2015年9月定例会　一般質問　小林昭一議員

16番（小林昭一君）自民党議員会の小林昭一です。

　このたびの大雨により被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げます。この上は、一日も早い復旧を心から願っております。

　それでは、質問に入ります。

　初めに、社会資本の整備についてであります。

　東日本大震災の発災から4年半が経過し、今年は集中復興期間とされた5年間の最終年を迎えております。これまで被災地の復興を後押しするため、集中復興期間として充実した財政支援がなされてきたことは、従前より地域における社会資本整備の必要性を訴えてきた私にとって安堵するものがあります。

　さて、去る6月24日の復興推進会議において国から平成28年度以降5年間の新たな枠組みが示されたところでありますが、一部事業については地元負担が求められているものとして整理されたところです。

　集中復興期間の終了により、地域によって整備に差が生じることは、軌道に乗り始めた復興の流れを妨げるものであり、引き続き社会資本の整備を進めていく必要があります。

　そこで、県は集中復興期間後における社会資本の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　本県の復興に向けて道路の整備は非常に重要であります。また、地域の活性化と豊かな生活を実現するための最も基本的な社会資本であります。特に道路網の整備がおくれている地方にとって道路は重要な生活基盤施設であり、その整備促進は潤いのある生活の実現と活力ある地域社会の形成にとって不可欠のものであります。

　高齢化が進む南会津地域では、緊急患者の管外搬送率が36％と高く、国道の未整備区間の急勾配で急カーブが連続する道路構造などにより、緊急時の救命救急センターまでの搬送の多くは一時間以内に到着することができない状況であります。1分1秒を争う状況下で搬送や救急措置のおくれにより、助かるはずの命が失われることになります。

　このような命を救う道を確保することは緊急の課題であり、早急な整備が必要であります。このため、本県の復興を支え、災害に強く、地域が連携し、自立した多様性のある地域づくりと安心して暮らせる環境づくりを図るため、今後も計画的な道路整備が必要であります。

　そこで、県は県土の復興に向け道路整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　加えて、今後老朽化する道路施設に対して適時適切な維持管理が求められており、既存の道路施設を良好に保全することが県民の健やかで安心して暮らせる社会を形成する上で極めて重要であると認識しております。

　特に会津地域特有のスノーシェッド等の防雪施設は積雪寒冷地域にあり、厳しい気象条件により急速な老朽化が予測されることから、適切な維持管理が求められると考えております。また、市町村においても同様に適時適切な維持管理が必要だと考えておりますが、技術者の確保が困難であると聞いております。

　そこで、県は防雪施設の長寿命化にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　また、県は道路施設の長寿命化について市町村をどのように支援しているのかお尋ねいたします。

　次に、磐越自動車道についてであります。

　磐越自動車道は、平成9年10月の全線開通以来、会津地域から常磐・東北・北陸・関越各自動車道を結ぶ重要路線として、また、日本海と太平洋側を結ぶ重要な高速道路として地域の振興に重要な役割を担っております。

　平成13年10月には郡山－会津若松間が4車線供用開始され、また、いわき－郡山間については平成20年11月に4車線化供用開始がされるなど、観光シーズン並びにスキーシーズンの渋滞緩和、冬期降雪時の定時走行及び安全走行が可能になりました。さらに、新鶴パーキングエリアはスマートインターチェンジ社会実験後、平成26年6月から24時間利用が可能となりました。

　会津地域は全国有数の豪雪地帯で、周囲を山岳に囲まれているため、高低差も大きく、平成22年12月25日のクリスマス豪雪により磐越自動車道が一時通行どめとなり大きな影響を与えたことからも、冬期間の安全性の確保は極めて重要であります。

　また、平成23年3月の東日本大震災には、太平洋側の交通が寸断される中、日本海側の幹線道路を利用した人・物流支援活動の大動脈として、磐越自動車道の果たす役割機能が改めて認識されたところであります。しかしながら、会津若松－新潟中央間は依然として暫定2車線となっており、本路線の機能を高める上で全線4車線化はぜひ必要であります。

　そこで、磐越自動車道の全線4車線化について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、国道252号の整備についてであります。

　只見町から新潟県境の山上湖田子倉湖と世界遺産級のブナの山々に囲まれ、越後三山只見国定公園内を走る六十里越、通称雪わり街道は、地域生活道路とともに観光道路として重要な路線であり、特に尾瀬、北関東方面、会津若松市をつなぐ観光ルートとして多くの観光客が訪れていることから、春のゴールデンウイーク前には再開通が可能となるよう通行どめ期間の短縮を図るため、雪崩対策として防雪施設の整備促進が必要であります。

　そこで、国道252号六十里越について、冬期通行どめ期間の短縮に向けた防雪施設の整備状況をお尋ねいたします。

　また、磐越自動車道の開通以来、その沿線町村が得られた経済的、社会的恩恵は多大であり、交通網の整備による都市部とのアクセス向上こそが過疎地における生活環境の向上や観光産業の振興に大きな直接的効果をもたらすものであります。

　しかしながら、只見町から磐越自動車道会津坂下インターチェンジまでは整備の必要な区間が残っており、早期の整備完了が望まれている状況にあります。

　そこで、只見町と会津坂下インターチェンジを結ぶ国道252号について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　次に、只見川流域及び水力電源地域の活性化についてであります。

　会津は只見川流域を初め会津17市町村に、県の発電事業を含む42カ所の水力発電所を有する全国有数の電源地帯であり、かつては発電所の立地に伴う建設工事のため活況を呈した時代もありましたが、昭和35年以降は過疎化、高齢化が進行し、各産業面においても厳しい状況にあり、加えて交通アクセス面の悪条件等により企業誘致もままならず、また観光振興についても低迷状況にあります。

　このような中、只見川流域の7町村が新編「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を実施し、こうした事業の集積と連携が奥会津のブランドイメージを高め、流域の持っている潜在能力を大きく向上させております。

　しかし、これら事業を展開するも、流域の高齢化、過疎化、地域経済の低迷を打開するに至っておらず、「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を総点検、再評価をし、平成22年度より第3期対策事業として新編「歳時記の郷・奥会津」活性化計画がスタートしております。

　また、原子力発電は地域の大きな産業として位置づけが確立されていましたが、原発事故以降クリーンエネルギーが見直され、水力電源地域の重要性が一層高まっております。しかしながら、当地域は原発事故と豪雨災害により、地域経済はかつてないレベルまで疲弊しております。災害の風化も懸念される中、只見川流域の復興・再生は大変重い課題であります。

　そこで、水力電源地域である奥会津地域の活性化にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　平成23年7月に発生した新潟・福島豪雨災害から4年2カ月を迎えようとしております。融雪・出水期には、只見川沿いの住民は大変不安な日々を送っていると同時に、奥会津における安全・安心な観光のためにも河川整備は急務であります。

　そこで、県は只見川の河川整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、ＪＲ只見線の早期復旧についてであります。

　まず、先週の大雨の影響についてですが、県内の交通機関は大きな被害を受けましたが、被害の状況等も徐々に明らかになってきています。只見線は、いまだに西若松駅から会津坂下駅までの区間が運転見合わせとなっております。管内には4つの県立高校がありますが、通学に大変不便を強いられ、また地域住民が大きな不安を抱いている中、被害の状況が明らかにされておりません。

　そこで、今月9日からの大雨の影響によるＪＲ只見線の被害状況についてお尋ねをいたします。

　さて、平成23年7月の新潟・福島豪雨により不通となっている会津川口駅から只見駅は鉄橋3カ所の落橋や土砂崩れにより、復旧には甚大な費用と長期にわたる工事がネックとなり、先行きそのものの見通しが立っていない状況にあります。このまま線路が寸断されたままでは、全国と結ぶことのできない途切れたローカル線になってしまいます。

　当路線は通学、通院等で地域の足として重要な役割を果たしているほか、全国の鉄道ファンや観光客に支持される観光路線として交流人口の拡大に欠かせない存在となっています。

　ＪＲ只見線復旧については、福島県及び会津沿線市町村においては、復旧費用の一部負担、只見線復旧復興基金寄附金募集など全国の方々に呼びかけております。また、沿線自治体及び住民が一丸となって、只見線利活用事業、只見線の乗車率向上に取り組んでおります。

　今後は全線復旧を進めるため、地元の利活用とともに、県内外からの多くの方に乗車していただく取り組みが重要であり、これらの取り組みが地域の活性化につながっていくものと考えております。

　そこで、県はＪＲ只見線の全線復旧に向けて、さらなる利活用の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、商工会等の組織体制の確保についてであります。

　中小企業及び小規模企業は、その活動を通し、我が国経済、特に地域活力の根幹を担っております。平成26年の小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、我が国における小規模事業者関係施策と商工会及び商工会議所による支援体制は新たなステージを迎えたところであります。

　両法が人口減少下で厳しい状況の中で商工会及び商工会議所に求める役割は、小規模事業者の持続的発展を目指す個社支援、その活動の場である地域の活性化を目指す面的支援であります。

　今後個社支援としての伴走型の事業計画策定・実行支援と、面的支援としての地域活性化の推進のためには、これまで以上のきめ細やかな経営改善普及事業への取り組みが必要となることから、中小企業、特に小規模事業者への相談支援体制が弱体化することのないよう、地域の実情と小規模事業者の実態を踏まえ、商工会等の支援体制の確保が強く求められております。

　そこで、県は地域の小規模事業者の支えとなる商工会等の組織体制の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　次に、今後の観光振興についてであります。

　一昨年、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映により観光地ににぎわいが戻るなど、会津地域の基幹産業である観光業にようやく明るい兆しが見られるようになりました。しかしながら、昨年会津若松市を例に挙げると、前年よりも約百万人も入り込みが減少するなど、会津地域への観光客の戻りは遅々として進んでないのが現状であります。

　また、今春の北陸新幹線開業、来春の北海道新幹線開業も相まって、被災地観光を取り巻く状況はますます厳しくなることが予想されます。加えて、本県は原子力災害という我が国史上かつてない災害に見舞われ、地域経済の復興には交流人口の早急な拡大が不可欠であります。

　こうした中、ＪＲデスティネーションキャンペーンが本年4月から6月まで繰り広げられ、また福島県による旅行券発行事業等によって誘客の下支えが行われてきましたが、さらに高速自動車道の料金低減化やバス補助等の旅行者への助成を進めるなど、年間を通した誘客支援なくして風評被害に苦しむ観光業の再生はあり得ません。

　その中でも、教育旅行の振興は将来のリピーター育成という面でも重要であり、その回復を図るとともに、さらなる進展に向けて本県の魅力や安全性について広報活動を行っていくことが重要であります。

　そこで、県は教育旅行の回復に向け本県の魅力や安全性をどのように発信していくのかお尋ねいたします。

　次に、訪日外国人の誘客についてであります。

　2014年、訪日外国人旅行者数は過去最高の1,341万人を記録し、今2千万人に迫ろうとしています。クールな日本文化がアジアを中心に多くの外国人の関心を集めております。

　しかしながら、外国人旅行者の訪問地は依然として東京、大阪、京都を中心としたゴールデンルートが圧倒的で、スポット的ににぎわいを見せる地域はあるものの、大多数はインバウンドの活況を取り込めないでいるのが現状であります。

　こうした中、観光庁において新たな魅力あるルートを形成する広域観光周遊ルート形成促進事業が公募され、会津を含む東北地域が「日本の奥の院・東北探訪ルート」として全国の採択地域7地域の1つに選ばれました。本県を含む東北被災地が経済的復興を果たすためには、インバウンドが欠かせない事業であり、こうした取り組みに本地域が含まれたことに大変感謝しております。

　今後は具体的な取り組みが展開されると存じますが、本事業が効果的に実施されることにより、震災後の風評等で落ち込んでいる外国人観光客が本県や東北の各地を訪れますよう望んでいます。

　また、本事業では、訪日外国人旅行者の集客の核となる地域を広域観光拠点地区として定め、本県では会津、喜多方、磐梯、大内宿が該当しておりますが、会津地域は会津盆地を中心とした地域と南会津、奥会津地域と一体にある地域であることから、会津地域全域への観光誘客を図る必要があると考えております。

　そこで、県は外国人観光客の会津地域への誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックは56年ぶりの東京での開催であります。東京オリンピック・パラリンピックに向けて各国選手団の事前合宿や聖火リレーなど関連事業が本県で実施されれば、県民の盛り上がりとともに　今後のインバウンド促進に向けはかり知れない効果があると考えます。

　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客の受け入れ体制の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　国際線旅客ターミナルを有する福島空港は外国人を県内に呼び込む貴重な交通インフラでありますが、残念ながら東日本大震災以降、上海線及びソウルの国際定期線が運休している状況にあります。

　ことしの外国人観光客が過去最高となった昨年を上回るペースで推移している中、福島県の魅力を発信しながら福島空港の知名度を向上させ、外国人にも親近感や興味を持ってもらうことをあわせて、そこで外国人の福島空港の利用を促進するため、空港に愛称をつけることについて県の考えをお聞きします。

　最後になります。学力向上策についてであります。

　英語によるコミュニケーション能力を身につけさせ、グローバル社会において活躍できる人材を育成するため、英語を担当する教員の英語力を含めた指導力のさらなる向上が必要であります。

　そこで、英語教員の指導力の向上を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

  知事（内堀雅雄君）小林議員の御質問にお答えいたします。

　奥会津地域の活性化についてであります。

　奥会津地域は、国内有数の水力電源地域として、本県、さらには我が国の発展に大きく貢献するとともに、尾瀬や只見ユネスコエコパークなどの貴重な自然と工芸品や多彩な祭りなど、地域に根差した伝統・文化を守ってきたかけがえのない地域であります。

　私は、地域活性化の鍵は住民の方々が地域の宝を大切にし、誇りを持って行動することにあると考えており、奥会津でもその息吹を感じております。

　例えば棚田オーナー制を活用し、都市住民との交流を拡大している柳津町の集落、古民家を活用して企業誘致等を行い、全国過疎地域自立促進連盟会長賞の受賞が決定した三島町の団体、仕事をきっかけに南会津町の魅力に引かれ移住し、地域の力となっている女性など、さまざまな方々の挑戦が始まっております。

　今後ともこうした創意工夫と進取果敢な取り組みを支援しながら地域資源の掘り起こしや磨き上げを行い、「歳時記の郷・奥会津」活性化事業等により観光と経済の基盤などの整備を進め、人が住み、人が集まる魅力的な奥会津のさらなる活性化を図ってまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　今月9日からの大雨の影響によるＪＲ只見線の被害につきましては、大川橋梁のレールの一部に変形箇所が発見されたことなどから、現在西若松－会津坂下駅間で運転を見合わせ、代行バスが運行されています。

　ＪＲ東日本からは、現在復旧に向けた詳細な調査と応急工事のための準備を進めているとの説明を受けております。

　ＪＲ只見線は地域住民や観光客にとって欠かせない交通基盤であることから、同区間の一日も早い運転再開とそれまでの代替交通の確保についてＪＲ東日本に対し要望しているところであります。

　次に、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた利活用の促進につきましては、地元小学生の体験乗車ツアーや只見線応援団を対象とした商品券事業の実施など積極的に取り組んでいるところであります。

　今後地元の利活用に加え、大学生がデザインしたポスター等によるＰＲ事業を都内で引き続き展開するとともに、新たに県内外の旅行エージェントや只見線応援団を対象としたモニターツアーを実施するなど、市町村と連携して観光誘客、交流人口の拡大を図りながら、さらなる利活用の促進に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　商工会等の組織体制の確保につきましては、これまでも経営指導員等の配置や資質向上、会員に対する広域的な指導体制の整備を支援し、小規模事業者の経営改善を図ってまいりました。

　また、震災以降は復興支援員の全県的な配置や避難地域商工会等の経営指導員の増員など体制強化に取り組んでおります。

　地域経済を担う小規模事業者が減少する中、商工会等が果たす役割はますます重要になっていることから、今後とも組織体制の継続的な確保に向けしっかりと取り組んでまいる考えであります。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　社会資本の整備につきましては、震災後に見直したふくしまの未来を拓く県土づくりプランに基づき、これまで県民生活の安全・安心の確保に不可欠な公共土木施設の復旧整備等を着実に進めてまいりました。

　集中復興期間後においても引き続き復旧・復興事業を進めるとともに、豪雨災害等に備えた防災対策や広域道路ネットワークの構築、中山間地域における生活基盤の改善など、県土全域の将来像を見据えた社会資本の整備に計画的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、復興に向けた道路整備につきましては、ふくしま復興再生道路、津波被災地域の復興まちづくりを支援する道路、浜通りと中通り、会津地方を結ぶ東西連携道路などの整備に積極的に取り組んできたところであります。

　今後とも県土の復興・再生に向け、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築に重点的かつ計画的に取り組むとともに、地域の実情に応じた生活関連道路の整備を着実に進めてまいります。

　次に、防雪施設の長寿命化につきましては、平成26年度に策定した修繕計画に基づき、県が管理する172カ所のうち修繕が必要な76カ所について、ひび割れの補修や塗装の塗りかえなどの対策を順次進めているところであります。

　今後とも予防保全の観点から5年で一巡する定期点検を実施しながら、効率的かつ効果的な対策により防雪施設の長寿命化に取り組んでまいります。

　次に、道路施設の長寿命化における市町村への支援につきましては、市町村を含む県内の道路管理者を構成員とする福島県道路メンテナンス会議を平成26年度に設置し、道路施設の維持管理に関する情報提供や現場研修会の開催等を通じて、点検、診断、修繕等に必要な知識の習得を促進しているところであります。

　引き続き市町村の実情に応じた適時適切な助言を行うなど、道路施設の長寿命化に係る技術力向上に向け積極的に支援してまいります。

　次に、磐越自動車道につきましては、全線開通以来、広域観光や地域振興に寄与し、東日本大震災では救援物資輸送に大きな役割を果たすなど高速交通ネットワークを形成する重要な路線であります。

　現在暫定2車線となっている会津若松インターチェンジ以西につきましては、豪雪や交通事故、さらには工事等による通行どめが多く発生しており、安全で円滑な通行を確保するとともに、緊急時における代替機能を強化するためにも全線4車線化は必要不可欠であり、県といたしましても沿線自治体等とともに引き続き国等に強く要望してまいります。

　次に、国道252号六十里越の防雪施設につきましては、雪崩の危険性が高い新潟県境付近の約2百メートル区間において現在スノーシェッドの整備を進めており、今年度末の整備進捗率は約30％となる見込みです。引き続き冬期通行どめ期間の短縮に向け早期完成に取り組んでまいります。

　次に、只見町と会津坂下インターチェンジ間につきましては、国道252号が奥会津における観光や救急医療等を支える唯一の幹線道路であることから、金山町の本名地区及び水沼地区において急カーブや路面冠水などを解消する工事を進めているところであります。

　引き続きこれらの箇所の整備について平成30年代前半の完成に向け重点的に取り組んでまいります。

　次に、只見川につきましては、本年3月に只見川圏域河川整備計画を変更し、新たに会津坂下町から只見町までの5町にわたる24の整備箇所を追加し、河川整備を推進することといたしました。

　今後は本計画に基づき、河川拡幅や堤防整備、宅地かさ上げなどのハード対策を進めるとともに、洪水時の避難の参考となる水位情報やライブカメラ映像を県のホームページで提供するなど、ソフト対策が一体となった只見川の整備に全力で取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　教育旅行の回復に向けた本県の魅力や安全性の発信につきましては、これまで学校や旅行会社等へのキャラバン、校長会等での説明、ホームページでの発信など幅広い取り組みを進めてまいりました。

　今後も本県ならではの震災・防災学習プログラムなど教育旅行の新たな魅力づくりに取り組むほか、多くの方へ広がりが期待できるＳＮＳを活用し、本県を訪れた生徒たちの生の声を先生や保護者等に対しても伝えるなど、本県の教育旅行の魅力と高い教育効果をさまざまな手法を活用し、発信してまいります。

　次に、外国人観光客の誘客につきましては、会津地域は歴史、文化、食、自然など外国人観光客に人気の高い素材を有していることから、旅行代理店やマスコミ等の招聘を行うなど積極的に取り組んでまいりました。

　今後は尾瀬トレッキング、只見ユネスコエコパークや地域の生活を体験できる農家民宿など奥深い会津の魅力にも着目し、外国人観光客へ向けて発信するとともに、市町村、隣接県や国等と連携して新たな観光ルートを造成するなどさらなる誘客を図ってまいる考えであります。

　次に、外国人観光客の受け入れ体制の強化につきましては、これまで観光施設等の案内を複数の言語に表記する際の支援や福島特例通訳案内士の育成に努めてまいりました。

　今後はこれらの取り組みに加え、本県在住外国人の協力を得て受け入れに関する意見交換会を実施するとともに、福島ならではのおもてなしに磨きをかける研修会の開催等により、外国人観光客の受け入れ体制の強化に一層努めてまいる考えであります。

　次に、福島空港につきましては、愛称をつけることにより、国内はもとより広く海外においても知名度を高め、親近感や興味を持ってもらう効果が期待できるものと認識しております。

　県といたしましては、海外にも福島県の魅力を知っていただき、多くの外国人に県内を訪れてもらうための一つのきっかけとなり得るものとして広く賛同を得られる愛称であるよう、これまで寄せられているさまざまな意見を踏まえ、課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　英語教員の指導力の向上につきましては、大学教授等を講師とした研修会やモデル校における公開授業を開催し、多様な指導方法を紹介するとともに、教員自身の聞くことや話すことの能力を向上させるため、外国語指導助手の活用などにより自己研さんに積極的に取り組むよう促してきたところであります。

　今年度は、英語を用いた言語活動を中心とした授業の普及を図るため、全ての小学校の外国語活動の中心となる教員や中学校と高等学校の全ての英語教員を対象とする研修会を開催しており、今後とも英語教員の指導力の向上に努めてまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、小林昭一君の質問を終わります。