2015年9月定例会　一般質問　矢吹貢一議員

14番（矢吹貢一君）自由民主党の矢吹貢一であります。

　政府は、避難指示解除準備区域と居住制限区域の解除目標を平成29年3月までとする方針を示しました。そのような中、去る9月5日、全域が避難指示解除準備区域だった楢葉町が解除となり、自治体ぐるみで避難する7町村の中で最初のケースとなりました。

　発災から4年6カ月がたち、先行きが見えないことに伴う弊害も出始めていただけに、避難解除にめどが立つことによって生活設計がしやすくなる面はあるものの、今後帰還される住民の皆様が安心して生活できる環境の整備、産業基盤の再生を含めた避難地域の将来像の具現化に向けた政府の責任が明確になりました。

　一方、被災者の方々が置かれている状況は一様ではなく、住民個々の事情は複雑になっていることから対応も難しいものがあると思料しますが、国、県、市町村、住民との十分な協議がなされた上で個別の事情を酌んだ柔軟な施策展開が進められ、一日も早く住みなれたふるさとへの帰還が達成されますことを願いながら、ただいまより通告順に従い質問を行います。

　まず初めは、農業の振興についてであります。

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生は、本県の農業に深刻な影響を及ぼしました。私の地元であるいわき市は、震災時の津波で多くの命と財産が奪われました。また、福島第一原発から30キロ以上離れておりますが、事故発生時は多くの市民が自主避難するなど大混乱が起きました。

　それから4年6カ月が経過し、徐々に震災前の環境に戻りつつありますが、現在もいわき市では双葉郡から約2万4千人の方々が不自由な避難生活を強いられており、さらには多くの除染や廃炉作業に携わる方々が滞在していることから、慢性的な住宅・土地不足や交通渋滞が発生するなどの課題も生じており、いわき市民と双葉郡の方々との共存共栄、共生共感が図られる良好な関係構築が求められているところであります。

　農業もしかりであり、震災発生時には沿岸部の農地が津波等で大きな被害を受けたことに加え、原発事故による農作物への風評も強烈なものがあり、多くの農業者が将来に希望を持てなくなったこともあります。

　県全体に目を向けましても、原子力災害に起因するさまざまな課題が農業者の足かせとなっており、風評も根強く全県的に影響しております。さらに、日本の農業全体に共通する農業者の減少や担い手不足、農村地域の過疎化など問題も顕在化してくるのではないかとの懸念を持っております。

　このように、他県よりも厳しい状況に置かれている本県農業が全国の農業と競争していかなければいけないわけであり、私は本県の農業に大きな不安を抱いているところであります。

　そこで、知事は本県農業の震災以降の現状をどのように認識し、その振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

　次に、米の全量全袋検査についてであります。

　米の全量全袋検査でありますが、県では検査の実施に当たり、県段階及び市町村段階に生産者団体や消費者団体、流通業者等から成る協議会を設立し、県内173カ所の検査場を設置するなど検査体制を整備して平成24年から検査に着手しております。これまで基準値を超える米の出荷を水際で食いとめるなど本県産米の信頼回復に大きく貢献してきたものと考えております。

　しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業における原子炉建屋カバーの解体、瓦れき撤去に伴う放射性物質の飛散等に対する消費者からの厳しい目が向けられていることに加え、今後避難地域の解除等に伴う営農再開の機運が高まる中で、とりわけ原子力発電所に近い浜通り地区においては、消費者からの信頼を確保していくために長期的な検査の実施が必要であると考えております。

　このため、来年度以降も米の全量全袋検査を継続すべきと考えますが、県の考えをお尋ねします。

　次の大きな質問は、認知症対策についてであります。

　我が党の佐藤金正議員の代表質問を受けて、私なりの視点から質問を行ってまいります。

　国が策定している新オレンジプラン・認知症施策推進総合戦略では、プランの基本的な考え方として、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指す旨明記されておりますが、年々認知症高齢者の徘回等による行方不明者の増加など大きな社会問題となっております。

　また、認知症の介護は当事者にしかわからない心の負担があり、中には親の介護のため離職を余儀なくされる人もおられます。今、早期診断、早期治療へ向けた体制づくりや患者と家族を地域で支える仕組みづくり、症状についての正しい知識の普及、介護者の声を手がかりに、本人の尊厳を最大限に重視したきめ細やかな施策展開が求められているものと考えます。

　そこで、地域型認知症疾患医療センターが県内4カ所に設置されていますが、県内は面積が広大であることから、認知症疾患医療センターをより身近な地域に設置すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。

　次に、県は全市町村に認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が配置できるよう研修を行うなど市町村の取り組みを支援することとしていますが、認知症地域支援推進員、認知症サポーターの養成など、認知症高齢者を地域で支えるための市町村による取り組みの状況についてお尋ねします。

　次に、現在見守り体制の新しい試みとしてＱＲコードなどＩＴを利用した取り組みや認知症高齢者を見守るネットワーク体制づくりが検討実施されておりますが、自治体により取り組み状況に格差が見られるところであります。

　そこで、県は認知症高齢者の見守りネットワーク体制の構築について市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。

　次に、本県においては、本年1月から7月末までに認知症が原因で行方不明になったとして警察に届け出のあった方は76人で、前年同期より9人減りましたが、残念ながら5人の方は死亡後に見つかったとのことであります。

　認知症が原因で行方不明となった方は、交通事故を初めとするさまざまな事故や事件に巻き込まれるおそれがあることから、行方不明の届け出があった際には、速やかに捜索を行っていただき、行方不明となっている方を見つけていただきたいものであります。

　そこで、県警察における認知症による行方不明者の発見、保護活動についてお尋ねします。

　次の大きな質問は、浜通り地方の医療についてであります。

　浜通り地方においては、東日本大震災と原発事故による未曽有の災害からの復興への取り組みが進められ、医療機関の復興事業も本格化しております。これまで県においては、地域医療再生基金による県立医科大学の地域医療再生支援及び災害支援講座事業により地域医療の再生を図ってきましたが、両事業の果たしてきた役割は大きなものがあり、事業の継続が求められているところであります。

　そのような中、地域の救急医療等を担う中核病院では、病院機能の強化を図るための改修等が進められておりますが、建築コストの高騰により事業費が膨らむなど厳しい状況となっております。医療機関の復興を着実に進め、地域医療の充実を図っていくため、県のさらなる支援が必要であると考えるところであります。

　そこで、浜通り地方の医療の中核を担う病院への支援を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

　次の大きな質問は、重要港湾小名浜港についてであります。　　

　震災において大きな被害を受けた小名浜港も、国、県など関係機関の懸命な尽力により、主要な岸壁の災害復旧工事も終え、その後は国際バルク戦略港湾の選定や特定貨物輸入拠点港湾の指定も受け、取扱貨物量や貿易額も震災前を上回る水準に回復するなど、まさに南東北の産業経済を支える国際物流拠点としてその重要性を増しているところであります。

　また、東港地区の国際物流ターミナルの整備も着実に進められ、東港までの臨港道路、いわゆるベイブリッジも目に見える形で進展しているほか、いわき市においても、新たな魚市場の整備や港と市街地が一体となったまちづくりに向けた再開発事業を進めるなど、まさに国、県、市が一体となって、地元の企業や市民団体なども連携しながら、小名浜港を復興のシンボルとするため尽力されていることは高く評価すべきものと認識をいたしております。

　来年度は小名浜港開港60周年といった記念すべき年であり、今後小名浜港の整備をより円滑に進め、従来の物流機能に加え、新たな産業の創出やにぎわいの創出など港湾が持つさまざまな機能がこれまで以上に発揮され、福島県の再生・復興につなげていく、そのような観点から以下質問をいたします。

　初めに、小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備については、港湾労働者の津波に対する安全の確保や石炭取扱量の増加に伴う石炭粉じんの飛散を防止することが必要と考えます。

　そこで、小名浜港東港地区における津波からの避難対策と石炭粉じんの飛散防止対策について県の考えをお尋ねいたします。

　次に、ベイブリッジには歩道が整備され、ライトアップも予定されていると聞いております。さまざまな制約はあるものと思いますが、アクアマリーンパークを訪れた多くの県民の方などが東港地区に立ち入ることができるようにし、貴重な地域資源である港湾に触れる機会を創出するとともに、港湾を活用したにぎわいを創出するべきと考えます。

　そこで、小名浜港東港地区への関係者以外の立ち入りについて県の考えをお尋ねいたします。

　次に、広野町やいわき市勿来地区で進められているＩＧＣＣ・石炭ガス化複合発電事業につきましては、その燃料となる石炭の調達は東港を活用すると伺っております。そのため、東港地区の取扱貨物量が大幅に増加すると考えられ、現在の港湾計画では対応できないものと考えるところであります。

　そこで、小名浜港港湾計画の見直しについて県の考えをお尋ねします。

　次に、東港地区への橋梁新設工事により、昨年10月から中央航路部に上空制限が生じ、従来中央航路を利用して漁港区へ入出港していた大型漁船が三崎航路を利用しなければならなくなりました。

　元来、三崎航路は航路幅が狭く、水深の浅い部分があり、大型漁船入出港には利用されておりませんでしたが、今般の事情によりこの航路を航行することとなるため、航行安全の確保が必要と考えます。

　そこで、小名浜港三崎航路の安全対策について県の考えをお尋ねいたします。

　最後に、小名浜道路の整備についてであります。

　県は避難解除区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、ふくしま復興再生道路として全8路線に着手しておりますが、その一つであります小名浜道路は小名浜港の小名浜臨海工業団地を走る臨港道路から常磐自動車道までの約8キロを結び、広域物流の機能強化を図り、産業、観光振興の拠点へのアクセスとして当該地区の復興を加速化させるための道路であることから、一日も早い整備が望まれております。

　そのような中、去る6月に復興庁から平成28年度以降の復興事業に係る自治体負担の対象事業と水準について示されたことから、小名浜道路の事業推進のための財源確保が懸念されるところであります。

　そこで、小名浜道路の整備について、取り組み状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

　最後の大きな質問は、いわき市における長期避難者のための復興公営住宅整備と復興公営住宅入居後のコミュニティーの形成についてであります。

　県は長期避難者の方々のコミュニティーの維持形成の拠点となる復興公営住宅を県全体で4,890戸、そのうちいわき市には4割、36.2％に近い1,768八戸を整備するとしております。

　震災から4年6カ月が経過しましたが、いまだ多くの方々が県内外への避難を余儀なくされており、県内の応急仮設住宅での避難生活を送られている方が8月末現在で20,491人おられますが、老朽化が進み、防犯上の心配や居住環境の悪化から体調を崩し、命を落とす関連死も後を絶たないことは悲しみのきわみであります。

　このような状況の中、いわき市民も双葉郡の避難者の方々が早く安心した生活を取り戻せるよう復興公営住宅の受け入れに協力するとともに、早期完成を望んでおります。

　本年2月には、いわき市長と双葉郡8町村長とが合同で復興公営住宅の一日も早い整備について要望しているところですが、いつ整備が完了するのか不安に感じていたところ、先ごろ計画されていた4,890戸全ての用地について確保の見込みとなったと公表されました。

　そこで、いわき市内の復興公営住宅の整備について、進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。

　次に、復興公営住宅入居後のコミュニティー形成についてであります。

　ことしの春より復興公営住宅への入居が本格化しておりますが、入居者が地域に溶け込み、安心して暮らせるようなコミュニティー形成が重要であります。

　県は入居者同士の交流や地域住民との交流を進めるとともに、さまざまなイベントの企画や情報紙作成などを通して良好なコミュニティーの形成に取り組みむため、コミュニティ交流員を配置し、入居者のコミュニティーづくりの支援活動を行っておりますが、加えて、今後地域に溶け込んでいくためには地域の既存の自治会との関係も重要であると考えます。

　そこで、県は復興公営住宅のコミュニティーの形成をどのように進めていくのかお尋ねいたします。

　また、コミュニティー形成事業は単年度事業として実施され、毎年度契約を更新しておりますが、支援に当たるコミュニティ交流員の雇用も一年ごととなり、不安定な身分で保障もない中、継続して被災者の支援が行えるのか、大きな不安を抱くところであります。支援に当たるコミュニティ交流員が地域を理解し、被災者との信頼を築くには時間がかかります。

　そこで、復興公営住宅におけるコミュニティーの形成については支援の継続性を保つべきと思いますが、県の考えをお尋ねをいたします。

　以上で私の全ての質問が終了いたしました。御清聴に感謝を申し上げ、降壇いたします。ありがとうございました。

副議長（青木　稔君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢吹議員の御質問にお答えいたします。

　本県農業の現状につきましては、原子力災害により避難を余儀なくされ、営農再開できない地域があることや、多くの農産物が風評にさらされているという本県特有の課題があることに加え、全国共通の課題である農業者の高齢化や農村人口の減少が急激に進行するなど他の地域よりも複雑で困難な課題に直面をしております。

　このような中、農業者の皆さんが復興に強い思いを持ち、吸収抑制対策や放射性物質の検査はもとより、農産物の品質向上に懸命に取り組まれ、徐々に県産農産物への理解が進んでいるほか、あんぽ柿の出荷拡大、避難地域での営農再開、復興牧場の稼働など農業再生の足がかりとなる新たな動きを力強く感じております。

　今後は避難地域等においては、官民合同チームの活動や今年度開所予定の浜地域農業再生研究センターでの研究等を通じ、帰還する農業者の意向に沿った支援に加え、ＩＣＴなど先端技術を活用した環境制御型施設園芸や花卉栽培等新しい農業への取り組みを進めてまいります。

　また、県内全域においては、農地の利用集積と意欲ある担い手の育成、農産物の風評対策の強化、地域産業の六次化等を推進し、本県農業のさらなる振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

保健福祉部長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　認知症疾患医療センターにつきましては、これまで県内4カ所の医療機関を指定し、認知症疾患に関する専門的医療の提供や関係者への研修などを行うことにより、地域における認知症疾患への対応の強化を図ってきたところであります。

　今後増加が見込まれる認知症高齢者への対応や認知症初期集中支援チームへの支援等その役割がますます重要になることから、より身近な地域における設置について地域の医師会と連携を図りながら検討を行ってまいります。

　次に、認知症高齢者を地域で支えるための市町村における取り組みにつきましては、今年度内には8市町村で認知症初期集中支援チームが設置されるほか、14市町村で43人の認知症地域支援推進員が配置される見込みであります。

　さらに、認知症を正しく理解して認知症高齢者を温かく見守る認知症サポーターを養成する取り組みは42市町村で行われており、全県で約8万7千人を養成しているところであります。

　次に、認知症高齢者の見守りネットワーク体制の構築につきましては、認知症高齢者の事故や徘回による行方不明を未然に防止するためには、住民を初めとする地域全体での見守り体制の整備が非常に重要であると考えております。

　このため、今年度から市町村が行う見守りネットワーク体制構築のモデル的な取り組みを支援しているところであり、認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう積極的に取り組んでまいります。

　次に、浜通り地方の医療の中核を担う病院につきましては、浜通り地方医療復興計画に基づき、救急医療や脳卒中への対応など地域で必要とされる医療体制の強化を図るため、施設整備等の支援を行っております。

　しかしながら、建築コストの高騰による整備への影響が懸念されたことから、昨年来の調整により国の財源を確保し、今回の補正予算に49億円余りを計上したところであります。

　今後は事業の円滑な推進を図り、中核病院等の機能強化をしっかりと支援してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　米の全量全袋検査につきましては、安全・安心を確保するための取り組みとして、消費者や流通業者などからその継続を強く求められております。

　このような状況を踏まえ、県産米の円滑な流通を図る上で不可欠であり、継続していく必要があると考えております。

土木部長（大河原聡君）お答えいたします。

　小名浜港東港地区における津波からの避難対策につきましては、迅速に避難することが重要であることから、具体的な避難体制の確立等について港湾利用者や関係機関と協議してまいります。

　また、石炭粉じんの飛散防止対策につきましては、小名浜港の気象条件をもとに飛散範囲や周辺環境への影響を考慮した防じん柵の設置など必要な対策を検討してまいる考えであります。

　次に、小名浜港東港地区への関係者以外の立ち入りにつきましては、外航船舶が利用することから、国際条約に基づき、船舶と港湾施設の保安を強化するため立ち入り制限区域を設定する必要があります。

　一方、小名浜港は観光資源として地域振興に寄与することも期待されていることから、港湾利用者のほか、いわき市などの関係機関の意見を聞きながら、立ち入りの可能な範囲や期間等について検討してまいる考えであります。

　次に、小名浜港港湾計画につきましては、東日本大震災後の小名浜港を取り巻く社会情勢の変化に伴う取扱貨物量の増加に対応するため、現計画の見直しが必要となっております。

　今後、学識経験者や地域代表者、港湾関係者等から成る検討会が策定する長期構想を受けて、貨物需要の予測と港湾施設の規模や配置等について検討を進め、福島県地方港湾審議会及び国の交通政策審議会港湾分科会の審議を経て、平成28年度末を目途に港湾計画を改定する考えであります。

　次に、小名浜港三崎航路につきましては、航行する大型漁船の安全確保を図る必要があることから、これまで暫定的に航路を拡幅する工事を実施し、航路を示す発光型の海上標識を設置いたしました。

　今年度においては、航路の一部を拡幅するしゅんせつ工事を実施し、船舶航行のさらなる安全性の向上に努めてまいる考えであります。

　次に、小名浜道路の整備につきましては、平成24年度から事業に着手し、昨年4月に都市計画決定をするとともに、実施設計について地元の理解を得られた地区から用地取得を進めております。

　また、整備を加速するため、常磐自動車道に接続する約2.5キロメートル区間について本年5月に東日本高速道路株式会社と業務委託に関する基本協定を締結したところであります。引き続き残る用地の取得に努め、早期完成に向け事業を推進してまいります。

　次に、いわき市内の復興公営住宅につきましては、整備計画で掲げた1,768戸のうち415戸の建築工事に着手し、本年8月末の時点で262戸が完成しており、家ノ前地区など2地区55戸は本年度内に前倒しして完成する予定であります。

　また、3地区296戸の未確定用地の確保にめどが立ったことから、さらなる整備の加速化を図り、平成29年度末までの全戸完成に向けて全力で取り組んでまいります。
 

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　復興公営住宅のコミュニティーの形成につきましては、入居者同士はもとより、地元住民とも親睦を深め、ともに暮らす環境づくりを進めていくことが重要であります。

　このため、コミュニティ交流員を配置し、交流会、季節ごとの行事などを通じて入居者の孤立防止を図りながら、自治組織の立ち上げや地元町内会組織などへの加入を支援し、入居者が安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでまいります。

　次に、コミュニティー支援の継続性につきましては、入居者や地域住民との信頼関係を築きながら交流活動等を支援するコミュニティ交流員の役割が重要であり、同じ交流員による複数年にわたる支援活動が可能となるよう国に対して求めているところであります。

　さらに支援内容の充実を図るため、研修等を通じた交流員の資質の向上や事業を総括するスタッフを配置するなど、交流員をサポートする体制整備に努めております。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　認知症による行方不明者の発見、保護活動につきましては、その特性に配意し、生命、身体の安全確保を最優先に、県内各警察署及び全国警察への手配を行い、消防団等と連携した捜索を実施しており、必要により県警ヘリ、警察犬等を活用した発見活動も行っております。

　また、届け出者等の同意を得ながら、ラジオ、新聞等を活用した広報や交通機関等への協力依頼などによる情報収集も行っているところであります。

　県警察といたしましては、引き続き自治体等との連携を強化しながら早期発見に努めてまいります。

副議長（青木　稔君）これをもって、矢吹貢一君の質問を終わります。