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2016年9月定例会 一般質問 安部泰男議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

安部泰男 議員

議員安部泰男
所属会派
(質問日現在)
公明党
定例会平成28年9月
質問等一般質問
質問日10月5日(水曜日)

20番(安部泰男君)20番、公明党の安部泰男であります。


 県政一般について、通告順に従って質問いたします。
 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故直後に被災地の住民同士が力を合わせて危機を乗り越えるなど、改めて地域のきずなで結ばれた自助、共助に注目が集まりました。
 最近は、地球温暖化による気候変動で集中豪雨が多発する傾向にあります。去る8月下旬、台風10号の豪雨による水害で大きな被害が発生した岩手県岩泉町のように、これまでの経験では想定できない被害が発生しております。その意味では、これまでの自助、共助や公助の災害対応では対応し切れない事態がふえているとも言えます。もとより個人の安全確保は個人の責任に帰しますが、ともすると行政に任せ切りといった風潮を感じることがあります。
 内堀知事は、大震災や原発事故災害などを契機に、庁内へ危機管理部を創設して県民の危機に的確に対処できるよう取り組まれており、高く評価するところでありますが、活発な地震活動や今まで経験したことのない異常気象の発生などが増加していることを踏まえ、特に河川の洪水、氾濫の発生を危惧する県民の声が高まっております。公助を担っている行政機関として、県民の今そこにある危機に対処するため、さらに情報発信を強めていかなければならないと思います。
 そこで、知事は県民の安全・安心の確保にどのように取り組むのか伺います。
 次に、ふるさと納税についてであります。
 多くの人は地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得る一方で、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らないことから、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないかという思いから、ふるさと納税制度が導入されました。
 最近では、ふるさと納税の利用者がふえ、地方で寄附金を多く集める一方、都市部では域外への資金流出がふえる傾向にあると指摘されており、こうした流出に歯どめをかけるための返礼品競争の再燃が懸念されております。
 このような中、本県の幾つかの自治体では、ふるさと納税として受け入れた寄附金の額よりも他の地域への寄附による住民税からの控除額のほうが上回っているとの報道がなされたところであります。
 県はふるさと納税制度について、寄附していただいた方に今後とも本県のさまざまな情報を提供するなど、末永く応援していただけるよう取り組んでいくとしており、寄附をふやすような工夫が必要と考えます。
 そこで、本県のふるさと納税の現状と寄附をふやすための今後の取り組みみについて伺います。
 ところで、今年度から新たに企業版ふるさと納税制度が始まりました。国から認定を受け自治体に寄附した企業が減税を受けられるもので、地方に企業のお金を回して地方創生を後押しすることを目的に創設されました。
 そこで、企業版ふるさと納税制度の活用について県の考えを伺います。
 災害時の避難所の運営について質問いたします。
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、災害時に高齢者や障がい者らを受け入れる福祉避難所が震災前と比べて約5倍にふえたことが明らかになりました。災害弱者への対応について課題が浮き彫りになった反省から、積極的に指定を進めてきたことによるものと考えられます。しかし、福祉避難所の多くは民間を含む高齢者施設や障がい者施設で、人手不足が顕著になっていることから、災害時に期待された対応ができるのか心配されております。
 そこで、広域災害時における福祉避難所の運営に当たり、被災地以外からの人材を確保するため一元的な窓口を整備すべきと思いますが、県の考えを伺います。
 また、熊本地震発生直後、多数の避難所で物資に偏りが生じ、在庫状況や搬入予定など熊本県と市町村の間で一元的に管理できない状態が問題になりました。
 そこで、大規模災害時における支援物資の在庫管理と避難所への配送について伺います。
 次は、水害対策についてであります。
 東日本大震災発生からちょうど1カ月後の4月11日と12日、いわき市では井戸沢活断層と湯ノ岳活断層が連動して地震が発生し、この活断層帯を中心に住家被害が拡大しました。
 特に常磐地域の西郷地区から湯本市街地へ流れが続く藤原川沿いは、大震災前より約40ミリ以上地盤が沈下していることが確認され、住民の皆様から、大雨により河川が氾濫して洪水の被害が拡大しないかといった不安の声が高まっております。
 また、この地域の河川堤防が破堤した場合の浸水予測結果に基づいて浸水する範囲と各地区の避難可能な施設を示した洪水ハザードマップは、平成23年3月11日以前のデータをもとにしているため、浸水区域が拡大するおそれがあります。
 そこで、県は河川氾濫に備えるため減災対策にどのように取り組んでいるのか伺います。
 また、災害対策としての防災行動計画、いわゆるタイムラインについて質問いたします。
 水害による被害を最小限にするためには、災害発生時に各関係者がどのように行動すべきかを災害発生前に時系列に想定したタイムラインが有効であり、県は河川等の公共土木施設の管理に導入を検討されていると聞いております。
 そこで、県は公共土木施設の管理者としてタイムラインの導入にどのように取り組んでいるのか伺います。
 ところで、国や県が管理する河川には水位計が設置されております。災害から命を守るには、先手を打って避難するのが鉄則であり、迅速な避難行動を促すため事前の情報周知が鍵を握ります。河川周辺に居住する住民が洪水発生から危機を回避する避難行動を起こすためには、水位計の情報をみずから取得することが必要と思われます。
 そこで、県は河川水位情報の住民への周知にどのように取り組んでいるのか伺います。
 医療人材の確保について質問いたします。
 平成26年度の調査によると、本県の医療施設に従事する医師数は人口10万人当たり188.8人で、全国第43位という状況です。また、二次医療圏別で見ると、県北医療圏以外は全国平均を大きく下回っている状況にあります。
 さらに、小児科、産婦人科、麻酔科といった特定診療科医師においては、いずれの診療科も全国平均を下回っており、医師不足が深刻な状況となっていることから、県当局も特定診療科医師の確保対策に取り組み、着実にその成果を上げているところであります。
 こうした中で、お隣の宮城県は東日本大震災で被害を受けた沿岸部などを中心に医師不足を解消するため奨励金を創設いたしました。宮城県内も医師が仙台市に一極集中して、本県と同様に医師の偏在が鮮明となっておりますが、県外から医師を呼び込み、偏在が顕著な地域を対象に重点的な対策を打ち出しております。
 そこで、本県においても、特に震災以降、産婦人科や小児科医師を初めとする医師や看護師等の医療人材の深刻な不足と偏在が続いているいわき・相双地域の医療人材確保対策を強力に進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
 水道施設の老朽化対策について質問いたします。
 戦後の高度経済成長期から始まった水道の整備は全国普及率がほぼ100%に達していますが、水道管の耐用年数である40年が過ぎる中で配水管の腐食による漏水事故が多発しており、地震に対する耐震性の低下も深刻な状況にあります。
 県民の健康的な生活を下支えするライフラインを次の世代へと引き継ぐための取り組みを真剣に考えなければなりません。そのためには国の「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込まれました水道施設の老朽化対策を着実に遂行する必要があります。
 しかし、水道事業の運営は財政力の乏しい市町村が中心的に担い、地域住民が使用料を支払うことで成り立つ独立採算制で、急速に人口減少が進む地方の事業運営はその影響を真正面から受けております。
 したがって、水道施設の使用寿命を長期化するために管理状況を常に把握しながら、厚生労働省が検討を進める水道資産の管理策を導入して水道事業の再建策を模索するとともに、事業主体の枠を超えた事業の広域化による運営基盤の強化が重要と考えます。
 そこで、水道事業者との検討の場を設けるなど水道施設の老朽化対策を促進すべきと思いますが、県の考えを伺います。
 次は、受動喫煙の防止対策についてであります。
 このたび厚生労働省は喫煙の健康影響に関する報告書「たばこ白書」を15年ぶりに改訂いたしました。今回は、喫煙と病気の因果関係を初めて評価し、がんだけでなく脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などの因果関係を明確にしました。そして、世界最低レベルと評される我が国の受動喫煙防止対策として全面禁煙が必要としています。
 また、近年のオリンピックの開催地では、「たばこのないオリンピック」との方針のもとで、公共施設内での禁煙義務化を実施して罰則つきの受動喫煙防止策がとられております。
 しかし、我が国の現行法では受動喫煙防止策が努力義務にとどまっており、2020年東京オリンピックの開催に向けて対策の強化が求められていると思います。野球・ソフトボール会場の招致に取り組まれ、開催候補地に名乗りを上げている本県としても、受動喫煙防止対策を急がなくてはならないと考えます。
 そこで、県は受動喫煙の防止対策にどのように取り組まれるのか伺います。
 持続可能な福島の実現についてであります。
 このところ、学生の就職活動が長期化する傾向が指摘され、学業への影響を懸念する声が高まっています。経団連は来年の採用活動もことしと同じ日程にする方向で検討していますが、学生の就職活動が長引くのをできるだけ抑え、学生の負担を減らすための多面的な対策が求められております。
 こうした中、県内の大学進学者の多くが首都圏に進学しており、若者の県内還流を進めることが必要であります。このため、本県では本県出身の首都圏大学生等を対象として県内企業においてインターンシップを実施するための検討を進めているとのことですが、産学官連携のもと、セミナーなどを通じた受け入れ企業へのアドバイスや企業の連携体制の整備、就業体験の単位認定など学生が参加しやすい環境づくりを進めていく必要があります。本県企業において就業体験の機会をふやすことは学生の選択肢を広げることになります。
 そこで、県は大学生等のインターンシップにどのように取り組んでいくのか伺います。
 また、本県は昨年福島県人口ビジョンで本県の地域創生の目指すべき方向性を明らかにし、持続可能な福島を実現するため、ふくしま創生総合戦略を策定しました。その中で、地域創生のための7つの挑戦の「しごと」を支える若者の定着・還流プロジェクトのうち県外若年層の県内還流の促進では、県内に就職する学生の奨学金返還への支援制度創設を検討するとしております。
 新潟県では今年度からUターン促進奨学金返還支援事業、栃木県ではとちぎ未来人材応援奨学金支援助成金など、若者のU・Iターン就職を促進するため奨学金返還支援事業を制度化して実施しております。
 そこで、県は将来の産業を担う大学生等の奨学金返還の支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
 県営住宅の管理についてであります。
 公営住宅に占める高齢単身世帯の割合が全国的に高まる中、入居者死亡後の相続人探しや家財の処理に悩む自治体がふえていることを背景に、全国の都道府県、市町村を対象にした国土交通省のアンケート調査がこの8月に始まりました。
 今後、ひとり暮らしの入居者の死亡時に公営住宅に残された家財道具をどのように移動、保管、処理しているのかについて寄せられた回答を踏まえ、対応方針をまとめるようです。公営住宅の入居需要は年々増加傾向にあり、塩漬けになったまま放置されている住宅を早急に解消して県民の需要に応える必要があります。
 そこで、県は単身入居者の死亡により家財道具が残された県営住宅の管理にどのように対応しているのか伺います。
 警察行政について質問いたします。
 障害者差別解消法が本年4月に施行され、障がい者に配慮した暮らしやすい環境づくりを進めることが求められております。障がい者が社会参加をする上で、障がいのない人との間で権利の平等を尊重するため、合理的配慮を進めていく必要があります。
 去る7月には、兵庫県姫路市の山陽電鉄西飾磨駅で、視覚障がいのある男性が点字ブロック上に置かれた工事用フェンスにつえをひっかけて転倒し、太ももの骨を折る事故があったほか、8月にも東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れて歩いていた男性がホームから転落、進行してきた電車と接触して死亡するといった痛ましい事故が相次いで発生するなど、社会インフラ整備における視覚障がい者の安全を確保するための早急な施設改善が求められております。
 ところで、本県では視覚障がい者の道路横断時の安全確保のため、横断歩道への視覚障がい者用音響装置の信号機への設置が進められております。先日の要望聴取会でも障がい者団体から設置について要望があったところであり、今後とも痛ましい事故を防止するため要望に応じた設置を推進する必要があるものと思います。
 そこで、視覚障がい者用音響装置の信号機への設置について県警察の考えを伺います。
 最後に、アクアマリンふくしまを活用した風評払拭についてであります。
 現在本県では、東京電力福島第一原子力発電所事故後、漁業の操業自粛を余儀なくされていますが、3万件を超えるモニタリングの結果から安全が確認されている魚種を対象に試験操業を実施し、放射性物質の検査を行った上で安全性が確認された魚種を販売するなど、水産関係者を中心に懸命な挑戦が行われております。
 しかしながら、本県の水産物を安心して食してもらうにはもっと身近でわかりやすいアプローチが必要と思います。
 2年後の平成30年にアクアマリンふくしまで世界水族館会議の開催が決定されました。私は、五感に訴える体験を重視したプログラムを実施するなど、環境水族館として学術的にも高い評価を得て世界水族館会議を主催するアクアマリンふくしまを活用することが着実に全世界へ向けて安全を伝えていくことになり、水産物に対する根強い風評を払拭することにつながると考えます。
 そこで、水産物に対する理解を深め、風評払拭につなげるためアクアマリンふくしまを活用すべきと思いますが、県の考えを伺います。
 以上で私の質問を終わります。


議長(杉山純一君)執行部の答弁を求めます。


知事(内堀雅雄君)安部議員の御質問にお答えいたします。


 県民の安全・安心の確保についてであります。
 私は、県民が平穏な社会生活を取り戻し、本県の復興・創生を進めていくためには、県民生活の基本となる安全・安心の確保が何よりも重要であると考えております。
 一方で、これまでに経験したことのないような自然災害や武力攻撃、テロなどの新たな脅威の発生も懸念されており、想定外はあり得るという覚悟も必要となっております。
 就任後初の組織改革において、指揮命令系統の一元化、明確化による迅速かつ的確な初動対応を図るため、危機管理部を新設いたしました。
 また、先月、さまざまな危機事象に即応する県全体の危機管理拠点として、さらには自助、共助、公助の情報発信基地として危機管理センターを設置いたしました。
 きょうで大震災から2,035日となります。私は世界に類を見ない大規模複合災害の被災県の知事として、市町村や関係機関との連携を密にしながら、県民の皆さんと力を合わせ、オールふくしまの体制で県民の安全・安心を守るという強い決意を持って取り組んでまいる考えであります。
 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。


総務部長(長谷川哲也君)お答えいたします。


 ふるさと納税につきましては、震災後多くの寄附をいただいており、平成23年度から平成26年度までは寄附額が個人県民税の控除額を上回っておりましたが、平成27年度は税制改正の影響もあり、震災後初めて寄附額が控除額を下回ったところであります。
 今後ともホームページの充実や首都圏に向けた広報、寄附者に対する本県の情報の提供に努めるほか、新たに県主催のイベントで寄附を積極的に募るなど工夫を凝らしながら、引き続き本県を末永く応援していただけるよう取り組んでまいります。


危機管理部長(樵 隆男君)お答えいたします。


 大規模災害時における支援物資につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、福島県倉庫協会及び福島県トラック協会との協定により、避難所で必要とされる物資の供給体制を整えたところであります。
 県が避難所ごとの需要の把握と物品の調達を担った上で、被災地への地の利や交通状況等を踏まえ、福島県倉庫協会が配送拠点の確保と在庫の管理を行うとともに、福島県トラック協会が配送ルートの構築と物資の配送を行うこととしております。


企画調整部長(伊藤泰夫君)お答えいたします。


 企業版ふるさと納税につきましては、地方創生の実現に当たり、産業界の役割が大きいとの考えのもと、民間企業に寄附を通じて積極的に貢献していただき、地方の取り組みの実効性を高めていくために創設された制度であります。
 現在、地方創生に係る協定の締結など民間企業との連携を進めているところでありますが、企業版ふるさと納税につきましても、活用を希望する市町村に対する計画策定支援を行うとともに、県における制度活用に向けて引き続き検討を進めてまいる考えであります。


保健福祉部長(井出孝利君)お答えいたします。


 福祉避難所の運営に当たる人材につきましては、市町村に対し、関係団体等と協定を締結するなど、日ごろから確保に努めるよう呼びかけるとともに、社会福祉士等で構成される災害派遣福祉チームが避難所を巡回しながら専門的な相談支援等を行う体制づくりを進めております。
 今後は市町村における関係団体等との協定締結を一層促進していくとともに、広域災害時における人材の確保を調整する仕組みについても調査を進めてまいります。
 次に、いわき・相双地域の医療人材の確保につきましては、避難者の受け入れや医療人材の流出等により、震災前にも増して深刻な状況にあるものと考えております。
 このため災害医療支援寄附講座による医師の重点配置や看護職員向けには住宅確保支援等を行い、県外からの医師、看護職員等の確保にも取り組むとともに、県立医科大学の医師の派遣やふくしま子ども・女性医療支援センターの医師による特定診療科の医療支援等を行っているところであり、引き続き医療人材の確保に全力で取り組んでまいる考えであります。
 次に、水道施設の老朽化対策につきましては、水道事業者が行う施設整備を支援するとともに、市町村等担当者向けの会議や研修会において、各水道事業者の取り組みや東日本大震災を教訓とした施設の耐震化対策について、効果や課題も含め情報共有を図っております。
 今後は情報共有に加えて、地域の実情に応じて取り組むべき老朽化対策などをテーマに、県と市町村がともに議論を深め対応策を検討する機会を設けるなど、水道事業者による老朽化対策への取り組みを促進してまいります。
 次に、受動喫煙の防止対策につきましては、これまでも第2次健康ふくしま21計画に基づき、世界禁煙デーに合わせた街頭キャンペーンや公共施設の管理者等向け研修会、さらには県民を対象とした講習会など受動喫煙防止のためのさまざまな啓発活動に取り組んできたところであります。
 今年度からは新たに施設内全面禁煙を実施する飲食店などを対象に、空気のきれいな施設として認証する制度を全県下で展開するなど、引き続き市町村や地域の関係機関と連携しながら受動喫煙の防止対策に積極的に取り組んでまいります。


商工労働部長(飯塚俊二君)お答えいたします。


 インターンシップにつきましては、本県企業への学生の理解を深めるために重要なことから、今年度より県内の受け入れ企業にマニュアルの配布やアドバイザーの派遣などの支援を行うこととしております。
 今後はこれらの取り組みにより県内企業の受け入れの開拓を進めるとともに、就職支援協定を締結した首都圏の9つの大学を初め県内外の大学等への訪問活動などを通して広く学生の参加を働きかけるなど、インターンシップの円滑な実施に向け積極的に取り組んでまいります。
 次に、将来の産業を担う大学生等の奨学金返還の支援につきましては、若者の県内就職や地元への定着を促進し、産業人材を確保するため今年度新たに制度を創設するものであり、今月から募集を開始する予定となっております。
 今後は県内外の大学等とも連携の上、広く制度を周知し、震災からの復興の柱であるエネルギー、医療機器、ロボットなどの成長産業や6次化産業等、地域を支える地場産業の県内事業所に就職する方を支援することにより、将来の産業を担う意欲ある若者の県内への定着、環流を図ってまいります。


土木部長(大河原 聡君)お答えいたします。


 河川氾濫に備える減災対策につきましては、近年、記録的な豪雨が全国各地で頻発し、計画規模を上回る洪水が発生していることから、計画的な河川改修と適切な維持管理に加え、最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域の見直しやわかりやすい水位情報の提供など、住民の避難行動につながる取り組みを進めております。
 今後とも市町村と連携し、人命を守ることを最優先に、ハード・ソフトが一体となった減災対策に取り組んでまいります。
 次に、タイムラインの導入につきましては、公共土木施設の管理を所管する土木部の本庁機関及び出先機関が台風などの豪雨災害時において必要な防災行動を時間ごとに定め、道路のパトロールや河川水位情報の提供などを的確に行うことを目的として今年度から試行を始めたところであります。
 今後は実施状況を検証した上で本格的な運用開始を目指してまいる考えであります。
 次に、河川水位情報の住民への周知につきましては、パソコンや携帯電話の利用者向けに常時最新の情報を提供しているほか、電子メールを利用し、市町村ごとの警戒情報を配信しております。
 また、河川の水位が一目でわかるように県管理の主な河川の橋梁や護岸に水位の表示板を設置しております。
 今後とも住民が情報を理解して安全に避難できるよう、広報誌や出前講座などを活用し、積極的に水位情報の周知に努めてまいります。
 次に、家財道具が残された県営住宅につきましては、単身入居者の相続人等に家財道具の撤去の協力を求め、協力が得られた場合には相続人等が搬出しております。
 また、協力が得られない場合や相続人等がいない場合には、県みずからが財産処分の手続により搬出等を行っております。
 引き続き新たな入居希望者に速やかに提供できるよう適正な管理に努めてまいります。


文化スポーツ局長(安齋睦男君)お答えいたします。


 アクアマリンふくしまの活用につきましては、これまで福島県の水産物について幅広く知る機会を提供する「めひかりサミット」の開催や、福島県沖の魚の安全性を理解するため、とれた魚の放射性物質濃度を確認し、実際に調理して食べるなどの体験を通した取り組みを展開しております。
 さらに、2年後の世界水族館会議では、こうした実績を踏まえた研究発表やさまざまな情報交換を通して福島の水産物の安全性を世界に向けて発信し、風評払拭につなげてまいる考えであります。



警察本部長(松本裕之君)お答えいたします。


 視覚障がい者用音響装置の信号機への設置につきましては、盲学校の周辺や視覚障がい者が横断する機会の多い交差点など356カ所に整備しており、不安なく利用することができるよう定期的に装置の点検や修繕を行っております。
 県警察といたしましては、今後も視覚障がい者支援団体等と緊密に連携しながら設置要望の積極的な把握に努めるとともに、交通量や交通環境を踏まえ、必要性を考慮し、視覚障がい者用音響装置を設置するなど、視覚障がい者に優しい交通環境の整備に取り組んでまいる考えであります。


議長(杉山純一君)これをもって、安部泰男君の質問を終わります。

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