせており、建てかえ費用の集中をできるだけ回避するための方策をあらかじめ講じる必要があると考えております。

　そこで、策定予定の公共施設等総合管理計画において、今後多くの県有建物が更新時期を迎えることによる建てかえ費用の増加にどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、原子力災害発生時における対応についてであります。

　危機管理とは、先を予測して行動することであると考えています。それは防災についても言えることであり、災害が発生した場合において被害を最小限にとどめるためには、災害の進展を予測し対応することが必要であり、原子力災害については県民をいち早く避難させ、放射線から県民を守ることが重要であると考えております。

　そこで、原子力災害発生時における住民の避難について県の考えをお尋ねします。

　次に、人口ビジョン・総合戦略についてであります。

　昨年末にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、今後5年間の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。これを受け、現在県や県内市町村においても地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定作業が進められていることと思います。

　今回の地方創生の動きは、今後の地域の方向性を大きく左右する重大な契機になるものと思われますが、地域の課題に直面し、基礎的サービスやまちづくりに中心的な役割を担っている市町村と広域自治体として雇用・産業政策の中心的な役割を担う県が連携を密にしていくことが成功の鍵を握るものと考えます。

　そこで、市町村が人口ビジョンと総合戦略を策定するに当たり県はどのように連携していくのかお尋ねします。

　次に、再生可能エネルギーについてであります。

　再生可能エネルギーの導入拡大は、本県の復興を加速する主要な施策の一つとして本県の豊かな自然環境を生かし、積極的に推進すべきと考えます。

　私のふるさとの南会津方部はもとより、本県は全国でも有数の水力発電の基地でありますが、平成24年度の固定価格買取制度の創設以降、小水力や太陽光など再生可能エネルギーに対する事業意欲が高まってきております。

　一方、人口が少ない過疎・中山間地域などでは、新たに再生可能エネルギー事業に取り組もうとする際に送配電網の関係で系統接続が困難となっている例もあると聞いており、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、送配電網への円滑な接続は重要なポイントだと考えております。

　そこで、再生可能エネルギーの系統接続問題にどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、県外避難者への今後の住宅支援についてであります。

　避難生活が長期化する中、県は本年6月15日に仮設・借り上げ住宅の供与期間をさらに1年間延長した上で、避難指示区域外からの避難者については平成29年3月をもって終了し、平成29年4月以降については新たな支援策へ移行すると公表しました。

　私は、何より不自由な避難生活を一日でも早く解消し、避難者みずからがしっかりと生活を再建していくことが極めて重要と考えおり、中でも県外避難者においては今後の住宅をどうするかが大きな課題になると考えております。

　そこで、仮設・借り上げ住宅の供与期間終了に伴う県外自主避難者への住宅支援にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、産業の復興についてであります。

　ふくしま産業復興企業立地補助金を活用した新工場の竣工の新聞記事を目にすることが多くなっており、平成24年から始まったこの事業の効果が目に見える形であらわれているということと思います。

　これまでふくしま産業復興企業立地補助金、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を合わせて6百社余りの計画が採択されていると聞いております。当然採択することが目的ではなく、補助金を活用して新たな投資が行われることによって企業が生産規模を拡大して生産活動を活発化させ、これに伴って雇用が生まれ、またそれらの効果が取引企業にも波及して、大震災により大きなダメージを受けている本県の経済が活性化するということが大事であると考えます。

　そこで、ふくしま産業復興企業立地補助金のこれまでの成果をお尋ねいたします。

　また、本県では東日本大震災や原子力災害の発生により、県内産業は施設設備など直接被害だけではなく、風評被害の影響により、これまで築き上げてきた取引先の喪失や売り上げが減少するなど、県内の産業を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にあります。

　このような中、国では人口減少対策、地方創生の一環として、今年4月に企業間取引情報など地域経済にかかわるさまざまなデータ、いわゆるビッグデータを活用した地域経済分析システムの運用を開始したところですが、本県産業の復興・再生を図るためにはこのシステムの活用が有用であると考えます。

　そこで、県は地域経済分析システムを活用し、産業の復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、ＧＡＰの推進についてであります。

　県産農産物については原発事故以降、放射性物質の吸収抑制対策や徹底した検査が行われ、流通する農産物の安全性は確保されております。しかしながら、風評は依然として根強く、流通量と価格の回復が大きな課題となっています。

　県産農産物の安全性と信頼性をなお一層向上させ、風評の払拭につなげていくためには、放射性物質対策のみならず、農薬や肥料の管理など総合的なリスク対策である農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの取り組みを強化して消費者等に客観的に説明していくことが重要だと思います。

　また、ロンドン五輪では、国を初めとする幾つかの機関が認証した食材が使われたと聞いております。2020年の東京五輪でどのような方針が示されるかはわかりませんが、今、ＧＡＰへの取り組みを強化すれば本県産の食材の提供に結びつくのではないかと思います。

　原子力災害からの復興を目指す本県だからこそ、農産物の付加価値を高めるためＧＡＰの取り組みを拡大し、内外に積極的にＰＲしていくべきと考えます。ついては、農業生産管理工程、いわゆるＧＡＰの本県の取り組み状況と今後の推進策についてお尋ねします。

　次に、農地中間管理機構についてであります。

　国は農政改革の柱として農地中間管理機構による担い手への農地集積を掲げる中、本県においては昨年4月に福島県農業振興公社を農地中間管理機構に指定し、担い手への農地集積の取り組みを開始しました。

　本県における昨年度の実績は、1,460ヘクタールの農地を借り入れ、733ヘクタールの農地を担い手に貸し付けたと伺っております。農業者の高齢化、担い手不足が懸念される中、将来に向けては担い手へ農地を集積していくことが何よりも重要であります。

　今後担い手へ農地集積を加速させていくためには、県や振興公社という行政中心の取り組みだけではなく、先進的な農業者や民間企業の経営者など民間の意見も取り入れながら事業推進に取り組むことが必要と考えております。

　そこで、農地中間管理事業の推進に当たっては民間の力を活用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、会津地方の道路整備についてであります。

　復興庁では、本年6月に集中復興期間終了後、来年度からの5年間を復興・創生期間と位置づけ、これまで全額国費負担だった復興事業について一部地方負担を求めることで決定しました。

　本県の道路整備においては、東北自動車道を境に西側では東側より多くの地方負担が求められます。原発事故の影響が色濃い本県の復興・再生のためには、浜通りと中通り、会津地方とを結ぶ道路の連携を強化する必要があり、特に会津地方は全域が東北自動車道の西側に含まれることから、新たな地方負担が復興に必要な道路整備を進める上で支障とならないのか危惧しております。

　そこで、復興・創生期間における会津地方の道路整備について県の考えをお尋ねします。

　次に、土木職員の確保についてであります。

　本県は大震災、原発事故を初め新潟・福島豪雨、さらには先週会津南部を中心に県内全域を襲った大雨といった大規模災害に見舞われており、県職員が一丸となって傷ついた県土の復旧・復興に当たっております。

　また、他の自治体等からも多くの職員を派遣していただいているところでありますが、これら膨大な公共事業に確実に対応していくためには、本県の技術職員の数と技術力を安定して確保していくことが欠かせないと考えております。

　しかしながら、震災以前の建設業の衰退などにより若者の建設業への関心は低下し、さらに公共事業の縮減に伴い土木職員の採用が抑制されてきたこともあり、震災以降も県では土木職員を思うように確保できない状況にあると感じております。

　そこで、県は不足する土木職員の確保に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、南会津地方における環境教育についてであります。

　2014年6月、只見町全域及び隣接する檜枝岐村の一部は只見ユネスコエコパークとして登録されました。この登録は、只見地域の豪雪に特徴づけられる豊かで貴重な自然環境や天然資源及びそれらをよりどころとした地域住民の伝統的な生活・文化の存在が人と自然と共生する国際的なモデル地域として評価されたと言えます。

　南会津地方では、豊かな、そして貴重な自然環境、生物多様性を保護、保全し、次世代へと引き継ぐとともに、そこに育まれた資源を持続可能な形で利活用を図り、地域の社会経済的発展に結びつけることを実現するための調査研究及び人材育成に関する事業を推進しようとしております。

　過疎と高齢化が急速に進行する南会津地域において、自然環境、天然資源を持続可能な形で利活用してきた生活・文化を存続させるためには、人材の育成が極めて重要であります。

　そこで、南会津地域の県立高等学校への環境に関する学科の設置を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　次に、警察行政についてであります。

　依然として、なりすまし詐欺の被害は後を絶たず、県内において本年1月から8月の間に発生したなりすまし詐欺による被害件数は113件と、昨年1年の被害件数を上回っており、被害に遭われた方の約6割が65歳以上の方であり、こうした高齢の方々に対する被害防止対策をより強力に行う必要があると考えております。

　オレオレ詐欺を初めとするなりすまし詐欺の被害に遭う方が犯人に接する初めての機会になるのが不審電話です。この不審電話に出なければ、だまされることも被害に遭うこともないと思うのです。

　他県では、不審電話がかかってきた際に、相手に会話を録音することを知らせる警告メッセージを流したり、電話番号非通知の着信を拒否する不審電話撃退装置を導入し、高齢者に貸し出しており、なりすまし詐欺の未然防止に大きな効果が出ているとのことです。県警察においても、これまでの被害防止対策に加え、このような装置を活用することでこの卑劣な犯罪から多くの県民を守っていただきたいのであります。

　そこで、なりすまし詐欺の被害防止対策について県警察の考えをお尋ねします。

　終わりに、自治体は予算を重視し、民間は決算を重視すると言われております。本県も被災後5年がたとうとしております。県民の皆様にも民間企業の利益に当たる復興の成果を肌で感じていただき、福島県の将来に明るい希望を持っていただけるようになることを願い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）星議員の御質問にお答えいたします。

　避難地域の広域連携についてであります。

　原子力災害という未曽有の災害によって、暮らしやなりわい、コミュニティーなどが失われた避難地域12市町村において復興をなし遂げるためには、まず住民の方々がみずからのふるさとと考え、心のよりどころとしている市町村を単位として復興の足がかりとなる拠点の整備を進めていくことが前提となります。

　しかしながら、各市町村が単独で住民生活に必要な機能の全てを整備するのは困難であるため各復興拠点が相互に補完連携するとともに、市町村の枠を超えた広域的な視点から避難地域全体を発展に導くことが極めて重要であると考えております。

　こうした考え方は有識者検討会が7月に取りまとめた将来像の提言にも明記をされ、避難地域の復興・再生を図るための基本的方向として位置づけられました。

　今後とも市町村の復興拠点の整備が円滑に進むよう積極的に取り組むとともに、医療や地域公共交通を初め広域的に推進すべき課題に対し県が主導的な役割をしっかりと果たしてまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　風評対策につきましては、県産品や観光、教育旅行など各分野における風評の現状とその払拭に向けた専門家や現場からの意見を踏まえ、対策の方向性や強化すべき取り組みを戦略に定めたところであります。

　今後はターゲットを十分意識し、市町村や国、企業、団体、県外自治体との連携を深め、より共感が得られるよう発信することを基本としてさらに取り組みを強化し、県産品の販路回復や観光誘客の促進、教育旅行の回復に努めてまいります。

　次に、公共施設等総合管理計画につきましては、県が保有する全ての公共施設等について、今後予想される利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点のもとに更新、統廃合、長寿命化を図り、財政負担を軽減、平準化することを目的として策定するものであります。

　県有建物につきましても、今後当該計画に基づき適切な維持管理を施しながら、建てかえ費用が集中することがないように努めてまいりたいと考えております。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　原子力災害発生時の避難につきましては、放射性物質から住民を守るため迅速な対応が求められることから、原子炉等の状況を的確に判断し、いち早く避難の準備に着手するほか、放射性物質が放出される前に予防的に避難や屋内退避を指示することとされており、県といたしましては、県民の安全確保を最優先に、市町村長の避難等の指示が適切に行われるよう原子力発電所の状況把握と速やかな情報提供に努めてまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　人口ビジョンと総合戦略の策定における市町村との連携につきましては、これまで市町村への直接訪問や方部単位での意見交換会、地方創生フォーラムの開催等を通じ、先進優良事例の取り組みや策定に向けた課題、方向性等について共有を図ってきたところであります。

　今後とも人口減少をめぐる課題解決に向け、「しごと」の創出や「ひと」の移転等に連携して取り組む事業の検討をともに進めるなど、市町村と連携を密にしながらしっかりと支援してまいる考えであります。

　次に、再生可能エネルギーの系統接続問題につきましては、これまで送電網の増強や大型蓄電池の設置による系統強化、電力系統に接続予約しながら事業を実施しない発電事業の排除、いわゆる空押さえ対策等に努めてきたところであります。

　今後も国庫補助を活用して系統強化を図るほか、電力系統に依存しない自家消費型の発電や木質バイオマスを活用した熱利用の促進などにより、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ふくしま産業復興企業立地補助金につきましては、これまで裾野が広く経済波及効果が高い輸送用機械を初め今後の成長が見込まれる再生可能エネルギーや医療関連産業など433件を指定しており、そのうち本年8月末現在で304件の事業が完了し、1,871億円の投資が行われ、3,351名の雇用が創出されるなど本県の産業復興に大きく寄与しております。

　また、8回目の募集を今月7日から開始したところであり、今後も当該補助金を活用した企業立地の促進と雇用の創出に取り組んでまいります。

　次に、地域経済分析システムにつきましては、企業間取引等の膨大なデータを分析し、地域の特性に即した効果的な産業振興施策の企画、実施に活用できる有効なシステムであると考えております。

　このため今年度より県及び市町村職員を対象とした研修会を実施し、本システムを活用できる人材の育成を図り、県内企業との取引状況等の客観的なデータに基づく戦略的な企業誘致や企業間の取引拡大に向けた支援を行ってまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの取り組みにつきましては、本県農産物の安全と信頼を確保し、風評の払拭を図る上で重要と考えております。

　このため放射性物質対策を含む県独自の推進マニュアルを定め、周知と普及に努めた結果、これまで167産地で取り組まれております。

　今後は風評対策はもとより、販売戦略上の効果も示しながら、より客観的な点検・評価体制の導入など広く消費者に受け入れられる取り組みを推し進め、ＧＡＰの導入産地の拡大に努めてまいります。

　次に、農地中間管理事業につきましては、農地中間管理機構に指定した福島県農業振興公社において、経営に関し実践的な能力を有する農業法人や企業の経営者など6名を役員に追加し、組織体制を強化したところです。

　県といたしましては、新たに役員に加わった基盤整備地区等で集積を進める法人の代表者や農産物の加工販売を行う企業経営者などから集積後の農地の有効活用に結びつく意見をいただき、集落ごとの説明会や人・農地プランの作成等に活用するなど機構の機動的な取り組みを支援し、集積、集約化を推進してまいる考えであります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　会津地方の道路整備につきましては、県土の早期復興に資するため国の復興特別会計等を活用して計画的かつ着実に推進してまいりました。

　本県の復興・再生を支える東西連携道路等については、来年度から新たに地方負担が生じるものの、引き続き復興特別会計で措置されたところであり、今後とも必要な財源の確保に努め、事業進捗におくれを来さないよう全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、土木職員の確保につきましては、これまでも工学系の大学等を直接訪問するなど、学生に対して本県土木職の魅力ややりがいを広く伝えてきたところであります。

　しかしながら、企業の雇用環境の好転もあり、今年度実施した大学卒程度の採用試験では予定人員を確保できなかったことから、今般本県では初めてとなる土木職の追加募集を行うことといたしました。

　今後広報活動の強化により受験者の確保に努めるとともに、来年度以降に向けては大学等と連携した学生への早期の働きかけを行うなど、引き続き土木職員の確保に取り組んでまいる考えであります。

 避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　供与期間終了に伴う県外自主避難者への住宅支援につきましては、専用電話での相談や相談会の開催を初め県内の自宅等への移転費用の支援や低所得世帯等に対する民間賃貸住宅の家賃への支援、さらには公営住宅等の確保対策など、避難者の帰還や生活再建に向けた総合的な支援策を展開することとしております。

　今後は特に避難者からの問い合わせが多い民間賃貸住宅の家賃への支援や住宅確保対策など施策の全体像を早期に固めてまいりたいと考えております。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　県立高等学校における環境に関する学科につきましては、南会津高等学校や川口高等学校等において、環境資源の有効活用や保護についての学習、森林整備の体験学習及び外部講師による環境に関する講義などに取り組んでいるところであり、今後はこれらの成果を踏まえて南会津地域の県立高等学校における環境教育に関する学科のあり方について研究してまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　なりすまし詐欺の被害防止対策につきましては、なりすまし詐欺が反社会性の強い卑劣な犯罪であるとの認識のもと、撲滅に向けた未然防止対策と検挙対策を徹底しているほか、本年7月には自治体や金融機関等合計178組織によるなりすまし詐欺防止ふくしまネットワークを構築し、官民が一体となった被害防止対策を強化したところであります。

　今後はこれまでの対策に加えまして、御指摘のありました犯人からの電話の声を自動録音するなどの機能により被害防止が期待できるなりすまし詐欺撃退器の県内全域での普及を効果を見ながら推奨してまいる考えであります。

副議長（青木　稔君）これをもって、星公正君の質問を終わります。