2015年9月定例会　討論　宮川えみ子議員

38番（宮川えみ子君）宮川えみ子です。日本共産党県議団を代表して、決算2議案に対し、不認定の立場で討論をいたします。

　最初に、議案第42号決算の認定について申し上げます。

　これは2014年度の普通会計決算の認定ですが、9回の補正を経て、歳入が約2兆866億円で昨年比7.5％、歳出が約1兆9,650億円で昨年比9.5％それぞれ増額となり、県政史上最大規模となりました。

　問題点を4点に絞って申し上げます。

　まず第1点目として、原発事故対策に関してです。

　知事は予算編成に当たって、大震災、原発事故から3年が経過する、福島復興再生特別措置法を改正させた、県として原子力に依存しない社会づくりを目指すとはっきり宣言するとしました。しかし、国と東電に社会的責任を果たさせること、原子力に依存しない社会づくりを福島県から発信し前進させる点では不十分だったと思います。

　原発からの避難者は11万人を切り、また、田村市都路地区と川内村の避難指示解除準備区域を解除したとはいえ、インフラや山林の除染、要望している再除染も進まず、放射能の不安を解消させ、避難者が安心して帰ることができる環境づくりがおくれています。

　川内村は解除から10月1日で1年を迎えますが、いまだに2割弱しか戻れていないことがこれらを裏づけています。また、避難者支援では、同一自治体での自主避難者への住宅支援は依然として行われませんでした。

　東京電力福島原発事故は、放射能汚染水漏れが続き、東電は汚染水が1年間にわたって漏れ続けていたことをことしの2月になってようやく明らかにしました。原発労働者への危険手当も各下請には届かず、労働者確保やその作業に困難を来しています。

　2014年4月に発表された国のエネルギー基本計画や、他県の原発再稼働に対して反対の立場を明確にするよう求めた私ども日本共産党の質問に対し、明確な意思表示がありませんでした。いわき市のある経済団体との懇談では「せめて福島県くらいは他県の原発ゼロも含めて発信してもいいと思う。」と述べておりましたが、若い世代を中心に戻りたいと思っても戻れないことにつながっております。

　このような県の姿勢は復興につながらないばかりか、ことしの8月5日から6日にかけて行われました東京電力と国を招致しての県議会全員協議会では、国も東電も第二原発の廃炉はおろか、再稼働についても否定しないという驚くべき態度につながってきていると思います。

　去る9月12日から13日に実施されたマスコミの全国世論調査会でのエネルギーに関する調査でも、福島第一原発は順調でないが87％、新しい規制基準に適合した原発でも再稼働反対が58％です。ましてや原発事故の被害を受け続けている福島県として、こうした県民の声に応えるのは当然です。

　原子力賠償では、決算で見ると、県の一般会計だけでも110億円の請求に対し37億円しか賠償されておりませんし、市町村の賠償もわずか1割程度です。県民への賠償については、例えば浪江町の町ぐるみのＡＤＲへの訴えに対し、東電は和解案を受け入れていませんし、多くの県民へは全く不十分なままにとどまっています。県自身の原発賠償被害に対し対応不十分もありますが、市町村や県民に対してもっと支援を強めるべきです。

　2点目として、県民の暮らしとなりわいの問題です。

　2014年度は、米の値段が暴落した年でした。豊作や風評被害で福島県産、特に浜通りの米価は惨たんたる状況でした。そのような中、米価下落に対しては、種もみ支援でわずか3億円程度でした。一昨日、国会決議を踏みにじってＴＰＰ交渉が大筋合意となったようですが、米の輸入拡大が求められるなど、農業県福島の行き先はより厳しいものになるのは必至であり、撤退すべきです。ＴＰＰは地方創生にも逆行することを指摘したいと思います。

　医療・福祉・教育分野では、本県は従来から全国最低レベルにありましたが、原発事故後一層深刻さが顕在化しました。18歳までの子供の医療費無料化は長年の県民運動と放射能の不安を持つ親たちの要求で実施され、継続されていることは歓迎されますが、国に恒久財源を求めることも含め、継続すべきものであることを改めて強調したいと思います。

　11万人に上る避難者、若い子育て世帯の避難は、働き手の不足にもつながっています。医師、看護師、介護士不足も一層深刻になりました。医師や看護師不足も対策についてはさまざまな取り組みをしていますが、追いつかず、県民は不安を募らせています。また、介護士不足でベッド数があっても入所者を受け入れられない介護施設も原発事故で一挙に広がりました。県独自の介護士支援策も不十分と言わざるを得ません。

　教育問題では、子供の避難先が何度も変わるなど環境の変化で不登校になったり、矢吹病院の決算審査では、思春期外来も来年8月まで予約がいっぱいという状況が明らかになるなど問題も多様化しています。少子化や避難、放射能の心配もあり、山村地区の学校の統廃合も進みました。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも人員不足で複数校をかけ持ちという状況で、現場からは増員の強い要求があります。本県が全国に先駆けて30人程度の少人数教育がされていたということは幸いでしたが、このような重大事故の中ではさらなる拡充が必要です。

　3点目としては、職員不足等の問題です。

　出先の審査では、避難地域やいわき市、相双地区など浜通りの復興に携わっている職員の超過勤務は月平均30時間で、過労死ラインの80時間を超え、100時間を超える人も多く、深刻さを増しています。30日以上の病気休職も県職員全体では131人とふえ続け、そのうち精神疾患は90人でした。復旧・復興の取り組みは今後も長期に続くことから、抜本的な増員が必要なことは明らかです。

　一方、小中学校教員の30日以上の病気休職は288人で、そのうち精神疾患は137人です。原子力災害で多くの困難を来し、子供をめぐる状況が複雑多様化していることから、教職員の勤務の改善も引き続き課題です。教職員の増員は国にも要求し、県も対応すべきです。

　職員不足は予算執行に当たっても困難を来し、多くの繰り越しや債務負担行為などを生む要因になっています。さらに、資材費や労賃の値上げが加わって入札不調が続き、今後オリンピックや近隣県の災害の影響などでさらに予算執行に支障を来しかねません。資材費や労務費など実態に見合った復興予算を国に強く求める必要があります。

　4点目は、消費税増税問題です。

　2014年度は、消費税が5％から8％に増税された年でした。一般会計での8％分の全消費税分の影響額は、通年ベースで国から来る分と出ていく分を差し引きますと、約160億円の負担増になります。病院会計での消費税は、患者の皆さんの消費税負担はありませんので、機器購入など3％の増税分で3千7百万円、全消費税分では約1億円近くの損税になります。消費税は、復興事業が継続する本県にとっては深刻な財政負担の要因になっているのです。

　また、県立病院の医療費滞納強化を進めるとの意見もありますが、消費税増税や年金削減など県民の暮らしが厳しくなって滞納がふえる要因が大きくなっていること、福祉の現場との連絡を密にして滞納を生む前の対処が必要と申し上げましたが、まさに漂流老人、下流老人など、消費税増税は高齢者などの暮らしを直撃しております。10％へ引き上げる際、軽減税率を設けるといいますが、消費税増税はきっぱり中止しかありません。

　次に、議案第45号福島県地域開発事業会計決算の認定について申し上げます。

　これは企業局が行っている地域開発事業ですが、過大な工業団地の開発事業が行われたもとで、バブル崩壊後企業立地が進まず、地価の下落や他地域との競合の中で原価を下回る販売価格で売却した結果、これまでにない厳しい経営となっています。

　この年は、工業の森・新白河Ｂ工区の工業用地を三菱ガス化学に原価を大幅に下回って売却した年でもあります。これらを含めて、監査委員から債務超過に陥ったと厳しく指摘された累積欠損額も前年度比でさらに41億円もふえて、2014年度末は186億円にも膨れ上がりました。監査委員が指摘しているように、経営の合理化・効率化だけでは企業債償還財源を確保できない状況です。

　審査の過程では、政治的対応が必要との意見も出ました。呼び込み方式で多額の損失を出して売却しても、思うような雇用が創出されないこともはっきりしました。

　私たちは、もともと地域に存在し、雇用の大半を担っている中小企業や第一次産業、福祉施設など、地域経済に波及効果が大きい内発型経済に転換すべきとかねてから申し上げてきましたが、過大な開発を行ってきた地域開発事業の総括を行い、発想を切りかえて根本的見直しを図るべきときと考えます。

　以上の観点から、これら2つの決算について不認定とすべきです。

　以上で討論を終わります。