2015年9月定例会　一般質問　佐久間俊男議員

11番（佐久間俊男君）民主・県民連合議員会の佐久間俊男であります。通告により質問をさせていただきます。

　知事におかれましては、昨年の知事選で当選され、間もなく1年を迎えることになりますが、一貫して現場主義を徹底され、県民との対話を重視する政治姿勢に県民の評価も高く、強いリーダーシップのもと、一日も早い本県の復興・再生を願うところであります。

　さて、本県は少子高齢社会の進展の中にあって、人口減少対策、子育て支援など極めて重要な問題を中長期的な戦略をもって継続的にあらゆる資源を投入しなければなりません。

　このような中で、知事は県内のさまざまな若い世代との交流、対話をなされ、話を聞かれる機会も多く、福島で子供を産み育てたいという声も聞かれていると思います。

　そこで、子育て支援について若い世代の思いを受けとめどのように取り組むのか、知事の考えをお尋ねいたします。

　次に、Ｊヴィレッジについてであります。

　Ｊヴィレッジは、平成9年に日本初のサッカーナショナルトレーニングセンターとしてオープンし、サッカー日本代表やアルゼンチン代表を初めとしたトップチーム、全国少年サッカー大会など年間約50万人に利用され、ここから日本代表や世界で活躍するアスリートが育っています。

　しかしながら、震災後のＪヴィレッジは原発事故の収束拠点として政府などに使用され、営業を休止しております。震災前、レストランやグラウンドの管理などでは地元住民を中心に約130人が働いていましたが、この雇用も失われています。

　ことし1月に策定されたＪヴィレッジ復興再整備計画では、東北の冬期間や梅雨時などでも利用できる屋内サッカー練習場を整備することでさらなる機能の充実を図り、震災前の利用者を戻したいとしております。Ｊヴィレッジがこの計画どおり再生されれば、宿泊棟の増築や屋内サッカー練習場の新設によって、震災前よりもさらに雇用が生まれるとの試算があると伺っています。これは今後楢葉町住民の帰還を促進するだけでなく、避難地域の復興全体にとっての働く場所の確保につながるものであり、極めて重要であります。

　そこで、県はＪヴィレッジの復興再整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、労働力人口の確保についてであります。

　労働力人口の確保に向けて県内の新規高卒者や首都圏等の新規大卒者の人材確保に加え、働く意思はあるもののブランクが長く、就職への不安などからもう一歩踏み出せない方や、自分に適した仕事が見つからず、就職と離職を繰り返す方なども貴重な人材として捉え、就職支援策を講じる必要があると考えます。

　そこで、県は就職の不安や悩みを抱える求職者への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　次に、風評・風化対策についてであります。

　国の集中復興期間が今年度で終了しようとしております。この間、常磐自動車道の全線開通や県内各地におけるさまざまな復興拠点の整備など復興が着実に進んでいる一方、現在でも10万人を超える県民の方々が避難を続けているなど、まだまだ復興が進んでいない状況があります。

　2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、福島県の復興の姿を全世界に示すためにも、これからの五年間の取り組みが大変重要になってきています。

　その一つとして、いまだ根強く残っている風評と時間の経過とともに進む風化の問題があります。

　県では、これまで放射線に関するモニタリングや県産農林水産物のＰＲ、デスティネーションキャンペーンの開催など、風評払拭や風化防止のためさまざまな取り組みを行ってきております。

　私は、こうした取り組みを継続するためには国が財源を確保し、県とともに対策を強化していくことが重要であると考えており、また、風評と風化という問題は県内全域に影響を及ぼしているため、市町村とも連携を深めていくことが必要であると考えております。県では今月7日に風評・風化対策強化戦略を策定されました。

　そこで、県は風評・風化対策について国や市町村とどのように連携していくのかお尋ねいたします。

　次に、東京都に福島県希望枠で採用された小学校教員についてであります。

　平成24年度東京都公立小学校教員採用候補者選考により、46名の教員が福島県希望枠で採用されたわけでありますが、東京都教育委員会と福島県教育委員会との協定により、東京都における5年間の教職経験の後、希望者は選考を経て本県教員として採用されることになっており、その活躍が期待されているところであります。

　そこで、東京都に福島県希望枠で採用された小学校教員の教職経験をどのように生かしていくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

　次に、高齢者の生きがいづくりについてであります。

　我が国では世界に例のない速度で高齢化が進行し、特に本県においては平成27年8月1日現在で65歳以上は54万人を超え、高齢化率は28.4％に達し、約3.5人に1人が高齢者という状況にあり、全国と比べると1.8ポイント上回っています。

　このような中、社会のさまざまな分野の第一線で活躍してきた高齢者の皆様は、今後地域の担い手として積極的な役割を果たしていただくことが期待されております。このため、高齢者の皆様が尊敬され大切にされる存在であると同時に、身近な地域で役割を担い、健康で生きがいを持って生活できる居場所と機会をつくっていくことがとても重要なことだと考えております。特に老人クラブは地域に貢献する活動を積極的に展開しており、高齢者の生きがいづくりを推進する上で大きな役割を果たしていると考えております。

　そこで、県は老人クラブ活動の活性化に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、避難地域の将来像についてであります。

　7月30日に12市町村の将来像の有識者検討会が復興大臣に提言を行ったところであり、提言の中身を見せてもらいましたが、幅広い分野について、今現在12市町村がどのような状況に置かれていて、どのような問題に直面しているのか、そしてどのように課題解決を図っていくべきか、非常によくわかるすばらしい内容だと思っております。

　一方、いかにすばらしい内容であっても、実行に移さなければ絵に描いた餅であると思います。避難地域の復興に向けては、この描かれた将来像の実現こそが非常に重要であると考えます。

　そこで、県は避難地域の将来像の提言をどのように受けとめ、どのように対応していくのかお尋ねいたします。

　次に、汚染状況重点調査地域の除染についてであります。

　東日本大震災から4年半が経過しました。本県の復興は着実に進んでおりますが、県民のふるさとへの一刻も早い帰還のためにも、安心して暮らし続けられる環境の確保のためにも、除染による環境回復が大前提であります。特に住宅や公共施設についてはできるだけ早く、かつ確実に除染をすることが求められており、市町村の皆様の大変な努力により既に終了している市町村も出てきていると聞いております。

　そこで、市町村における住宅及び公共施設の除染を早期に終了すべきと思いますが、進捗状況と県の取り組みについてお尋ねいたします。

　次に、食育推進全国大会についてであります。

　食は生命の源であり、私たちが健康に生きていく上で欠かせないものであります。しかしながら、近年のライフスタイルの多様化により、食習慣の乱れや栄養の偏り、生活習慣病の増加などの問題に加え、震災や原発事故発生の影響により、消費者の食の安全・安心に対する関心はより一層高まっており、これまで以上に安全・安心に向けた理解の促進と健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を推進することが重要になっていると思います。

　そうした中、県では来年6月郡山市において、食育に関する理解と関心を深め、食生活と豊かな人間形成に大きく寄与することを目的とした東北以北では初めてとなる第11回食育推進全国大会を開催すると伺いました。

　そこで、県は食育推進全国大会の成功に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、イノシシによる被害防止対策についてであります。

　ことし3月に県が策定した福島県イノシシ管理計画では、平成26年度の県内イノシシ生息数を4万7千から4万9千頭と推定しております。これを安定生息数である5千2百頭にまで減らすためには、毎年1万7千頭から1万8千頭の捕獲が必要と試算しており、これまで以上に捕獲を強化する必要があります。

　その一方で、捕獲の担い手である狩猟者は数が減少するとともに高齢化が進んでおります。平成20年度の福島県における狩猟免許所持者数は6,267人、60歳以上の割合が59％であったものが平成25年度には4,698人、71％になっていると伺っています。福島県イノシシ管理計画を推進するためには、その担い手である狩猟者の確保は急務であり、早急に対策を講じる必要があると考えます。

　そこで、県は狩猟者の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

　また、イノシシの農作物被害防止対策については、電気柵の設置が効果的と聞いております。しかし、ことし7月に県外で電気柵による大変痛ましい人身事故が発生しております。電気柵の普及は安全の確保とセットでなければならないと考えます。

　そこで、鳥獣被害防止用の電気柵の安全確保対策について県の取り組みをお尋ねいたします。

　次に、医療関連産業の集積についてであります。

　神戸市では、先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官連携により医療関連産業の集積を図る神戸医療産業都市を整備しており、研究機関、病院、医療関連企業が集積し、我が国最大の医療産業クラスターに成長しています。本県では、医療関連産業に対して補助事業やイベントの開催などさまざまな支援策に積極的に取り組み、医療関連産業の集積が進んでいるところであります。

　郡山市は、奥羽大学の歯学部、薬学部を初め総合病院も多い地域であり、こうした基盤を有する地域に医療機器の開発や事業化を支援するふくしま医療機器開発支援センターが整備されているところであります。このセンターの立地場所は、郡山駅と東北自動車道の郡山インターチェンジからともに3キロメートル程度であり、敷地の隣接地には新駅整備も進められるなど、この地域の今後の発展が期待されます。

　そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用して医療関連産業の集積にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

　次に、高齢者の交通事故防止対策についてであります。

　県内における昨年の交通事故の発生件数は約7千7百件と、前年と比較して1千件以上減少したと伺っており、これは警察のみならず、自治体や関係機関、そして住民の方々のボランティア等による活動の成果であり、交通事故防止に対する皆様の献身的な取り組みに対して改めて敬意を表するところであります。

　しかしながら、減少したとはいえ、昨年1年間で交通事故により87名ものとうとい命が犠牲になっており、しかもこのうち約半数は高齢者が占めていると伺っています。

　また、ことし発生した交通死亡事故についても高齢者の占める死者の割合は高く、特に歩行中に被害に遭うケースがふえていると伺っています。

　こうした歩行中の事故を防止するためには、高齢者に対し、みずからの体力等を自覚させたり、交通ルールを再認識させたりする対策を推進する必要があると思います。

　そこで、県警察における高齢歩行者の交通事故防止対策についてお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（斎藤勝利君）執行部の答弁を求めます。

 知事（内堀雅雄君）佐久間議員の御質問にお答えいたします。

　子育て支援についてであります。

　先日、相馬高等学校の出版局の生徒から福島県の未来についてインタビューを受けました。その際、女子生徒が子育てに大きな関心を持ち、育児施設や少子化対策についてみずからのこととして具体的に質問する姿に接し、彼女たちの願いをかなえることが私の責務であるとの思いを強くしたところであります。

　このため、先月私自身が先頭に立ち、職員の育児参加や介護に理解のある上司となるイクボス宣言を行い、福島県庁から意識改革を図るとともに、男女がともに働きやすい社会の構築に向け、企業や団体等にも子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいただけるよう働きかけることといたしました。

　子育てを支える社会づくりのため、保育所や認定こども園の整備促進による子育て環境の整備、若者や子育て世代に対する相談窓口の設置、女性の活躍促進など総合的な施策を引き続き推進するとともに、子育て施策の一層の充実に努めるなど、未来を担う若い世代が夢や希望を実現できるふくしまを目指し、全力で取り組んでまいります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（藤島初男君）お答えいたします。

　風評・風化対策につきましては、これまで国が主催する会議、イベント等を活用した本県の情報発信や県産品の販売、市町村との共同による観光ＰＲや首都圏等における物産展など連携した取り組みを行うとともに、国に対し必要な財源の確保や海外における輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけを求めてまいりました。

　今後とも国、市町村との連携を深めながら、国内外への正確な情報発信を初め県産品の販路開拓、観光誘客の促進等に向けた取り組みを一層強化してまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　Ｊヴィレッジにつきましては、本年1月に策定した復興再整備計画に基づき、東京電力による原状回復工事に加え、全天候型サッカー場や宿泊棟の増築など新たな価値を備えた施設として再生するため、本日基本設計の公募を開始したところであります。

　今後も2018年夏に一部、2019年4月の全面営業再開に向け、関係機関と連携しつつ、本年7月から開始した復興サポーターによる支援の輪も広げながら、事故収束基地となっているＪヴィレッジを本県復興のシンボルとして再整備してまいる考えであります。

生活環境部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　市町村除染の進捗状況につきましては、現在の全体計画に対する進捗率が本年7月末時点で住宅は約63％、公共施設等は約91％と着実に進んできており、また、住宅については9町村、公共施設等については19市町村において進捗率が100％となっております。

　県といたしましては、引き続き市町村訪問や意見交換会等を通じて個別の課題にきめ細かく対応するなど、市町村と一体となって除染の着実の推進に取り組んでまいります。

　次に、狩猟者の確保につきましては、平成25年度からわな猟免許の試験回数をふやすとともに、初心者講習費用の助成などを実施しており、新規の狩猟免許取得者数は増加してきております。

　さらに、今年度から若手狩猟者確保のための助成制度の新設や、銃猟免許取得者を確保するため新規取得者に対する助成額を増額したほか、射撃体験や技術力向上のための銃猟シミュレーターを導入し、研修会を開催する団体に対し支援するなど引き続き関係機関と一体となって新たな狩猟者の確保に積極的に取り組んでまいります。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　老人クラブにつきましては、生きがいづくりや社会参加の促進を図るため、高齢者が気軽に楽しめるスポーツを活用した健康づくりやひとり暮らし高齢者との交流を通じた見守り活動などのほか、その運営についても支援しているところであります。

　今後は地域を支える担い手として、介護予防や生活支援などの活動を通じ地域課題を解決する役割も期待されていることから、県といたしましても老人クラブ活動のさらなる充実に向けて取り組んでまいる考えであります。

　次に、食育推進全国大会につきましては、本県の多彩な食文化や食材はもとより、復興に向けて力強く歩みを進めている福島の姿を県内外に発信するとともに、県内における健康長寿への取り組みを加速させる絶好の機会になると認識しております。

　このため先月知事を会長に、国、県、郡山市、関係団体等で構成する実行委員会を設置したところであり、今後食育について誰もが楽しく学べるプログラムや大会機運を盛り上げる効果的な方法などを検討し、この大会が県民一人一人が食育の推進に自主的に取り組む契機となるよう、成功に向けてしっかり準備を進めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　就職の不安や悩みを抱える求職者への支援につきましては、働く人づくり応援事業により、社会人としての心構え等を身につけるための基礎研修や就労に必要な知識や技能を習得するための職場実習を実施しており、昨年度はこの事業により330人の方が就職しております。

　今後ともこの事業を通して、就職に対する不安や悩みを抱える求職者への支援にしっかりと取り組んでまいります。

　次に、ふくしま医療機器開発支援センターを活用した医療関連産業の集積につきましては、海外規格にも対応した安全性評価や機器の操作訓練による人材育成等を総合的に実施するセンター機能が注目され、医療用ロボット等の研究開発型企業が県内に立地する動きが出てきております。

　今後は来年度に開所する同センターを積極的にアピールしながら、大学や医療機関との連携強化に努め、県内企業の新規参入や企業の立地促進などを図ってまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　電気柵の安全確保対策につきましては、毎年市町村や農業関係団体に対して注意喚起を行っておりますが、県外での人身事故の発生を受け、緊急に点検調査を実施いたしました。

　その結果、重大事故にはつながらないものの危険表示が適切になされていない事案など安全基準に適合していない事例が206カ所で確認されたことから、速やかに是正するよう指導を行いました。

　今後とも農作物の鳥獣被害防止対策の研修会や地域での対策会議の場などあらゆる機会を捉え、安全確保の徹底と事故防止に万全を期してまいる考えであります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　避難地域の将来像につきましては、本県や避難市町村の意見が一定程度反映され、国の責務や復興をなし遂げた将来の姿が盛り込まれたものと評価しております。

　今後はこれを具体的に実現していくことが重要であることから、国に対し先月の福島復興再生協議会においても必要な財源や体制の整備を求めたところであり、イノベーション・コースト構想を初めとする将来像関連の事業が概算要求に計上されました。

　県といたしましては、将来像の実現に向けた体制整備を早期に図り、国、市町村と一体となって進めてまいります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　東京都に福島県希望枠で採用された小学校教員につきましては、来年行う特別選考を経て採用する予定であり、これまで毎年来県し、小学校の授業への参加や教職員との情報交換などにより本県教育の現状について理解を深めたことや、東京都で培った学校運営や指導方法などの知識、経験をいかんなく発揮し、本県教育の即戦力となるよう適材を適所に配置してまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　高齢歩行者の交通事故防止対策につきましては、夜間道路を横断中の被害や運転免許を持っていない高齢者の被害が多いことから、高齢者宅への戸別訪問や高齢者が集まる会合等において、安全な横断方法や夜光反射材の効果について啓発活動を行っております。

　また、高齢歩行者を早期に発見するため、ライトの早目点灯と小まめな切りかえについてドライバーに広報啓発を行っております。

　県警察といたしましては、今後も継続して関係機関や団体と連携をし、高齢歩行者の交通事故防止対策に取り組んでまいります。

議長（斎藤勝利君）これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。