2016年6月定例会　代表質問　西丸武進議員

57番（西丸武進君）民進党・県民連合議員会の西丸武進でございす。ただいまより通告に従い、会派を代表し、質問させていただきます。

　その前に、4月14日午後9時26分に発生しました震度7の平成28年熊本地震では多くの死傷者を出してしまいました。今でも余震が続いているために、生活者は落ちついていられる状況下になく、不安は拡大傾向の一途にあるものと思っております。改めて、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げさせていただきたいと思いますし、また、負傷された皆様にも御家族の方々を含めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず、知事にお尋ねいたします。
　福島県は、平成23年3月11日、東日本大震災発生時において地震、津波、原発事故、風評被害等に見舞われ、大パニックの常態化に置かれておりました。その時を経ながら、きずなの大切さ、人との支え合いの必要性など、厳しい環境から体験を通していろいろと学ぶことができたのであります。
　災害はいつやってくるかわかりません。いつ襲ってくるかわかりません。今次発生した内陸性の直下型地震は熊本、大分地方を襲いました。しかも、帯状の断層で震度7を2回も発生し、余震は何回も繰り返され、微震を数えれば1,700回以上と、とどまる気配は感じられません。
　熊本県や大分県など九州で被災した皆様方は、余震に対する不安、あすへの生活への不安、そして将来の不安などさまざまな不安を抱えておられますだけに、被災者の心は痛むばかりであります。
　ここで、東日本大震災を経験し、道半ばではありますが、復興に向けて一歩ずつ歩み出している福島県民を代表して、知事から平成28年熊本地震の被災地に対し、復興に向けた応援のメッセージを送るべきと考えますが、知事の思いをお聞かせ下さい。
　次は、県選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。
　第24回参議院議員通常選挙が昨日公示され、7月10日に投票が行われます。御承知のように、今回の選挙からは、公職選挙法の改正に伴い70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、18歳、19歳の皆さんが初めて有権者となります。ぜひ棄権することなく投票所に足を運んでいただきたいと願っております。
　ここで質問させていただきます。県選挙管理委員会は新有権者に対する選挙啓発にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、復興・創生期間における復興財源の確保についてお尋ねいたします。
　国は直前の通常国会において、一般会計予算96兆7千億円の国家予算が決まりました。福島県としては復興道半ばにあり、ふくしま復興の再生を期することを前提に、国からの予算確保については待ったなしの環境下に置かれており、復興再生事業を途切れさせることはできません。
　中でも、本年度から向こう5年間、つまり平成28年度から32年度までは復興・創生期間として位置づけられている以上、県としては重大な決意と使命感を持って復興財源の確保に臨まれているものと伺っております。
　そこで、知事は復興・創生期間の初年度に当たり、平成29年度の復興財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、アーカイブ拠点施設の整備についてお尋ねいたします。
　県はこれまで、震災と原子力災害の記録と教訓を継承するアーカイブ拠点施設の整備計画について、原子力政策を進めてきた国に対して国の財源負担で整備されるよう働きかけてまいりましたが、調整は難航している模様にあるものと思われます。
　アーカイブ拠点施設はイノベーション・コースト構想の国際産学連携拠点に位置づけられておりますだけに、ぜひ早期に完成させ、東京で開催されるオリンピック・パラリンピックを機に国内外からの訪問客に県内の復興状況を見てもらうとともに、正しい情報を発信し、風評払拭につなげる絶好の機会かとも思われます。
　県はこれまでの方針を切りかえられ、県主体で設置、運営する方針を固めたわけですが、アーカイブ拠点施設について県が主体となって施設を設置する理由についてお答えください。
　また、県はアーカイブ拠点施設に係る財源をどのように確保していくのかお聞かせください。
　次に、経済・財政再生計画における地方財政改革についてお尋ねいたします。
　国は2020年度までにプライマリーバランスを黒字化するという財政健全化目標を掲げ、昨年度閣議決定した経済・財政再生計画に基づき、目標の達成に向けた改革を進めることになっております。
　そのような中で、財政制度等審議会などにおいて、地方における歳出の効率化や地方交付税改革などの地方財政に係るさまざまな議論がなされているところでありますが、その行き着くところは国の膨大な借金を地方自治体に転嫁することになるのではないかと危惧するところであり、今後における地方の財政基盤が非常に心配であります。
　そこで、経済・財政再生計画における地方財政改革に対する県の考えをお尋ねいたします。
　次に、水素社会の実現についてお尋ねいたします。
　再生可能エネルギーとともに、新たに水素社会の実現に向けた福島新エネルギー社会構想に県の意気込みを感じておりますが、確かに近未来を考えたときに時宜を得た判断かと受けとめた次第であります。再エネから得た電力を有効に活用し、水を電気分解させ、水素をつくり出し、水素電気への挑戦となるわけであります。
　ここで質問ですが、国は水素社会の実現に向け福島県を水素拠点として示していることから、国や関係者に積極的に働きかけるべきと思っておりますが、県は水素社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　次に、国勢調査のデータの活用についてお尋ねいたします。
　昨年10月に全国一斉国勢調査が行われましたが、既に第一次の速報値が県に届いております。内容は粗々の数値のために、県の政策に生かせる状況までには至っておりません。恐らく10月中には人口等基本集計の確定値が届くものと思っておりますが、この確定値は県の全体像、各市町村の全体像がわかる科学的な数値が示されるだけに、今後県の政策を見据えた場合、貴重なデータであることは言をまちません。
　ここで質問ですが、県は国勢調査から得られるデータについて今後の施策にどのように生かしていくのかお尋ねいたします。
　次に、浜通り地方の医療の充実についてお尋ねいたします。
　県では、双葉郡の復興及び双葉郡の住民の帰還に向けた環境を整えるため、民間事業者が建設する施設を県が買い取り、楢葉町に本年2月1日に県立大野病院附属ふたば復興診療所が開院されました。県の努力に感謝を申し上げます。
　しかし、浜通りの医療の環境は根本的な解決策までにはほど遠く、本腰を入れるのはこれからの環境にあり、浜通り地域全域を見渡した場合、高度医療を伴う中核的病院の確保は必要不可欠なのであります。
　ぜひ県は、総合磐城共立病院の位置づけを単にいわき市の公立病院としての捉え方ではなく、この際県全体としての役割が重んじられ、県立医科大学、県立病院を補完できる中核的病院として明確に位置づけることが肝要かと思われます。
　ここで質問させていただきます。
　第1に、浜通り地方における医療の充実のため中核病院の整備に対する支援が必要と思いますが、県の考えをお聞かせください。
　第2に、医師不足の解消を図るため県外大学医学部への寄附講座設置を継続的に支援すべきと思いますが、県の考えをお示しください。
　第3に、地域の実情に配慮した医学部入学定員増の恒久化を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。
　第4に、浜通り地方における救急医療体制の強化が求められていると思いますが、県の考えをお示しください。
　次に、ロボット関連産業の振興策についてお尋ねいたします。
　今や第4次産業革命とも言える新しい産業分野においていろいろな技術革新が進んでおりますが、その中でもロボット面の活用はにわかにクローズアップされております。ロボットは、廃炉作業や災害対応、福祉医療等の分野にも活用が見込まれており、関連産業に大きな成長が期待されております。
　本県においては、そのような中、この4月にロボットテストフィールドと国際産学官共同利用施設の両拠点の立地につきまして、その主たる設置場所を南相馬市、一部の設置場所を浪江町とする決定を見たところであり、ロボット関連産業の振興に向け、今後の着実な整備が大いに期待されると思われます。
　また、あわせて楢葉遠隔技術開発センターが4月に本格運用を開始したこともあり、ロボット開発などで長期化が想定される廃炉作業へ県内企業が参画するなど期待が寄せられているところであります。
　ここで質問させていただきます。県はロボットテストフィールド等の拠点整備をどのように進めていくのかお聞かせください。
　また、県はロボットテストフィールド等を核としたロボット関連産業の振興にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　最後に、県はロボットの開発などを通じて廃炉関連産業に県内企業が参入できるようどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
　次に、子供の甲状腺検査の結果への対応についてお尋ねいたします。
　今回子供の2巡目の検査の結果が公表されましたが、新たに57人が「悪性ないし悪性疑い」、いわゆる「甲状腺がんまたは疑い」と判定されました。1巡目と2巡目の間の短い期間で新たに見つかったということに対して、多くの県民が放射線との因果関係を心配しているものと考えております。
　そこで、今回公表された甲状腺検査の本格検査の結果について県はどのように受けとめているのかお尋ねいたします。
　また、甲状腺がんまたは疑いと判定された子供さんや親御さんは、病気に対する大きな不安を抱えたまま生活されております。
　そこで、甲状腺検査の結果、悪性ないし悪性疑いと判定され、不安を持つ県民に対し、県はどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、福島第一原発における汚染水対策についてお尋ねいたします。
　大小含めた原発の汚染水に関するトラブルは頻繁に発生を見てきておりますだけに、県民が抱える日々の不安は今も取り除くまでに至っておりません。大変残念なことであります。
　ことし3月25日には、多くの放射性物質を取り除くＡＬＰＳで配管の一部が溶けたことにより、処理水の漏えいが発生いたしました。4月6日には、地下貯水槽の周辺観測孔でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度が異常に上昇しました。4月20日には、タンク群につながる配管から汚染水が漏えい、排水基準である告示濃度限度比を大きく上回っており、県民の不安は払拭できません。
　このように、福島第一原発において汚染水に関するトラブルが続いておりますが、県としてどのように対応したのかお聞かせください。
　次に、本年4月8日に汚染水を一時的に貯留している高温焼却炉建屋内の水位が制限値を超えるレベルまで上昇しましたが、大変不安であります。
　そこで、高温焼却炉建屋内の汚染水の水位上昇について、その原因と対策をお聞かせください。
　次に、汚染水の総量を減らす凍土遮水壁の取り組みについてであります。
　凍土遮水壁は、周辺地下水の建屋への流入抑制を図ることを目的としておりますが、現場は思ったように進んでおりません。
　そこで、凍土遮水壁の運用による汚染水の抑制効果について、現時点での評価をお聞かせください。
　次は、原発事故に伴う農林業の損害賠償についてお尋ねいたします。
　原発事故による損害については、原子力損害賠償紛争審査会の指針等に基づき、精神的損害の賠償を初め住居確保損害の賠償など一定の賠償が行われておりますものの、一方、避難指示区域内の農林業に係る営業損害については、包括請求期間経過後の来年1月以降の賠償に関する考え方が示されておりません。また、避難指示区域外においても出荷制限や風評による被害が今も発生している状況にあります。
　そこで、農林業の営業損害について引き続き十分な賠償を行うよう国及び東京電力に強く求めるべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。
　次は、除染の進捗についてお尋ねいたします。
　国は本年度限りをもって除染期間を終わらせるといった見通しを定めておられますが、そうなりますと目前に迫った来年の3月31日で終わることになるわけであります。
　県では本年度の当初予算において大幅な予算が計上されておりますが、実際予算を執行するには市町村の姿勢が問われておりますだけに、本当に除染対策が完全に済まされることにつながるものなのかどうか非常に心配でなりません。
　そこで、県有施設を含めた市町村計画に基づく除染の完了に向け県はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　次に、帰還困難区域内の常磐自動車道等の安全対策についてお尋ねいたします。
　平成26年9月に国道六号の自由通行化が実現し、昨年3月には常磐自動車道が全線開通いたしております。このような中、帰還困難区域である大熊町の常磐自動車道の下り線で5月4日の夜、高速路線バスと乗用車が正面衝突した事故があり、不幸なことに乗用車を運転していた親子2人が亡くなりました。
　現場は放射線量の高い帰還困難区域でありました。事故後の状況は大変厳しい環境にさらされており、負傷された救急搬送者を除き、子供も大人も路上で事故から2時間近くも待機の状態に置かれておりました。
　そこで、帰還困難区域内で交通事故が発生した場合の事故当事者の安全確保対策について、県の考えをお尋ねいたします。
　また、県内の常磐自動車道のいわき中央インターチェンジ以北は全線2車線ゆえ、一つ間違えば大惨事に至る場面も多々あり得ることから、四車線化を強く早く実現を求めたいと考えます。
　そこで、常磐自動車道の安全対策のためには4車線化が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、県管理道路の落石対策についてお尋ねいたします。
　去る5月5日、島根県の県道を走行中、軽自動車に斜面30メートルの高さから直径1メートルの岩の塊が落ち、運転する母親の隣に乗っていた女子大生を直撃、女子大生は全身を強く打ち亡くなりました。今回の事故は、ネットの張られていない場所で起きた事故だけに県の責任は免れません。
　福島県の県道も斜面の高い場所を多く抱えているだけに、車両等の往来の状況を考えますと、このような痛ましい事故は対岸の火事ではおさまりません。島根県での事故状況を踏まえ、この際県管理道路の落石防止箇所全てを拾い出し、島根県に学び、専門家を交えた状況確認を徹底すべきと考えます。
　そこで、県は県管理道路の落石対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、タイ、マレーシア訪問についてお尋ねいたします。
　知事は、5月31日から6月2日までタイ、マレーシアを訪問されましたが、その主たる目的は、タイにおいては、県産品輸出促進のために有名百貨店や貿易会社の関係者との面談による夏の桃などのトップセールス、さらには、旅行代理店協会を訪問しては観光客の誘致を精力的に行われたものと聞き及んでおります。
　また、マレーシアにおいては、世界経済フォーラムＡＳＥＡＮ会合、アジアにおける地域会合の一つでありますが、その会合にも出席され、政治、経済、学術等のトップリーダーの方々に対して、本県における復興状況や新しい挑戦である再生可能エネルギーの普及拡大、さらには、ロボット関連産業集積の取り組みなどについて情報を発信されたものと受けとめさせていただきました。
　そこで質問させていただきます。タイ、マレーシア訪問において、福島の復興につながるどのような成果が得られたのか、知事にお尋ねいたします。
　次に、農林業の再生についてお尋ねいたします。
　農業を取り巻く環境は年ごとに厳しさが増しておりますだけに、先行き展望は不安材料が募るばかりであります。特にこの間の就業人口は減るばかりにあり、唯一の後継者も都市部に働く場を求めてはサラリーマンに転身、地域を支えてきた担い手農家の中にも、高齢化によりリタイアを余儀なくされる農業者も多く見受けられております。
　確かに農業は労力を必要としており、年間苦労の末に秋の収穫時期を迎えますが、一時の喜びを感じますものの、米価の低迷もあり、稲作農家の収入は減少し、さらには農業用機械等を購入したことに伴いローン返済に追われるなど、一体何のために働いているのか、厳しい現実から逃れることができません。
　ここで質問させていただきます。県は稲作農家の所得向上に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。
　また、県は農業者の経営安定に向けどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　次に、森林についてでありますが、本県の森林・林業を取り巻く状況は、原発事故から5年が経過し、避難指示の解除が進む現状におきましても、いまだ放射性物質の影響を多大に受けております。
　このような中、国は関係省庁によるプロジェクトチームを立ち上げ、森林における放射性物質対策の方針となる「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を取りまとめられましたが、里山再生など県民生活にも直結する森林の取り組みだけに、その動向が気になるところであります。
　そこで、県は「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」の推進に向けどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
　次に、ふたば未来学園高等学校についてお尋ねいたします。
　昨年4月に開校いたしましたふたば未来学園高等学校は、「変革者たれ」という建学の精神のもと、ふたばの教育復興応援団を初め多くの関係者の期待を胸に、はや1年以上経過をいたしました。
　言うまでもなく、ふたば未来学園高等学校は未来創造探究に軸足を置き、先進的な教育活動を展開されようとしており、さらに平成31年度にはふたば未来学園高等学校に県立中学校が併設されると聞いております。
　そこで質問ですが、まず開校から2年目を迎えたふたば未来学園高等学校のカリキュラムの特色についてお答えください。
　二つ目は、ふたば未来学園高等学校に県立中学校を併設することでどのような中高一貫教育を進めていくのかお尋ねいたします。
　次に、今後の高等学校教育のあり方についてお尋ねいたします。
　本県の高等学校を取り巻く状況は、少子高齢化、過疎化、東日本大震災等の影響を受けて大変厳しい環境にさらされております。そのため、総合的な観点から高等学校教育のあり方を検討する必要性が求められているものと考えます。
　県教育委員会は先月、教育委員会の附属機関である学校教育審議会に対し社会の変化に対応した今後の高等学校教育のあり方について諮問されましたが、ここで質問させていただきます。県教育委員会は学校教育審議会において高等学校教育のあり方をどのような観点から審議していただくのかお聞かせください。
　次に、警察行政についてであります。
　初めに、県内における暴力団対策についてお尋ねいたします。
　この間、なぜか全国規模で指定暴力団の抗争が激化を増しておりますが、国民は不安を隠し切れない環境下に立たされております。ややもすると県内にも暴力団による抗争が波及し、一般市民が巻き込まれる危険性もはらんでいるのではないかと心配いたします。
　そこで質問させていただきます。県内の暴力団の現状と対立抗争を防止するための県警察の取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、交番の設置についてお尋ねいたします。
　交番はその地域における安全・安心の顔であります。交番は、ある程度離れた位置から見渡しても人目につきやすい場所に設置されることで県民に安心感を与えるものと思っております。また、考えなければならない点は、その地域の中心地、歓楽街、繁華街、駅前等には、設置について意識的な配慮を講じるべきではないかと思っております。
　そこで質問ですが、県警察における交番設置の考え方についてお尋ねいたします。
　ここで質問は終わりますが、最後に、先日東電第一原発事故に係る炉心溶融の隠蔽問題が第三者検証委員会の指摘で明らかにされました。まことに残念であり、遺憾であります。東電に対し厳重に猛省を促します。今後は、速やかに真相解明に当たることが県民への責務であり、再検証を求めることを申し添え、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）西丸議員の御質問にお答えいたします。

　平成28年熊本地震につきましては、これまで国内外から数多くの支援を受けた本県といたしましては、少しでも恩返しができればとの思いから、発災直後から職員を派遣し、避難所の運営や応急危険度判定などの支援を行ってきたところであります。
　また、県内の旅館、ホテルへの宿泊支援につきましても、当初予定の七十名を大きく上回る132名の応募者全員をお招きすることといたしました。
　現地では、6月に入り仮設住宅への入居が開始されるなど着実に生活再建が進んでおり、去る15日には本県が支援を続けてきた嘉島町長がこれまでのお礼のために来庁されました。
　本県では、東日本大震災の発生から5年余りが経過し、ようやく復興・創生を実現するステージへと移行してきたところでありますが、熊本県においても創造的な復興が一日も早く実現されることを強く望んでいるところであります。
　そして、ともに災害から立ち上がり、復興へ向かう仲間として、今後とも本県のこれまでの経験を生かし、できる限りの支援を続けてまいる考えであります。
　次に、復興財源の確保についてであります。
　私は、就任以来、福島の復興を前に進めるために必要な財源確保に向け、国と粘り強く協議を続けてまいりました。その結果、被災地全体で6.5兆円に及ぶ復興・創生期間の財源総枠が確保され、これに基づき、平成28年度予算においては、イノベーション・コースト構想の中核となるロボットテストフィールド等の整備費を初め本県の復興に必要な予算が措置されたところであります。
　一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けるなど山積する課題に的確に対応していくためには、この復興財源の枠組みを前提に毎年度の財源確保にしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であります。
　このため、今月9日には国に対し、避難地域及び浜通りの復興再生、原子力発電所事故への対応、風評払拭、風化防止対策の強化など、これからの福島復興にとって不可欠な37の重点事項を強く提案・要望してまいりました。
　今後も、国の来年度予算概算要求前に開催が予定されている福島復興再生協議会など、あらゆる機会を捉えて本県の実情を丁寧に訴え、必要な財源を確保することにより、復興再生を加速し、県民が希望と誇りを持って暮らせる新生ふくしまの創造に全力で取り組んでまいります。
　次に、タイ、マレーシア訪問における成果についてであります。
　私は、海外における風評を払拭し、本県の復興を進めるためには、未来に向けて努力を重ねる福島の姿を正確にお伝えし、多くの方々に理解と共感の輪を広げていくとともに、新たな人や物の交流をつくり出すことが重要であると考えております。
　このため、震災後、本県の知事としては初めて東南アジアを訪問し、タイでは百貨店や輸入会社へのトップセールスを行い、鮮度を保ちながら海上輸送するＣＡコンテナを新たに活用することで二十トンを超える県産桃の輸出について合意してまいりました。これにより、タイへの継続的な農産物輸出が実現するとともに、世界各国への波及効果が期待できるものと考えております。
　さらに、タイ旅行代理店協会への訪問では、現地窓口を通じて今後会員の皆さんに福島の四季折々の魅力をお伝えする機会をいただけることになりました。
　次に、マレーシアでは、世界経済フォーラムＡＳＥＡＮ会合に出席し、マレーシアの首相やベトナムの副首相を初め各国リーダーの方々に福島の復興の現状や課題、再生可能エネルギー、ロボット産業等の先進的な取り組みをお伝えし、多くの方々から共感を得ることができました。
　今後とも今回の訪問で築いたネットワークを生かし、さらなるビジネス交流の促進を図りながら本県の復興を加速させてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　地方財政改革につきましては、財政健全化目標の達成に向け、国と地方が一体となって歳入・歳出両面における改革に取り組むこととされておりますが、その推進に当たりましては、地方が社会保障や地方創生、人口減少対策の推進など地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担うための財源の確保が重要であります。
　県といたしましては、引き続き国の動向を注視していくとともに、全国知事会等とも連携を図りながら、安定的かつ十分な財源確保にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　汚染水対策につきましては、県民の安全・安心の確保や廃炉に向けた取り組みの着実な進展を図るために極めて重要な課題であると考えております。
　県といたしましては、トラブルが発生した場合、速やかに東京電力に対し原因の究明と対策の実施を求めるとともに、再発防止の徹底や課題の水平展開等を申し入れているところであります。
　引き続き、楢葉駐在職員による現場確認や廃炉安全監視協議会による立入調査等により、廃炉・汚染水対策についてしっかりと監視してまいります。
　次に、高温焼却炉建屋内の汚染水の水位上昇につきましては、高温焼却炉建屋からセシウム吸着装置への汚染水の移送が中断しているという情報が関係部署に伝わらないままタービン建屋から高温焼却炉建屋に汚染水の移送が続けられたことが原因であり、東京電力では再発防止対策として、関係部署間の意思疎通の徹底を図るほか、万が一の水位上昇に備え、水位警報装置を設置するなどの対策を講じたところであります。
　次に、凍土遮水壁の運用につきましては、海側の全面と山側の一部を凍結させる初期段階の作業が終了したところであり、地中温度を測定しているほとんどの地点で零度以下になっているものの、凍結が進んでいない地点があり、課題も残されております。
　現在は、セメントによる補助工法により凍結を促進するとともに、山側全体の凍結が開始されるなど、凍結作業は次の段階に入っており、これらの対策の総合的な実施により、凍土遮水壁全体としての効果が発揮されるよう東京電力に求めてまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　水素社会の実現につきましては、再生可能エネルギーによる水素を貯蔵、運搬し、燃料電池車等に広く利用する社会の実現が再生可能エネルギーの導入拡大、環境負荷の低減とエネルギーの安定供給、産業振興等に貢献するものと認識しております。
　県といたしましては、再生可能エネルギーによる水素の大量製造、水素の貯蔵、輸送技術の研究開発、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における県産水素の利用等について福島新エネ社会構想に盛り込むとともに、国や産業技術総合研究所、東京都、市町村、民間企業等と連携してその着実な推進を図り、水素社会の実現に向けて本県が先駆的な役割を果たせるよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、国勢調査につきましては、人口、世帯、就業状態等、県及び市町村の基本的な姿を客観的に示すものであり、各種計画の策定のほか、政策立案における重要な基礎資料であると認識しております。
　このため、福島県総合計画の進行管理において、平成27年国勢調査の速報値や今後公表される各種データも踏まえながら施策の点検、評価を行うなど、県内各地域の実態を的確に反映した施策展開に努めてまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　市町村計画に基づく除染につきましては、平成28年度末を目標に進められ、本年4月末現在、全体計画に対する住宅及び公共施設等の進捗率が約九割となっております。
　各市町村とも計画に基づき面的除染に取り組んでおり、県といたしましては、取り組み・進捗状況の調査や市町村訪問等を通じ個別の課題にきめ細かく対応するとともに、先日の国への提案・要望においても、追加的除染や森林除染などの課題への対応を含め、必要な除染の確実な実施と予算の確保について強く求めたところであり、引き続き市町村や関係機関と一体となって除染を推進してまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　浜通り地方の中核病院の整備につきましては、浜通り地方医療復興計画に中核として位置づけている総合磐城共立病院の三次救急医療を初めとする医療体制全般の機能強化を図るため、新病院の整備に対し支援を行ってきたところであります。
　今後も総合磐城共立病院が地域の中核病院としての機能を発揮できるよう、地域周産期母子医療センターの運営やがん診療連携拠点病院としての活動、救急医療従事者の資質向上のための取り組みへの支援を行うなど、引き続き浜通り地方の医療の充実に取り組んでまいります。
　次に、寄附講座設置につきましては、医師が不足している本県において、県外からの招聘による医師の確保が有効であることから、市町村が県外大学医学部に寄附講座を設置し、医師の派遣を受ける場合にその経費を支援しております。
　本県の医師不足は依然として深刻であり、また避難指示解除を見据えた医療提供体制の再構築が必要であることから、引き続き市町村における寄附講座設置が継続できるよう、国に対し財源の確保をしっかり要望してまいります。
　次に、医学部入学定員につきましては、国の新医師確保総合戦略等により、平成20年度から25年度にかけて県立医科大学医学部入学定員の増が段階的に認められてきております。
　原子力災害の影響による医師の県外流出や地域、診療科ごとの偏在等による本県の深刻な医師不足を解消するためには、現在の入学定員を確保しつつ、県内での養成と定着を図っていくことが必要であることから、今月9日、知事を先頭に国に対し臨時的措置とされている県立医科大学医学部入学定員増の恒久化を求めたところであり、引き続きあらゆる機会を捉えて国に強く働きかけてまいる考えであります。
　次に、浜通り地方における救急医療体制の強化につきましては、初期救急医療機関である休日夜間急患センターの運営支援、地域の中核となる救急医療機関や三次救急医療機関の新病院の整備を支援するなど、初期救急から三次救急までの体系的な整備を進めてまいりました。
　特に二次救急医療機関が再開していない双葉郡においては、この6月からふたば救急総合医療支援センターの医師が日中の間駐在し、救急医療の支援を開始しており、今後は体制の充実を図りつつ、近隣二次救急医療機関との連携も一層強化するなど、引き続き浜通り地方の救急医療体制の強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、甲状腺検査の本格検査の結果につきましては、悪性ないし悪性疑いと新たに判定されていることについて、県民健康調査検討委員会において先行検査の結果については総合的に判断して放射線の影響とは考えにくいと評価されており、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であることから、今後の検査結果や科学的な知見を踏まえながら検討委員会において検討されるものと考えております。
　県といたしましては、子供たちの健康を将来にわたり見守っていくため、甲状腺検査を継続して実施してまいります。
　次に、甲状腺検査の結果、悪性ないし悪性疑いと判定され、不安を持つ県民に対する支援につきましては、甲状腺検査を委託している県立医科大学において、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士で構成するサポートチームが二次検査の受診時から本人や保護者との対面、電話、メールにより質問や相談に丁寧に対応しているほか、保険診療移行後に生じた経済的負担について支援を行うなど、経費面への不安にも対応しております。
　今後もこうした取り組みを通して県民の気持ちに寄り添いながら不安の解消に努めてまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ロボットテストフィールド等の拠点整備につきましては、本年4月に主たる設置場所を南相馬市、一部を浪江町に決定し、現在施設の設計委託の準備を進めているところであります。
　この施設は物流やインフラ点検、災害対応など将来市場の飛躍的拡大が見込まれる分野を対象とした陸海空にわたるロボットについて、製品化に必要な研究開発から実証試験、認証までの一体的な機能を備えた我が国に例のない施設であることから、今後各分野ごとのプロジェクトチームを立ち上げ、有識者等の意見を踏まえながら、国との密接な連携のもと、速やかな開所に向け着実に整備を進めてまいる考えであります。
　次に、ロボットテストフィールド等を核とした関連産業の振興につきましては、地元の企業の参画を促すため、今月南相馬市においてシンポジウムを開催し、我が国随一となるロボット開発拠点の将来性について発信したところであります。
　今後はハイテクプラザによる技術支援やマッチング、会津大学などとの産学連携の取り組み等により、地元企業を初めとした関連企業の育成に努めるとともに、県内外の企業と連携した研究開発への支援や企業立地補助金等の活用により企業の集積を図るなど、開発拠点を核としたロボット関連産業の振興に積極的に取り組んでまいります。
　次に、廃炉関連産業への県内企業の参入につきましては、約140の企業等から成る廃炉・除染ロボット技術研究会による廃炉現場の視察や調達情報の提供、プラントメーカーとのマッチング会などを実施しているところであります。
　今後ともロボット要素技術開発への支援等により県内企業の技術力向上を図るほか、本年8月に楢葉遠隔技術開発センターを会場として廃炉関連事業者との展示商談会を開催するなど同センターとの連携強化に努めながら、県内企業が廃炉関連産業に参入できるようしっかりと取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　稲作農家の所得向上に向けた取り組みにつきましては、生産コストの低減はもとより、市場価格の変動に対応できるよう、水田をフルに活用した経営への転換が必要であります。
　このため、直播栽培や苗を減らす疎植栽培の導入等による一層の低コスト化を支援するとともに、飼料用米及び酒米等の作付拡大や園芸作物の導入に対する支援、さらに収入減少の影響を緩和する対策等への加入促進など、稲作農家の経営改善に向けて総合的に支援してまいります。
　次に、農業者の経営安定につきましては、将来にわたり再生産が可能な所得を確保できる農業者をふやすため、認定農業者の育成強化が重要であります。
　このため、営農類型や地域特性を踏まえて、経営目標の作成段階からのきめ細かな相談指導や新たな作物の導入、六次化商品の開発等のための技術指導のほか、目標達成に必要な機械、施設の整備、農地の集積、集約化などを支援してまいります。
　また、さらなる経営の安定に向けて、販路拡大や法人化等の経営の専門家によるコンサルティングの実施や収量、品質の向上等につながるＩＣＴ等の先端技術の導入についても支援してまいる考えであります。
　次に、森林・林業の総合的な取り組みにつきましては、奥山等の林業の再生に向け、対象市町村のほぼ全てにおいて森林再生事業への取り組みが始まっていることから、今後の本格的な事業の推進に当たり中長期的な予算の確保に努めてまいります。
　また、里山の再生については、現在、国、県、市町村においてモデル事業の協議を進めているところであり、住民の放射性物質への不安解消に向けて大きな効果が期待できることから、地域の要望をしっかりと訴えてまいります。
　さらに、生活環境の安全・安心の確保に向け、居住地周辺森林の除染や林業作業者用の放射線対策の拡充などについても早急な対応を国に強く働きかけてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　常磐自動車道につきましては、いわき中央から広野間と山元から岩沼間についておおむね5年間で4車線化を図ること、また、残る広野から山元間の必要な箇所に付加車線を設置することが国から発表され、現在東日本高速道路株式会社において早期工事着手に向け準備が進められております。
　県といたしましては、対向車線へのはみ出しによる重大事故が抑制され、安全性が向上することなどから、全線四車線化の早期実現に向け引き続き沿線自治体等とともに国等に強く働きかけてまいります。
　次に、県管理道路の落石対策につきましては、平成八年度の道路防災総点検を踏まえ、落石のおそれがあり、優先度の高い箇所から順次対策工事を実施しております。
　また、島根県の落石事故を受け、これまでに落石があった箇所や風化が認められる斜面など約1,300カ所について緊急に点検を実施し、不安定な石が確認された11カ所については5月末までに撤去したところであります。
　今後とも斜面の変状を的確に把握するため、毎年の点検と評価を継続し、必要に応じて専門家から助言を受けながら、安全で安心な道路交通の確保に向け落石防護施設等の対策を着実に進めてまいります。

原子力損害対策担当理事（大島幸一君）お答えいたします。

　農林業の営業損害につきましては、今月13日に原子力損害対策協議会として、国、東京電力等に対し、避難指示区域内における来年1月以降の賠償に係る考え方の早急な明示と避難指示区域外の風評等による被害に対する十分な賠償の継続を強く求めてまいりました。
　その結果、東京電力から避難指示区域内の賠償については秋ごろまでに考え方を示せるよう検討する等の回答があったところであります。
　引き続きＪＡ等の関係団体と連携し、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　帰還困難区域内で交通事故が発生した場合の事故当事者の安全確保対策につきましては、国道6号等の自由通行化に当たり、国、県、市町村、警察、消防等の関係機関で適切、迅速に行うことを申し合わせており、さらに、今回の常磐自動車道の事故を受け、県警察において緊急対策会議を開催したほか、双葉消防本部においては、事故の検証と救助・救急搬送活動の強化に向けた検討が進められているところであります。
　県といたしましては、その検討結果を踏まえながら、国等の関係機関とともに交通事故が発生した場合の安全確保にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　アーカイブ拠点施設の設置につきましては、世界で初めての複合災害を経験した福島だからこそ伝えられる貴重な経験と教訓を国や世代を超えて継承、共有するために、県が主体となって取り組むこととしたところであります。
　震災の記憶を風化させないための情報発信の拠点として、国内外からの多くの人々の交流を生み出し、被災地域の活性化を図り、復興の加速化へとつなげてまいります。
　次に、アーカイブ拠点施設に係る財源につきましては、人類がこれまで経験したことがない複合災害の実態と復興への取り組みを教訓として、国を超え、世代を超えて継承、共有していくことは国の責務でもあることから、復興と再生の加速化に寄与する当該施設の設置、運営やそれに伴う震災関連資料の収集等に要する費用について負担すべきとの考えのもと、先日国に対し必要な予算措置について要望したところであり、今後も引き続き財源の確保を求めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　ふたば未来学園高等学校のカリキュラムにつきましては、大学進学のほか、トップアスリートや職業人を目指すための3つの系列から成る幅広い科目の中から生徒が興味、関心や進路希望に応じて主体的に科目を選択する総合学科の特色を生かした教育課程を編成しております。
　開校2年目となる今年度は、2年生全員が1年次の学びで発見した地域課題について、原子力防災やアグリビジネスなど6つの班で行う「未来創造探究」において、その解決方法等をゼミ形式で学んでまいります。
　今後とも多様な学びの機会を設けながら、建学の精神である「変革者」としての資質を育んでまいります。
　次に、ふたば未来学園高等学校の中高一貫教育につきましては、幅広い年齢層による学校生活を通して豊かな人間性や社会性を養うとともに、6年間の計画的、継続的な教育活動を通じて、社会課題に対する深い教養と問題解決やコミュニケーション等に必要な思考力、判断力、表現力などの能力を育み、グローバルな視点で地域や世界で活躍するリーダーの育成を目指してまいります。
　そのため、併設する県立中学校の開校に向けて、地元関係者や県内外の有識者を委員とするふたば未来学園中高一貫教育検討協議会をこの夏にも設置し、その御意見を伺いながら特色ある教育課程を編成するなど、充実した教育環境の構築に努めてまいります。
　次に、学校教育審議会につきましては、先月、社会の変化に対応した今後の県立高等学校のあり方について諮問をいたしました。
　急速な少子高齢化やグローバル化の進展など変化の激しい社会情勢に加え、本県においては大震災と原発事故による影響を受けております。そのような中、本県の子供たちには、震災を経験したからこそ学びへの強い意欲や熱意、感謝の気持ちなどが確実に培われてきております。
　このため、こうした状況を踏まえつつ、生き抜く力を育む高等学校教育のあり方や魅力ある教育活動を推進するための学校規模、過疎・中山間地域の教育環境のあり方などを委員の方々に幅広い視点から約1年をかけて御審議いただくこととしております。

選挙管理委員会委員長（菊地俊彦君）お答えいたします。

　新有権者に対する選挙啓発につきましては、県教育委員会等と連携し、これまで高校における主権者教育の中で政治や選挙への関心を高めるため模擬選挙を実施しているところであります。
　また、専門学校生等と連携し、選挙制度をわかりやすく周知するための啓発用教材を作成し、県内全ての高校等へ配布するとともに、若者の感性や意見を取り入れたテレビ、ラジオのＣＭやポスターを作成しており、さらにＳＮＳやユーチューブによる啓発、学生等も参加する街頭啓発を実施するなど、市町村選挙管理委員会と連携を図りながら、新有権者の投票参加につながるよう選挙啓発にしっかりと取り組んでまいります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　県内の暴力団の現状につきましては、平成27年末現在で組織数42団体、構成員数約680人を把握しております。
　その約90％は6代目山口組、稲川会、住吉会が占め、減少傾向にあります。
　対立抗争を防止するための取り組みについては、県警察では本年3月に6代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部を設置し、組織を挙げた対策を推進しております。
　現在まで対立抗争の兆しはありませんが、引き続き暴力団関連情報の収集を進め、抗争事件の防止に全力を尽くすとともに、暴力団を弱体化、無力化させるため、あらゆる法令を駆使し、徹底した取り締まりを推進してまいる考えであります。
　次に、交番設置の考え方につきましては、県警察では現在交番を県内50カ所に設置し、各地域の安全・安心を確保するためパトロール、巡回連絡等の地域に密着した街頭活動や事件・事故発生時の初動対応等を推進しているところであります。
　交番を設置する際は、犯罪や交通事故の発生状況等の治安情勢や地域住民の利便性等の観点から総合的に検討を進めております。
　県警察といたしましては、今後も地域住民の要望や実情も踏まえた上でより効果的かつ適切な交番の設置に努め、地域と一体となって県民の安全・安心の確保を進める考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、西丸武進君の質問を終わります。