2015年9月定例会　一般質問　坂本栄司議員

36番（坂本栄司君）民主・県民連合の坂本栄司であります。

　冒頭、9月9日からの大雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　今回で13回目の登壇となります。今回も地元双葉郡のことを中心に質問をいたします。

　東日本大震災から4年半が経過いたしました。長かったようにも感じますし、あっという間だったようにも感じます。

　この4年半で一番印象に残っているのが平成23年2月議会、3月14日の長い一日であります。大地震、大津波、そして第一原発1号機の水素爆発による避難という大混乱の中、そして余震が頻繁に起こる最中に開催されました。そう、この議場は被災して使えない状況でありました。

　本来なら総括審査会が行われる日程だったと思います。日程を短縮し、その日のうちに採決することとなり、待機中に見ていたテレビから11時1分、そのときに流れた映像は第一原発3号機が水素爆発を起こした生々しい様子でありました。そして、その映像が何度も何度もテレビ画面に流れ、それを茫然と見詰めている状況でありました。

　当日の議会は正庁で行われました。知事も議長も議員も議場にいる全員が作業服姿だったと記憶しております。閉会したのは午後8時ごろだったと思います。忘れられない長い一日でありました。

　そして次に、避難してからの日々のことであります。

　翌15日、私はあづま総合体育館に避難いたしました。そこには約2千5百名の方が避難しておりました。避難している方々の焦燥感が満ちあふれている避難所でありました。15日は第一原発の2号機から大量の放射性物質が漏えいしたと言われている日であります。

　それから数日、ここ県庁周辺でも20マイクロシーベルトを超える放射線量を計測していました。4年半がたった今は0.2マイクロシーベルト前後のようであります。

　あの当時は、暴走する原発の鎮静化を試みる様子や津波による甚大な被害の模様が次々と放送されるテレビにかじりつき、新聞に目を凝らしている日々でありました。

　自治会館に設置された県の災害対策本部も慌ただしく動いておりました。その廊下に並ぶ大勢のマスコミ陣、ガソリン不足も甚だしく、ガソリンを求める長蛇の列、一方で道路を走っているのは自衛隊と警察車両ばかり、まさに有事のごとしでありました。

　それからは、避難の長期化を見越した二次避難所の確保、応急仮設住宅の建設、原子力損害賠償云々と、いろんなことが続きました。走馬灯のように思い出されます。

　さて、9月5日に楢葉町の避難指示が解除されました。準備宿泊の登録者は780人と、町の人口の1割強でありました。

　私も避難しておりますが、今の借り上げ住宅に住んで感じることは、こちら避難先の方が便利だということであります。避難されている方々との会話の中に出てくるのは、東京に1時間半、仙台には1時間かからないという交通の便利さ、医療機関は近くにあるし、数も多い、買い物も便利と、ふるさと双葉郡と比較した言葉が続々と出てまいります。多くの住民が帰還しないのは、放射線に対する不安ばかりでなく、戻りたいと思える魅力ある環境が整っていないためと思われます。

　今月の13日、富岡の自宅に立ち寄ってまいりました。富岡の自宅は、本年の2月に除染が完了し、完了当時は雑草の1本もないきれいな環境にありました。しかし、半年余りが経過した今は、これまで何度か草刈りはしているのですが、住んでいるときのような頻度で草刈りができるわけではなく、草はうっそうと茂っておりました。近所の家も道路の路肩も同じような状態でありました。

　当日は日曜日だったため、除染作業が休みで、人の気配がほとんど感じられませんでした。人気のない町並みは異様で、とても寂しい情景でありました。人が帰らないと、人が生活しないと復興はあり得ないなと再認識をした次第であります。

　しかし、帰還者が1割程度では寂しい限りであります。今後の避難指示解除を見据え、多くの住民が帰還できるよう、帰還を決断できるような環境整備が不可欠だと思います。

　そこで、避難市町村の帰還に向けた環境整備を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　私ごとですが、私は避難指示が解除されれば即時に帰還いたします。準備宿泊が開始されれば、いち早く申し込み、ふるさとでの生活を再開いたします。

　最近仮設住宅等に避難されている方々のお話を伺って感じるのは、新たな生活拠点を選択する人が多くなったということです。帰還するかどうか悩んでいた方々の多くが新たな拠点を選択する傾向が加速していると感じます。その選択は尊重されるべきものではありますが、今後時間の経過とともに新拠点へのシフトがさらに加速するのだなと思うと寂しくなってしまいます。

　人が住まなければ復興はあり得ません。帰還するかどうか悩んでいる方に帰還を決断できる情報の提供が不可欠であります。帰還した方々が「やっぱりふるさとはいいなあ。」と元気に明るく生活している姿を発信することが重要だと感じます。

　そこで、避難者の帰還判断に資するため、帰還者の生活の様子などを情報発信すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　全ての住民が帰還することが理想であります。しかし、それはあり得ないことだとも思います。空き家がふえ、景観上も防犯上も悪い方向に進むことが懸念されます。

　廃炉国際共同研究センターの国際共同研究棟やイノベーション・コースト構想などが計画されておりますが、そこに従事する方々も家族で移住してくれるかというと疑問符がつきます。何とかして新たに移住してくださる方をふやす必要があると思います。

　7月30日に12市町村の将来像の有識者検討会が提言を行ったところですが、既に帰還した地域を見ても全員が帰還しているわけではなく、将来像の実現、地域の復興・再生に向けては、帰還者を支援するだけではなく、新たに移住する方を誘導することで多くの方々が集結し、地域の活力を高めるということが重要であります。

　そこで、避難地域の将来像の実現に向け、避難地域への新たな移住者をふやすべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

　2月定例会の総括審査会でも申し上げましたが、役所機能を復活させることは帰還の促進に寄与いたします。

　去る5月14日には、双葉地方町村会において、住民帰還を進めるための診療所の設置や県原子力等立地地域振興事務所の双葉郡での早期再開等を要望しております。

　この10月1日には、富岡町が役場機能の一部を富岡町役場庁舎に隣接した保健センターに戻します。双葉警察署も同日に、富岡町にある本庁舎で業務の一部を再開いたします。役所の再開は帰還の決断の大きな要因になり得ると思います。半年が経過した今、富岡町の除染もかなり進捗していると思いますし、建物の損傷点検も進んでいるものと思います。

　そこで、県は富岡町の県出先機関について、今後のあり方をどのように考えているのかお尋ねいたします。

　9月16日に、福島県立大野病院付属ふたば復興診療所の起工式が行われました。復興への環境整備は一歩ずつ着実に進んでいると感じます。

　しかし、双葉郡を初めとした浜通りの医療体制は震災前から脆弱でありました。震災前と比較して、病院勤務医の数が県全体では37名ふえているところでありますが、相双医療圏は休止中の病院があるためですが、31名の減少、いわき医療圏が3名の増加で、合わせて浜全体で28名の減少であります。

　休止中の病院があるため、比較検討は無理があるかもしれませんが、浜通りの医療体制の底上げは喫緊の課題であります。浜通りの医療機関へのさらなる支援が必要だと思います。

　そこで、県は浜通り地方の医療提供体制の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

　4年半が経過しましたが、いまだに多くの地域で避難指示が出されており、帰還もままならず、農地にはネコヤナギなどの灌木が生えて、復興する姿が見えない状況にあります。先ほども申し上げましたが、除染が完了した農地も時間の経過とともに雑草が生い茂っている姿が見受けられます。

　一方では、双葉郡でも、川内村や広野町では帰還する住民も徐々にふえており、営農再開も少しずつ進んでいるように見受けられます。今月5日には楢葉町の避難指示が解除されました。今後徐々に避難指示は解除されるものと思います。

　そのような中、先月、国、県、民間が一体となった官民合同チームが一次産業を含む事業者の意向を把握することで帰還促進を加速させるとお聞きしており、避難地域から避難している人々にとっても大変期待されております。特に農業が再開された場合、避難地域での営みを身近に感じることで帰還を目指す人々にとっての希望になると考えられ、帰還する住民もふえるのではないかと思います。

　そこで、避難地域等の住民帰還を促進するためにも、官民合同チームを活用し、営農再開の支援に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　震災以降、風評により下落した本県産の農林水産物の価格は回復傾向にはありますが、全国平均との比較ではいまだ震災前の水準に戻っておりません。

　国においては、国会議事堂や議員会館の食堂などで被災地の応援フェアとして本県産等の食材を活用したメニューを提供していると聞いております。今後一層の風評払拭を図るためには、こうした取り組みを一過性のものとせず継続し、国会議員が普通に食べている事実をアピールし続けていくことが重要であり、こうした取り組みが食の安全・安心の啓発や販売促進につながるものと考えます。

　そこで、国会議事堂内食堂などで県産食材の利用を一層拡大するよう働きかけるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　平成26酒造年度全国新酒鑑評会で本県から24銘柄が金賞を受賞いたしました。3年連続の金賞受賞数日本一です。ここ10年では5回目の金賞受賞数日本一であります。ほかの5回も僅差の第2位であります。本県酒造業者の高い技術とたゆまぬ努力に心から敬意を表するところであります。

　おいしい福島のお酒は本県の誉れであり、大いにＰＲしていくべきと思います。さらに、本県のお酒の原料である酒米の本県産の比率が高まれば県全体で活況を呈するものと思います。現在県内で使用される酒造好適米に占める県産米の比率はかなり低いものであると思います。この比率を高めるためには作付拡大が必要と考えます。

　そこで、酒造好適米の作付拡大に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　原発事故後、イノシシなどの野生鳥獣は放射性物質に汚染されたことから、県では平成23年10月から食用に供されることの多い狩猟鳥獣を対象に放射性核種濃度を測定し、その結果を公表しているところであります。このモニタリング検査の結果に基づき、基準値を超えたイノシシやツキノワグマ、キジ、ヤマドリなどの野生鳥獣については、国からの出荷制限等の指示が出ております。

　今後基準値を下回ったものについては、国に対し出荷制限等の解除を求めていくことになると思いますが、野生鳥獣は移動性が高いため、県域を解除対象区域としていることや、1市町村当たり3カ所以上、直近1カ月以内の検査結果が全て基準値以下であることなどの解除基準が設けられており、現実的には困難な条件となっております。

　有害鳥獣対策上も銃猟による狩猟者をさらにふやす必要があると思います。出荷制限が解除され、狩猟に魅力が感じられるようにすることも必要だと考えます。

　そこで、野生鳥獣の出荷制限等を解除する基準について実態に即したものとするよう国に要望すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　避難地域に取り残されたペットの保護に当たっては、県、獣医師会、愛護団体等の皆様の尽力により多くのペットが保護され、もとの飼い主に戻ったり里親に引き取ってもらったりと、愛護精神に基づいて対応していただいたことに心から感謝を申し上げます。この保護活動の拠点であった三春町にある犬・猫シェルターの今後のあり方については、前向きに支援していかなければならないと思います。

　さて、南相馬市原町区下渋佐にあった相双地区犬・猫保護管理センターは津波被害を受け、損壊いたしました。この施設は相双地区で行政に保護された犬や猫を管理する施設として重要な役割を担ってまいりました。発災から四年半という時間が経過し、住民帰還の準備が進もうとしている中、相双地区犬・猫保護管理センターの復旧も重要な課題であると考えます。

　そこで、相双地区犬・猫保護管理センターの復旧の見通しと今後の活用についてお尋ねをいたします。

　金沢と札幌に行ってまいりました。外国人観光客の多さに驚かされました。日本語が聞こえないくらいであります。当然ホテルの宿泊者もそのとおりです。

　平成26年の従業者数10人以上の施設への外国人延べ宿泊者数は日本全体で4,207万2,820人でした。そのうち本県は37,150人です。0.1％にも満たない状況であります。

　本県への外国人誘客をふやすことは大きな課題であります。まずは隣県等と連携した誘客をさらに増強すべきであると考えます。

　そこで、県は広域的な連携による外国人の観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　内堀知事が就任してから10カ月余りがたちました。この間、知事は年内に県内59市町村との会談を一巡するなど精力的に県内外を駆けめぐり、マスコミへの露出度も高く、県民に大きな勇気を与えていると感じます。まことに心強い限りです。

　本県県民は地震災害の被災者であり、原発事故の被害者であります。しかし、いつまでも被災者・被害者のままであってはなりません。乗り越えなければならないのです。

　本県の多くの地域には、震災、原発事故前の日常が戻ってきております。生活環境も農産物も安全です。弱気になることは何もありません。自立し、県民であることに誇りと自信を持つことが重要であります。

　そこで、県民の誇りと自信をどのように取り戻していくのか、知事のお考えをお尋ねし、私の質問といたします。

　最後に、我が県は伸びしろがいっぱいあります。ますますの発展を心から祈念し、降壇をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）坂本議員の御質問にお答えいたします。

　県民の誇りと自信についてであります。

　未曽有の複合災害から4年半、長引く避難生活や風評など、今もなお福島を覆う深刻な影の存在が県民の皆さんの心に重くのしかかっています。

　このような厳しい状況の中ではありますが、伝統の味を守るため避難先で酒づくりを続ける蔵元の方々など、県民の皆さんはさまざまな葛藤を抱えながらふるさとを再生しようと懸命な努力を続けております。

　また、被災者の役に立ちたいと、他県から本県に就職をし直した保健師や警察官など、福島を復興させたいとの強い思いでつながった同志の輪は県内外に着実に広がりを見せています。

　私は、こうした方々の力をいただきながら、県民の皆さんとともに前例のない取り組みに挑戦を続け、それぞれの心にあるふるさとの輝きを再生していくことが震災で傷ついた県民の誇りと自信を取り戻すことにつながると考えております。

　このため、私自身が先頭に立ち、避難地域の再生や被災者の生活再建など県民の皆さんの思いに寄り添った復興への取り組みを着実に前に進めるとともに、ロボットを初めとした革命的な産業の創出など福島の未来を開く県づくりに果敢に挑戦し、誰もが誇りに思える新生ふくしまの創造に全力で取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　富岡町の県出先機関につきましては、これまで富岡土木事務所、双葉農業普及所が順次広野町の仮設庁舎に移転し、業務を再開しているところであります。

　これら出先機関の今後のあり方については、復旧・復興の進捗や避難指示解除の状況、震災以降の行政需要の変化等に加え、富岡合同庁舎の被災状況調査の結果などを総合的に勘案するとともに、住民や町村の意向を十分に踏まえながら引き続き検討してまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　野生鳥獣につきましては、国のガイドラインに基づくモニタリング検査の結果を受け、ツキノワグマ、キジなど6種に出荷制限等の措置がとられております。

　出荷制限等の解除条件は、各市町村において直近1カ月以内で3検体以上の検査結果が全て基準値以下とされていることや、解除対象区域が県全域とされていることから、国に対し、部分解除を含め、より実態に即した解除基準とするよう求めてきたところであり、今後ともモニタリング検査や放射性核種の動態調査事業の結果などを踏まえ、国に対し要望してまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　浜通り地方の医療提供体制につきましては、医療復興計画等に基づき、被災地域の救急医療等を担う中核病院の機能強化のため施設整備等への支援を行うとともに、医療従事者の確保のため県立医科大学の教員や災害医療支援寄附講座を活用した医師の派遣のほか、看護職員の住居や赴任の経費等の支援、病院見学バスツアーなどに取り組んできたところであります。

　今後ともこうした事業にしっかりと取り組むとともに、医療情報ネットワークシステムの整備を支援するなど医療体制の充実強化に努めてまいります。

　次に、相双地区犬・猫保護管理センターにつきましては、東日本大震災の津波により全壊したことから、これまで再建に向けて用地の取得や地質調査等を行ってまいりました。

　現在新たな施設の設計を行っているところであり、今年度内には着工し、来年度中の完成を予定しております。

　完成後は、保護した犬や猫の管理に加え、触れ合いの場として相双地域の動物愛護のためにも活用してまいりたいと考えております。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　官民合同チームを活用した営農再開につきましては、農業は地域単位で再開することが重要であることから、市町村と協議し、意欲のある農業者や地域の意向を踏まえた具体的なプランの策定を初め帰還等の状況に応じた支援に努めてまいります。

　特に避難地域等での営農再開は、風評等で厳しい状況が想定されることから、当チーム所属の専門家を活用し、販路の確保や経営基盤の強化などの支援に努めることはもとより、国に対しては、地域特有の課題に迅速に対応できるよう適切な支援策を求めてまいる考えであります。

　次に、県産食材の利用拡大に向けた働きかけにつきましては、これまで風評対策の一環として国みずからの対応を求めてきたところ、国会議事堂や議員会館、各省庁の食堂等における利用につながっております。

　これらの取り組みは、マスコミによる全国への発信効果が大きいことから、今後とも国や民間企業に対し、旬の食材とその入手先等の情報提供、さらには訪問活動を行うなどあらゆる機会を通じて働きかけを続けてまいる考えであります。

　次に、酒造好適米の作付拡大につきましては、県オリジナル品種「夢の香」の普及拡大や酒質にすぐれた優良品種の導入、さらには酒造好適米の作付を拡大する組織への支援等に取り組んでまいりました。

　今年度実施した蔵元へのアンケート調査では、多くの蔵元から県産の酒造好適米への熱い期待が寄せられていることから、引き続き蔵元を個別に訪問し、詳細なニーズの把握に努めてまいります。

　今後とも農家と蔵元のプライドが調和した本県ならではの日本酒の生産拡大を図るため、県酒造組合やハイテクプラザ、農業団体等と連携を強化し、酒造好適米の安定供給に向けて計画的な作付拡大を図ってまいります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　帰還に向けた環境整備につきましては、これまでも国道6号の自由通行の実現や住宅リフォーム需要に対応するための体制づくりを初め医療や買い物環境の確保などさまざまな課題の解決に努めてまいりました。

　今後も各市町村の復興拠点の整備促進や官民合同チームによる事業の再開・再建への支援、雇用の場の創出などにより、住民がふるさとで安心して住み、働き、心豊かに生活ができる環境整備に取り組んでまいります。

　次に、避難者への情報発信につきましては、これまで地元紙や広報誌の送付、県のホームページや避難者向け情報紙「ふくしまの今がわかる新聞」の発行に加え、県外避難者を対象とした交流会や県外駐在員による相談対応などにより本県の情報を正しく伝えるとともに、ふるさとのきずなの維持に努めてまいりました。

　今後は県外から県内に帰還した方々や避難指示等が解除された地域で復興に向けて取り組んでいる方々を各種情報媒体や交流会等で紹介するなど、避難者の帰還や生活再建の後押しとなるよう積極的な情報発信に努めてまいります。

　次に、避難地域の移住につきましては、将来像に関する有識者検討会の提言においても、帰還者のみならず新たな移住者を呼び込み、避難地域の復興・再生を目指すことが必要とされたところです。

　県といたしましては、福島再生加速化交付金等の活用により復興・再生の担い手となる帰還者や移住者等の生活環境整備を図るとともに、イノベーション・コースト構想の実現により新たな産業集積を進め、国内外の研究者や技術者を初めとする多くの方々に移住していただけるよう市町村と一体となって取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　外国人の観光誘客につきましては、これまで東北観光推進機構等と連携して海外旅行博での共同出展や招聘事業を実施し、本県の魅力を発信してきたところであります。

　今後はこれらに加え、東京オリンピック・パラリンピックにより東京に一層注目が集まることから、東京都や北関東各県との連携を深め、歴史、文化、食、豊かな自然や東京から近いという本県の強みを生かした観光モデルコースを造成するなど広域的な取り組みをさらに推進し、観光誘客を図ってまいる考えであります。

議長（斎藤勝利君）これをもって、坂本栄司君の質問を終わります。