2016年9月定例会　代表質問　佐藤金正議員

43番（佐藤金正君）自民党議員会の佐藤金正であります。9月定例会に当たり、会派を代表して質問をさせていただきます。

　東日本大震災の発生から2千日以上の月日が流れました。この間の県を初めとした関係各位の復興に向けた昼夜を分かたぬ取り組みに対して、衷心より厚く御礼を申し上げます。
　復興・創生期間を大きく飛躍させるための土台はできました。しかし、浜通りを中心とした復興の加速化を進めていく一方で、同時に、中通り、会津地方における復興の体感温度を上げていかなければ福島の真の復興を果たすことはできません。全ての県民の安寧のため、均衡のとれた県土の発展のため、全身全霊で会派も一丸となって取り組むことをお約束しながら、質問をいたします。
　初めに、風評・風化対策についてであります。
　県は発災以降、風評・風化対策のため国内外に向けての情報発信に努め、県産品の販路拡大や観光誘客の促進に取り組んでいるところでありますが、また、農林水産業や観光業など多くの県民の方々が懸命に頑張っており、国内外のさまざまな方々にも応援をいただいているところでもあります。原子力災害による風評の影響はいまだ大きく、これからもじっくりと国内、そして世界に向かって正確な情報を発信していく必要があります。
　知事は来月から訪米する予定ですが、県産品の販路拡大や観光誘客の促進、世界で最も安全な福島の農林水産物のアピールなど世界中に福島の正確な情報を発信し、四年後の東京オリンピック・パラリンピックも見据えた風評・風化対策につなげていくことが大変重要であります。
　そこで、震災から5年半が経過する中、風評払拭及び風化防止のさらなる強化が必要と思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、職員の不祥事根絶に向けた取り組みについてであります。
　本年度は、10年の復興期間の折り返しとして復興・創生期間がスタートしております。復興のさらなる加速化に向けて県が一体となって業務に取り組まなくてはならない非常に大切な時期であると考えますが、復興を牽引すべき県職員の不祥事が相次ぎ、県民からの信頼を著しく低下させてしまいました。
　我が党としても、7月14日、県知事、教育長宛てに綱紀粛正の徹底を申し入れました。県が緊急に実施した管理職による個別面談実施後においても、器物損壊容疑で現行犯逮捕者が出るなど、今県庁内は異常な事態にあると感じます。
　不祥事を起こすのは職員のごく一部であり、ほとんどの職員は県行政の職責の重さを感じながら業務に邁進していると理解をしているところですが、復興・創生期間の取り組みの足かせにならないよう、危機感を持ってこの異常な事態を打破し、県民のため業務に取り組んでいかなくてはなりません。
　そこで、県は相次ぐ職員の不祥事をどのように認識し、不祥事の根絶と県民からの信頼回復にどのように取り組んでいくのかを尋ねるものであります。
　次に、原子力発電所の安全確保についてであります。
　福島第一原発の安全確保協定については、原発事故を踏まえ、昨年1月7日に立地町である大熊・双葉両町と県及び東京電力との協定が改正されたところであります。
　また、今回の原発事故の影響が広範囲に及んだことを踏まえ、今月1日には周辺11市町村を対象とした新たな協定が締結されたところでありますが、県民の安全・安心のため、福島第二原子力発電所についても同様な協定を締結すべきと考えます。
　そこで、福島第二原発についても安全確保協定を締結すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、県民の防災意識の向上についてであります。
　さきの台風10号は、観測史上初めて東北に直接上陸し、その直撃を受けた岩手県では20名ものとうとい命が失われ、いまだに3名の方の行方がわかっておりません。東日本大震災からの復興の道半ばでこのような大災害に見舞われた被災者の方の心中を思うと、心の痛む思いであります。
　近年では、今まで経験したことのない異常な災害が当たり前のように各地で発生しており、本県でも昨年の関東・東北豪雨のように身近なところで災害が発生するなど、県民の皆様の防災や減災に対する関心がますます高まっていると感じています。
　昨日、県の防災と危機管理の拠点となる危機管理センターが開所されましたが、これを契機として県民が一丸となって災害に取り組むという防災意識の向上を図ることが必要であると思います。
　そこで、県は県民の防災意識の向上にどのように取り組んでいくのかを尋ねます。
　次に、避難地域の復興についてであります。
　帰還困難区域の今後の方針については、ことし3月に安倍総理から「ことしの夏までに国の考え方を示す」との発言があり、先月、自民党・公明両党は県、市町村の意見を丁寧に伺い、第六次提言を取りまとめて政府に提言したところであります。
　政府はこれを受け、先月31日に「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を決定しましたが、その内容は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、9つの基本方針等が示されております。
　今後政府は、帰還困難区域の復興事業について平成29年度のできるだけ早期に着手できるよう地元と十分に議論しつつ、国は施策の具体化を進め、帰還困難区域の一日も早い復興を目指していくとのことですが、ここで質問させていただきます。
　帰還困難区域の取扱いに関する考え方について県はどのように受けとめ、帰還困難区域の復興にどのように取り組んでいくのかを尋ねます。
　次に、農林業の営業損害の賠償についてであります。
　自民・公明両党は、東日本大震災復興加速化のための第六次提言において、原子力事故災害からの自立に向け、農業については早期の営農再開へ向けた支援の拡充が必要であること、これまでの風評対策に加えて、生産、流通、販売を含む全ての段階における抜本的な対策の強化により実効性ある施策を講ずること、また、東京電力は適切な農業賠償のあり方を秋までに示すよう提言を行ってきたところでありますが、このような状況の中において、先週東京電力から原子力損害対策協議会及びＪＡ協議会に対して賠償素案が示されたところであり、今後関係団体や市町村に対しても説明が行われることとなっております。
　そこで、農林業に係る営業損害の賠償素案について県はどのように受けとめ、どのように対応していくのかお尋ねします。
　次に、ＪＲ只見線の早期全線復旧についてであります。
　平成23年7月の新潟・福島豪雨災害から5年が経過いたしました。只見線は、経済効率だけでは決して語れない地域の貴重な財産であるとともに、地域創生に取り組む奥会津地域にとって不可欠な路線であり、一日も早い鉄道の復旧が強く望まれております。
　このような状況の中、先日ＪＲ東日本を交え、県と沿線市町村による検討会が開催され、6月にＪＲ東日本から示されたいわゆる上下分離方式による鉄道復旧案とバス転換案の比較検討が行われたと伺っております。
　今後のＪＲ東日本との折衝に当たっては、一日も早い鉄道復旧を待ち望む地元の思いに応えるためにも、県が沿線市町村の先頭に立って取り組みを強く進めるべきだと考えております。
　そこで、検討会の座長である鈴木副知事に、ＪＲ只見線の早期全線復旧に向けどのように取り組んでいくのかを尋ねます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
　今月19日にリオデジャネイロ・パラリンピックが閉幕し、オリンピック、パラリンピックの2つのフラッグは次の開催地である東京に引き継がれ、世界の目は東京に集まりました。
　我が党は先月、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に対し、追加種目に決定した野球・ソフトボールの日本代表戦を含めた本県での開催を強く要望したところでありますが、追加種目の会場は12月のＩＯＣ理事会で正式に承認されると聞いております。
　そこで、県は野球・ソフトボール競技の県内開催の実現に向けてどのように取り組んでいくのかを尋ねます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致についてであります。
　先月喜多方市において、リオデジャネイロ・パラリンピックボート競技日本代表チームが16日間にも及ぶ最終強化合宿を行い、地元の子供たちからお年寄りまで大変な歓迎と応援により地域の活性化にも大いにつながったと聞いております。そのため、事前合宿の誘致に向けて市町村や競技団体と連携した取り組みが今後ますます重要であると考えます。
　そこで、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に向け、市町村及び競技団体と連携して取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、ガソリンスタンド過疎地についてであります。
　日常生活において、ガソリンや灯油を初めとする石油製品の安定的供給を担うガソリンスタンドは生活インフラとして極めて重要でありますが、本県では14町村がガソリンスタンド3カ所以下のいわゆるガソリンスタンド過疎地に該当しております。
　これらの地域の多くは過疎・中山間地域で、人口減少、少子高齢化が急速に進展しており、特に会津地域からはガソリンスタンド継続についての先行きを心配する声が多く出されております。
　また、ガソリンスタンド過疎地の多くは零細事業者であり、価格競争の激化等も相まって営業の継続がより困難になると推察され、今後ガソリンスタンド過疎地がますますふえていくことが懸念されています。
　そこで、ガソリンスタンド過疎地の現状について県はどのように認識し、どのように対応していくのかをお尋ねいたします。
　次に、中間貯蔵施設の整備についてであります。
　国は自民・公明両党による復興加速化のための第六次提言において、放射性物質汚染物処理の加速化に向けた推進体制の一元化など組織体制の改革を指摘されたことを受け、来年度に中間貯蔵施設の早期整備や帰還困難区域のさまざまな課題について組織改革を通して迅速に対応する考えであるとの報道が出ました。
　震災から既に5年半が経過し、中間貯蔵施設の整備促進と除去土壌の安全確実な搬出を求める県民の声に国が真摯に応えなければならないことは言うまでもなく、県においても国の対応をしっかりと確認し、県民が復興の進展を実感できるよう、身近な黒いフレコンバッグの山ができるだけ早期に搬出される環境の実現に向けて取り組んでいかなければなりません。
　そこで、中間貯蔵施設の整備について現状をどのように認識し、どのように対応していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、福島新エネ社会構想についてであります。
　福島新エネ社会構想については、国において本県の再生可能エネルギー導入促進のための新たな支援制度を創設する方向での調整がなされております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの活用を目指す水素社会や、2040年までに県内エネルギー100％相当量の再生エネルギーを生み出すことなど、新エネルギー社会のモデルを世界に発信し、本県を再生可能エネルギーの先駆けの地とするためには、国、県、さらには関連企業などが連携を強化し、再生可能エネルギーの積極的な導入拡大に向けた取り組みを進めていくことが重要であります。
　そこで、福島新エネ社会構想の決定を踏まえ、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、医療体制の整備についてであります。
　政府の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」においては、避難指示解除準備区域・居住制限区域について、遅くとも事故から六年後までに避難指示を解除できるよう環境整備を加速するとしておりますが、これまで以上に帰還を促進してくためには避難地域の医療提供体制の整備が大変重要であります。
　県では避難地域の医療提供体制について、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を設置し検討しておりますが、今後検討会における議論を踏まえ、喫緊の課題とされた双葉郡の二次救急医療機関の整備を初めとする避難地域の医療提供体制の再構築について、人材の確保を含めどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　東日本大震災と原発事故から5年半が経過し、一時大幅に減った県内の病院勤務医師数は年々回復しつつありますが、県内各地域の中核をなす病院からは、医師が極めて足りない、経営が苦しいなどの切実な声をたくさん聞かされております。
　このような地域医療の現状を正しく認識し、将来に向けて県民が安心して健やかに暮らしていくためには、地域において求められる医療提供体制の構築を進めなければならないと思います。
　そこで、県は地域医療の現状をどのように認識し、医師確保の対策と地域医療提供体制の充実に向けてどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、待機児童の解消についてであります。
　県内の待機児童は本年4月1日現在、昨年の14市町村より1市少ない13市町村で生じておりますが、それぞれの市町村の待機児童数の合計は462人となっており、前年同期より61人ふえております。また、保護者が育児休業中や特定の保育園等のみ希望しているなどの理由により、待機児童に含まれない児童数も増加しております。
　県は平成31年度末に待機児童数ゼロを目指しておりますが、このような現状を踏まえて、待機児童のいる市町村に対し積極的な支援をしていく必要があると考えます。
　そこで、県は待機児童の解消に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、観光振興の取り組みについてであります。
　アフターＤＣについては、期間中の観光客入り込み数が1,337万人、ＤＣ本番だった昨年と比較し1.8％、約24万人の減少となり、地域ごとに見た場合も減少の割合に差が生じているなど、観光振興に向けた課題が見えてきたと思われます。
　その対応策として例えば福島市においては、周辺4市町と連携した広域観光パンフレットを作成するなどして他自治体と連携した取り組みでインバウンドの誘致につなげようとしており、広域的な視点での観光が進みつつあるように考えます。
　このようにＤＣを契機に築き上げられた取り組みやネットワークを活用し、外国人誘客や教育旅行の回復、さらには4年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興につなげていくことが必要であると考えます。
　そこで、アフターＤＣの総括を踏まえ、県は観光の持続的な振興に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、被災12市町村の産業の再生についてであります。
　福島相双復興官民合同チームの発足から1年余りが経過しました。国、県、民間の総力を挙げて活動を開始した官民合同チームは、事業者に対してはこれまでに約4千件を超える個別訪問を行い、要望や意見を伺い、新たな自立支援策の取りまとめに結びつけております。
　農業に関しても12市町村の農業者の意向を把握し、地域農業の将来像の策定を支援するため市町村と500回以上の打ち合わせを行うとともに、多くの農業者や関係者を訪問し、4市町村の27地区において人・農地プランが策定されるなど、営農再開に向けた取り組みが進展しているところであり、さらにきめ細かく対応せねばならないと感じる点も数多くあります。
　そこで、福島相双復興官民合同チームの1年間の取り組みを踏まえて、12市町村の被災者の事業や営農の再開をどのように支援していくのか、副知事の考えをお尋ねいたします。
　また、官民合同チームが訪問した事業再開等の意向を見ると、地元で事業を再開または継続中の事業者に将来帰還して地元で事業を再開したいとする事業者を合わせても43％にとどまっていることが明らかになりました。
　そこで、県は被災12市町村の商工業の再生に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、水田農業の振興方策についてであります。
　全国的に米需給が緩和傾向にあります。平成30年産からの米政策の見直しにより、米価下落に対する不安など将来が見通せない状況にあるため、農家の方々が安心して営農できるよう県として平成30年以降の水田農業の具体的な振興方策を早期に示すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、里山再生モデル事業についてであります。
　国は今月6日に開催した関係省庁プロジェクトチームの会合において、里山再生モデル事業の地区を川俣町、広野町、川内村、葛尾村の4町村において先行して選定したところであり、森林・林業の再生に向け一つの成果が得られたものと考えます。
　これらの取り組みは県民生活における安全・安心の確保や森林・林業の再生につながる重要なものであり、他の関係市町村においても早期に選定し、住民の帰還促進の動きを加速することが必要です。
　そこで、県は里山再生モデル事業のさらなる推進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、復興公営住宅の整備については、今年度になり、葛尾村、川内村、南相馬市で避難指示解除準備区域、居住制限区域が解除され、また、来年の春には飯舘村、川俣町の避難指示が解除される見込みであるなど、復興のステージは大きな進展を見せております。
　そうした中、避難指示が継続している区域から避難されている方々は引き続き避難生活を余儀なくされるという状況が続いており、県が整備を進めている復興公営住宅の早期完成が待たれるところであります。
　そこで、復興公営住宅の整備について現在の取り組み状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　次に、復興・創生期間における道路整備についてであります。
　県では震災後、復興計画の対応版であるふくしま道づくりプランを策定し、誇りあるふるさと再生の実現に向けて復興に向けた道路整備を計画的に進めているところですが、本県の復興には避難地域の復興はもとより、県全体の持続的な発展が大変重要であります。
　町に人が戻るばかりでなく、多くの方が訪れ、あるいは移り住むような魅力あふれる地域として創造していくためには、私はインフラ整備、特に基幹的な道路や、浜、中、会津を結ぶ地域連携道路等を整備し、県内の道路ネットワークを形づくっていくことが不可欠であると考えます。
　まさにこの5年間が正念場であり、整備に必要な財源もしっかり確保していかなければなりません。さらに、この復興・創生期間に集中する道路整備を計画どおりに進めるためには、これまで以上に効率的に事業を進めていかなければなりません。
　そこで、県は復興に資する道路整備にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、避難指示解除等に伴う小中学校の再開についてであります。
　現在、避難指示解除の動きが本格化しており、地元に戻って小中学校を再開する市町村においては、子供たちが安心して通える学校づくりや地域と一体となった魅力ある教育環境の整備が大きな課題となっております。
　このような中、県教育委員会が7月に設置した福島県学校再開支援チームは、各市町村の実情や課題に応じた教育制度及び教育内容の充実に向けた支援を行うなど、魅力的な教育活動を展開するために大変重要な役割を果たすものと考えます。
　そこで、学校再開支援チームのこれまでの活動を踏まえて、県教育委員会は避難指示解除等に伴う小中学校の再開をどのように支援していくのかを尋ねます。
　次に、小高産業技術高等学校についてであります。
　7月に南相馬市において居住制限・避難指示解除準備両区域が解除されました。さらに、イノベーション・コースト構想の実現に向けた取り組みも積極的に展開されております。復興に向けた歩みは着実に前に進んでまいりました。
　このような中、小高商業・小高工業両校を統合し、平成29年4月に開校する小高産業技術高等学校は、ＩＣＴや電子制御など4つのコースから成る産業革新科を設置し、ロボット工学や再生可能エネルギー分野の学習にも力を入れると伺っており、平成27年4月に開校したふたば未来学園高校と並んで本県の復興に寄与する人材を育成する重要な学校だと考えます。
　そこで、県教育委員会は小高産業技術高等学校における人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後に、警察行政についてであります。
　県内の被災地では次々に避難指示が解除され、あるいは解除の方針が示され、避難者の帰還、災害復興公営住宅への転居等も進むなど本格的な復興期を迎えているところであります。この復興の歩みを今後さらに加速させていくためには、被災地を初め県内全域における治安の安定が欠かせません。
　県警では全国警察の応援を得ながら、被災地はもとより、県内全域でさまざまな警察活動を展開し、復興の礎となる治安の確保に努めてきたと感じております。去る8月10日には、新たに松本警察本部長が着任され、着任に当たって「復興を治安面で支える。」という強い決意を述べられ、心強く感じました。県警察には、新しい警察本部長のもと、引き続き県内の治安維持に尽くされることを期待しております。
　そこで、松本警察本部長の所信についてお尋ねをし、質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　風評・風化対策につきましては、観光入り込み客数の増加や輸出の拡大などさまざまな対策の効果があらわれてきた一方で、農産物の市場価格や教育旅行の宿泊者数が震災前の水準に戻っていないこと、加えて、時の経過とともに進む風化など困難な課題も数多く立ちはだかっています。
　私は、こうした課題を克服するためには福島の正確な情報を丁寧に発信することに加え、人々の関心を引きつけ、共感の輪を広げる斬新さと繊細さを常に意識をしながら、果敢に挑んでいくことが何よりも大切であると考えております。
　このため昨年9月に策定した風評・風化対策強化戦略を改定し、流通事業者への働きかけによる量販店での売れる環境づくりやデスティネーションキャンペーンの成果を生かした持続的な観光振興、さらに、福島の思いや今を伝える歌の制作など新たな取り組みを加え、対策の強化を図ることとしております。
　来月には、私がアメリカを訪問し、国連本部等におけるセミナーの開催や政府機関の訪問を通して、これまでの支援に対する感謝の気持ちと、懸命な努力と挑戦を続ける県民の姿や復興が進む現状を直接伝えるとともに、4年連続日本一となった県産の日本酒を初め、食や観光の魅力を積極的に発信してまいります。
　今後も県民の皆さん、市町村や国、応援していただいている方々と一体となり、さまざまな知恵と工夫を重ねながら風評払拭及び風化防止に取り組んでまいります。
　次に、中間貯蔵施設についてであります。
　現在の整備状況については、先日国が公表した用地取得や輸送の当面5年間の見通しなどに基づき、4月から派遣された10名の県職員を含め、体制の強化等が図られ、取り組んだ結果、用地取得に一定の進捗が見られ、秋には受け入れ・分別や土壌を貯蔵するための施設整備に着手する見通しが示されました。
　また、輸送についても、今年度の搬入予定量に加え、学校等の現場に保管されている除去土壌等の搬入が進められており、今後とも事業の加速化を求めてまいります。
　中間貯蔵施設は、地元の皆さんに大きな負担を強いる一方、本県の環境回復を図る上で重要な施設であることから、先月環境大臣が来県された際にも、県民が抱える複雑な思いに真摯に向き合い、地元に寄り添いながら整備促進を図るよう、私から強く要請をしたところであります。
　県といたしましては、引き続き国に対し、施設設置者として責任を持って総力を挙げて取り組むよう強く求めることはもとより、県が主催する専門家会議において施設の安全性についても確認するなど、一日も早い本県復興の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、再生可能エネルギー先駆けの地の実現についてであります。
　本県は復興の基本理念である原子力に依存しない社会の実現に向けて、2040年ごろまでに再生可能エネルギーにより県内で使う全エネルギー相当分以上を生み出すという目標を掲げ、地域主導、産業集積、復興牽引の柱のもと、再生可能エネルギーの飛躍的推進に取り組んできたところであり、昨年度の導入実績が県内エネルギー需要の27.3％相当分に達するなど順調に推移をしております。
　今月7日に決定された福島新エネ社会構想は、本県を未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点とすることを目指すものであり、新エネルギーによる県全域を対象とした復興を2040年までの長期にわたって推進する礎になるものと考えております。
　今後はこれまでの取り組みに加え、福島新エネ社会構想において盛り込まれた阿武隈地域等の送電線増強や再生可能エネルギーを活用した大規模水素製造、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける福島県産水素の活用、スマートコミュニティーの構築などの先駆的な取り組みに果敢に挑戦するとともに、関係省庁、民間事業者等と緊密な連携を図りながら、再生可能エネルギーの一層の導入と関連産業の育成・集積を一体的に推進し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、避難地域の医療提供体制の再構築についてであります。
　避難地域における医療の確保は、帰還される住民はもとより、復興関連産業に従事する方々の暮らしを支え、さらにはイノベーション・コースト構想の実現を担う企業等が安心して進出、再開するためにも不可欠であると考えております。
　そのため昨年9月に双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を設置し、地元町村や国、関係機関とともに医療提供体制の再構築に向けた対策を検討し、去る9月16日に開催した第6回検討会を経て中間報告を取りまとめたところであります。
　喫緊の課題とされた二次救急医療については、平成30年4月を目途に県立病院として（仮称）ふたば医療センターを富岡町王塚地区に整備することといたしました。
　今後とも地域の声を丁寧に聞くとともに、市町村や関係機関と連携を図りながら、避難指示解除等の状況に応じ、中長期的に医療提供体制を再構築していくために必要となる財源の確保、医療ニーズへの的確な対応、必要な医療人材の養成と地域への定着、施設の再開状況等に応じた地域包括ケアシステムの構築を通じ、子供からお年寄りまで全ての住民が安心して暮らしていくことのできる誇りあるふるさと双葉の再生の実現に向け取り組んでまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させますので、御了承願います。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線につきましては、これまで県と沿線市町村が一丸となって、ＪＲ東日本を交え、早期復旧を目指し、検討会を重ねてまいりました。
　先週末には、ＪＲ東日本から現時点において再積算をした鉄道復旧の事業費が提示されたほか、上下分離方式による鉄道復旧案とバス転換案の比較検討を行うとともに、只見線の復旧を地域の振興につなげていくために、利活用計画の策定に向けて検討を進めることを確認いたしました。
　その中で、復旧事業費については県からＪＲ東日本に対し、上流ダムの水位調整などの状況変化を踏まえ、安全運行を前提に第八只見川橋梁の工法見直しによる工事費縮減を申し入れ、協議を進めていること、また、運休の長期化により新たに生じた経費が含まれていることなども踏まえ、復旧事業費の一部負担を要請していることについて報告をし、議論を深めたところであります。
　今後は、自由民主党の国土交通部会において検討が始められております鉄道軌道整備法の改正の動きを注視するとともに、ＪＲ東日本との協議を精力的に重ね、住民の皆さんの意見も伺いながら、年内にも検討会として復旧方針が決定できるよう取り組みを進めてまいります。

副知事（畠　利行君）お答えいたします。

　官民合同チームにつきましては、被災により厳しい状況に置かれている事業者や農業者への直接訪問などを通して被災者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってきており、事業者においては、コンサルティング活動を通し、施設設備等の整備や人材確保、販路開拓に向けた動きが進んできております。
　また、農業者については地域農業の将来像となる人・農地プランの策定に取り組む市町村を支援しているほか、営農再開の核となる意欲ある担い手の意向や要望を丁寧に伺い、効果的な技術指導や支援事業の利用促進などに取り組んできたところであります。
　今後は、地域ごとに異なる住民帰還や復興の状況を踏まえ、持続的かつ柔軟な支援に向け官民合同チームの体制強化を図るほか、設備投資等への支援、共同イベントやプレミアムつき商品券補助事業の実施、さらには被災した農業者の営農再開に必要な費用の支援など、これまでの取り組みを上回る対策を講じ、被災12市町村の産業再生の主体となる事業者や農業者をしっかりと支援し、復興を加速してまいる考えであります。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　相次いだ職員の不祥事につきましては、県民の県政に対する信頼を大きく損ない、復興施策の遂行にも支障が生じかねない極めて深刻な事態であると認識しております。
　このため先月緊急的な対応として、具体的事例等を用いた職場研修と個別面談等を全職員に対して実施したところですが、法令遵守意識と危機感のさらなる浸透を図るため、今後は新たに専門家を講師とする職員研修やチェックシートを用いた定期的な自己点検等に取り組むとともに、職員間のコミュニケーションをより一層密にし、風通しのよい職場づくりを進め、全職員が一丸となって不祥事の根絶と信頼回復に取り組んでまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　原子力発電所の安全確保協定につきましては、福島第一原発の立地町の協定に加え、周辺市町村の協定を締結し、施設を新増設する際の事前説明やトラブル発生時の迅速な通報連絡、発電所構内への立入調査、措置要求の権限などを規定し、監視強化を図ってまいりました。
　避難指示の解除が進む中、第二原発についても第一原発と同様、立地町の協定の見直しと周辺市町村を対象とした新たな協定の締結に取り組み、地元市町村と一体となった監視体制を強化してまいります。
　次に、県民の防災意識の向上につきましては、災害による被害を最小限とするためには、みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみんなで守るとの自助、共助の取り組みが重要となります。
　このため、昨日開所した危機管理センターを自助、共助、公助に関する情報発信の拠点として位置づけ、見学の受け入れや防災講座の開催など防災について学習する場として活用するほか、地域や学校単位で学ぶ防災出前講座や地震災害をテーマとする防災セミナー、さらには今年度初めて日本赤十字社との共催で親子で学ぶふくしま防災フェアを開催するなど、あらゆる機会を通じて防災意識の向上を図ってまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　ガソリンスタンド過疎地につきましては、人口減少や燃費向上等による需要の縮小、価格競争による採算性の悪化などによりスタンド経営が厳しくなっている中、日常生活や産業活動に必要不可欠なガソリンや灯油等の安定供給の確保が重要な課題であると認識しております。
　県といたしましては、地域の生活に支障が生じないよう住民に身近な市町村と連携しながら、事業者に対して、国において支援策等を取りまとめたハンドブックなどを活用した情報提供や経営相談窓口における助言、制度資金等による支援を行ってまいる考えであります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　地域医療の現状につきましては、医師の絶対数の不足に加え、原子力災害後の医師の県外流出や医療機関の休止等により深刻な状況にあるものと考えております。
　このため県立医科大学医学部の入学定員増や修学資金の拡充、ドクターバンクの運営や研究資金の貸与等により医師の確保に取り組むとともに、県立医科大学から県内医療機関への医師の派遣や避難地域における医療機関の再開支援等を行っているところであります。
　今後とも県民が必要とする医療を享受できるよう、医師の確保と地域医療提供体制の充実にしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　被災12市町村の商工業の再生につきましては、これまで市町村や商工会、官民合同チーム等と緊密に連携を図りながら、商業施設の整備や被災事業者の事業再開を支援してきたところであります。
　今後とも事業者に寄り添った事業再開の支援を行うとともに、今年度新たに創設された自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金や被災12市町村での新規創業を促進する原子力災害被災地域創業等支援事業を積極的に活用しながら、商工業の再生に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　水田農業の振興方策につきましては、本年6月、県と農業団体で構成する検討組織を設置し、市町村や稲作農家などへのヒアリングやアンケートを通じ幅広く意見を聴取し、現在、具体的方策の検討に着手したところであります。
　検討に当たっては、米の需給動向や地域特性を十分に踏まえた主食用米や加工用米、酒造好適米などの米づくり、地域内での耕畜連携を基本とした飼料用米の生産と活用に向けた仕組みづくり、さらには園芸作物や大豆、麦の導入拡大など、避難地域を含め地域ごとに多様な水田農業のあり方等を取りまとめ、早期に示してまいる考えであります。
　次に、里山再生モデル事業につきましては、今月県内四町村においてモデル地区が選定されたことから、空間放射線量率の低減や森林の利活用に結びつく対策が着実に展開されるよう関係町村へのきめ細かな助言に努めるほか、今後それぞれの対策で得られた成果が県内で広く活用できるよう国との調整に取り組んでまいる考えであります。
　また、今回モデル地区の選定に至っていない市町村においては、現在、住民や林業関係者の意向を丁寧に確認し、関係省庁による個別協議や現地調査を重ね、具体的な事業計画の策定を行っているところであり、早期のモデル地区の選定につながるよう国への働きかけを進めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　復興公営住宅の整備につきましては、整備の加速化を図るため、直営、買い取り、設計・施工者一括選定など多様な発注方式を採用し、8月末時点で全体計画の約37％、1,826戸が完成したところであり、今年度末までに約65％、3,173戸の完成を予定しております。
　今後とも平成29年度末までの完成目標の確実な達成に向け、関係機関との連携を密にし、整備に取り組んでまいる考えであります。
　次に、復興に資する道路整備につきましては、ふくしま道づくりプランに基づき、これまでふくしま復興再生道路の29工区全てにおいて事業に着手し、8工区で完成するなど、計画的かつ着実に取り組んできております。
　今年度は、浜通りと中通りを結ぶ県道吉間田滝根線の国代行事業の採択や中通りと会津を結ぶ国道118号鳳坂峠のトンネル工事着手などに加え、増大する道路整備に対応するため、事業監理等の外部委託を全県的に展開するなど、執行体制の強化も図ったところであります。
　今後とも関係機関と連携し、必要な財源の確保に努めながら、県土の復興に向け広域的な道路ネットワークの強化に全力で取り組んでまいります。

原子力損害対策担当理事（大島幸一君）お答えいたします。

　農林業に係る営業損害の賠償につきましては、東京電力から、来年1月以降の損害として年間逸失利益の2倍相当額を支払い、その後も風評被害が継続し、賠償額を超過した場合は適切に支払いを行う考え方が示され、ＪＡ等の関係団体からは素案についてさまざまな意見が出されたところであります。
　農林業については、避難指示区域では営農再開に向けこれからの取り組みが大事であり、県内には風評の影響も根強く残っております。
　今後はこうした状況を踏まえ、ＪＡを初めとする関係団体の意見を集約し、原子力損害対策協議会の活動等を通し、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」につきましては、地元市町村、県の要望を十分に踏まえて策定されたものと受けとめております。
　今後この考え方に基づく施策の具体化に向けた検討が進められますが、県としては、市町村による復興拠点等の整備計画の策定を支援するとともに、国には帰還困難区域の復興・再生に最後まで責任を持って取り組むことを引き続き求めながら、住民の方々が希望を持つことができるよう、国、市町村としっかり連携し、避難地域の復興に全力で取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピックにおける野球・ソフトボール競技につきましては、県内での開催が本県の復興の姿を世界に発信する絶好の機会になると考えており、このため先月知事が大会組織委員会の森会長に対し要望を行い、県内開催について前向きな回答をいただいたところであります。
　今後とも国や東京都などと連携しながら、引き続き開催の意義を訴えていくなど大会組織委員会と協議を進め、県内開催の実現に向けしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につきましては、これまで市町村及び競技団体を対象とした連絡会議を開催するとともに、ホストタウン事業などに取り組む市町村との意見交換を国と共同で行うなど、その課題解決に努めてまいりました。
　引き続きこうした取り組みに加え、大使館への訪問や新たに各国の競技団体が集まる機会を活用したＰＲ活動を実施するなど、今後とも市町村や競技団体と連携した取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　待機児童の解消につきましては、これまで市町村が行う保育施設の整備を計画的に支援しており、今年度は1,856人分の受け入れ定員が増加する見込みとなっております。
　さらに、今年度から本県独自に認可外保育施設から市町村が認可する小規模保育事業への移行の推進に取り組むこととし、定員の合計が126人である認可外保育施設9カ所に対して支援を行っているところであります。
　また、待機児童が生じている市町村とともに現状分析を行い、課題を確認し、より効果的な対応策を協議する場を設けており、待機児童が解消されるよう引き続き市町村と一丸となって取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　観光の持続的な振興につきましては、これまで新たな観光素材の発掘と磨き上げ、観光を支える人材の育成など地域が主体となった観光推進体制の強化を支援してまいりました。
　引き続きマーケティング理論に基づいた観光による地域づくりを担う日本版ＤＭＯの導入を促進していくとともに、本県の強みである自然、歴史、食を市町村や県の枠を越えた広域的な観点から観光資源として磨き上げ、交流人口の増加を図り、本県の魅力を自発的に伝えてもらう福島のファンを創出するなど何度も訪れたくなる福島をつくり上げ、観光の持続的な推進に努めてまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　避難指示解除等に伴う小中学校の再開につきましては、私が直接市町村長や教育長を訪問し、課題解決に向けて協議するとともに、教職員の加配のほか、魅力ある学校づくりのための予算措置についても国に働きかけているところであります。
　今後はふるさとについて調べる学習や小中一貫教育、放課後の学習支援など各市町村において地域に根差した特色ある教育活動が展開されることにより、地域コミュニティーの再生にもつながるよう小中学校の再開をきめ細かく支援してまいります。
　次に、小高産業技術高等学校につきましては、避難指示が解除された地域において初めて再開する高等学校であり、イノベーション・コースト構想の推進や本県の復興に寄与する人材育成において相双地域のかなめとなるものと考えております。
　このためロボットテストフィールド等に整備される高機能な機器や設備を活用し、専門性の高い技術に触れるとともに、実習授業においてはテクノアカデミー浜と連携し、高度な技能の習得を目指します。
　また、環境創造センターでの学習や、地元企業との商品開発や就業体験を通して地域課題に関する探究心を高めることなどにより、本県の将来を担う人間性豊かなスペシャリストを育成してまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　警察本部長としての所信を申し上げます。
　着任以来一月余りが過ぎましたが、この間、被災地での視察などを通じ、被災地にはまだまだ東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故が与えた傷跡が生々しく残されていると痛感いたしました。ただ、同時にさまざまな部分において復興への兆しを感じることができ、今まさに本格的な復興に向け着実に歩みを進めていると実感いたしました。
　こうした被災地を初め県民全体の安全・安心を確保することが本県警察の最大の課題でありますが、そのためには具体的に何をすれば県民が安全・安心を実感いただけるのかを考えながら仕事を進めることが大切と考えております。そのような意味で、県警職員一人一人が県民お一人お一人に思いをいたしながら仕事を進めることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

議長（杉山純一君）これをもって、佐藤金正君の質問を終わります。