2016年9月定例会　一般質問　橋本徹議員

8番（橋本　徹君）民進党・県民連合議員会の橋本徹です。議員になってから間もなく1年がたとうとしています。地元である双葉郡被災市町村、福島県の復興・再生に向けて、今後も引き続き一層邁進してまいる考えでございます。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。

　最初に、東日本大震災の教訓についてです。
　東日本大震災などの広域災害は、被災自治体を初め都道府県などの単一の広域自治体だけでは対応できないのが実情です。特に自宅が倒壊した被災者は、長期の避難生活が予想されます。震災と原子力災害を経験した本県だからこその隣県などを巻き込んだ広域連携策の構築が大切であると考えます。
　昨年来、関東・東北豪雨などの集中豪雨、震度7の直下型地震が連続して発生した熊本地震、初の東北への台風上陸、北海道への3つの台風襲来など今まで経験したことのない、予測もできないような異常気象や災害が発生しています。
　このような中、県内で大規模かつ広域的な災害が発生した場合、県民の皆様が県外へ避難せざるを得ないことも考えられることから、あらかじめ各都道府県と連携して避難した際の住居を提供していただく仕組みが必要であると考えますが、大規模災害時における県外での住居提供の仕組みについてお尋ねします。
　次に、双葉地域の医療についてです。
　住民の要望が高かった二次救急医療が可能な医療施設が富岡町に新設されることが決まりました。今回の県と福島医大の英断は、交通事故や急病に対応する医療体制の確保につながり、歓迎しております。今後は医師や看護師の確保が課題となるでしょう。
　厚生労働省は平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
　地域包括ケアシステムの構築は本来市町村の仕事かと思いますが、現在の双葉地域においては、近隣地域を含め広域で取り組みを進めていく必要があると考えます。特に医療の分野においては町村単独での対応は困難であり、双葉地域の医療提供体制の再構築を進める県の役割はこれまで以上に重要になります。今回の救急医療への対応もありがたいですが、現在双葉郡においては高齢者を中心に帰還が進んでいる状況にあり、在宅医療の推進も必要かと思います。
　そこで、県は双葉地域の医療提供体制の再構築を進めるに当たって在宅医療の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、男女共同参画の推進についてです。
　「福島に生まれて、福島で育って、福島で働いて、福島で結婚して、福島で子供を産んで、福島で子供を育てて、福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。」。皆様も覚えていることと思います。このことこそが本県が目指す今後のあり方ではないでしょうか。
　平成23年8月に會津風雅堂で開催された第35回全国高等学校総合文化祭、ふくしま総文の総合開会式で本県の高校生たちが上演した構成劇「ふくしまからのメッセージ」のものです。
　復興への決意を内外に向けてアピールする内容が大きな反響を呼んだことは記憶に新しいところです。言うなれば、男性と女性が子供からお年寄りまで生き生きと過ごせ、ともに輝ける社会を構築していく取り組みをより一層推進していく必要があると考えます。
　内堀知事は昨年、みずからがイクボスになると宣言しました。イクボスとは、子育てや介護などをしている部下への理解が深く、みずからも仕事と家庭の両立を実践する上司や経営者のことを指します。県職員も育児休業などを取りやすい職場環境をつくるとともに、県内の企業にも働きかけております。県は今年度から経済団体などを対象にイクボス育成のための出前講座を開始、企業がワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけとなる事業を展開するなどしています。
　長時間の労働を減らし、仕事とプライベートの両方を大切にするワーク・ライフ・バランスを推進するには、上司や経営者が働き方に対する意識を変えることが大切です。社員の福利厚生だけではなく、利益を生み出すための戦略として捉えることもできます。女性の活躍推進にもつながります。
　これらを含む取り組みを総じて男女共同参画社会として県はこれを推進していますが、県が目指す社会はなかなか浸透し切れていないのが現状です。県内企業の大半が中小企業であり、従業員一人当たりの役割が大きいため、簡単には休暇を取りにくいといった事情があると考えられます。昨年度県内企業に勤める男性で育児休業をとったのは3.9％でした。
　男女共同参画の推進に関する条例施行から15年近く経過しているものの、この動きが見えにくく、遅々として進展しない状況です。県は地方の最大手の大企業です。その県がリーディングカンパニー的な役割を持って、具体的な取り組みを見せながら強力に推進していくべきと考えます。
　そこで、男女共同参画の推進について知事の考えをお尋ねします。
　次は、中間貯蔵施設の用地確保についてです。
　大熊、双葉の両町にまたがる中間貯蔵施設ですが、地権者との交渉はおくれていると言わざるを得ない状況です。環境省は2,360人の地権者への対応として、昨年11月に用地取得を加速するために土地の補償額の算出方法を統一するなどの施策を打ち出しました。
　こうした中、地権者交渉のおくれが顕著となっていた現状や地権者への対応についての批判もあり、県では用地交渉の経験のある職員10人の派遣を本年度から始めております。本県を知る、現場を知る県職員が加わったことで、環境省の職員と合わせた態勢は110人となり、山本環境大臣は就任直後に来県した際、用地の確保が順調になってきており、今後さらに加速したいとの考えを示しております。
　そこで、県は中間貯蔵施設の用地確保の現状を踏まえどのように対応していくのかお尋ねします。
　次に、風化対策についてです。
　さきの参院選の党首討論や遊説で、全国では原子力発電所の問題が争点になっていない印象を受けました。東京電力福島第一原子力発電所の事故はまだまだ収束していない現在進行形の状況ですが、参院選での主な争点としては、アベノミクスを含む経済政策、憲法改正、安全保障関連法案でした。東日本大震災や原発事故の問題はどこかに消えてしまったかのようでした。
　本県は復興の途上にあります。現在もメルトダウンした溶融燃料の取り出しの見通しが立っていないほか、避難が長期化するなど原発問題と今も向き合っています。しかしながら、時が経過するにつれ関心が薄まっていることも事実です。このため、ユーチューブやフェイスブックといったＳＮＳなどを駆使し、福島の今を忘れない、関心を持ってもらえる一層の情報発信をお願いしたいと思います。
　そこで、風化の防止に向け本県への関心を高める情報発信を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、県営工業団地の仮設事業所についてです。
　いわき四倉中核工業団地第一区域には、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた双葉郡の事業者を中心に現在72の事業者が仮設事業所に入居し、それぞれの仕事を再開させております。同区域は県の所有管理ですが、いわき市に貸し出しており、同市と双葉郡の避難事業所が所在していた当該市町村とが仮設建物について使用契約を行い、稼働を続けている状況です。
　しかしながら、震災と原発事故から5年6カ月が過ぎ、地元や地元近くの避難解除区域に移転して事業を再開する事業者が徐々にふえている一方、避難者が多く、いわき市に顧客を多く抱えている事業者は引き続き同団地で稼働したいとの考えを持って事業を行っているのが現状です。双葉郡の各町村を見ても、避難解除区域や避難区域があるなどの実態が異なり、すぐには地元などに戻って事業を再開することが困難な事業者もあります。
　そこで、県はいわき四倉中核工業団地の仮設事業所で操業している事業者にどのように対応していくのかお尋ねします。
　次に、入札不調への対応についてです。
　震災後に各地で行われていた県内の除染作業は一段落してきました。里山除染が一部地域で始まりますが、除染は一定のめどがついてきたと言ってもよいと思います。復興関連工事は、各地で継続して実施されております。本県の再生に向け一日も早い完成が望まれます。
　本県では、震災と原発事故以降は県発注工事の入札不調が続いておりました。これは、震災前の公共事業の大幅縮減で建設各社はぎりぎりまで体制をスリム化しており、復旧工事や除染など急増した復興需要に対応できないのが現状だったからです。
　雇いたくても人が集まらない。特需が終わるのが心配で事業拡大に踏み切れない。経営者らは受注したくても請け負えない苦悩を抱えていました。さらには、除染作業により建設会社の作業員も多くが投入され、人手不足に拍車をかけていました。
　これまで県の公共工事の多くを占める土木部では、さまざまな入札不調対策に取り組んでこられたと思いますが、県内の復興関連工事を円滑に進めていくためには入札不調の解消が重要であると考えます。
　そこで、県は公共土木工事における入札不調の解消に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、県内の漁業の再生についてです。
　ヒラメの試験操業が始まりました。大きさや形にこだわって高値で取引されていると聞いております。震災と原発事故から5年6カ月が過ぎ、第一原子力発電所から20キロ圏内の海洋での瓦れき処理も始まり、未来に向けた光がより明るさを増した感がします。
　ヒラメは、ホシガレイなども含め「常磐もの」と言われ、首都圏等で高く評価されておりました。これらは本県漁業の復興の切り札と言えます。
　そこで、県は試験操業の拡大を受け、漁業の再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、双葉郡内の休校を控える高等学校についてです。
　本県において高校などの学校は地域から愛され支えられる一方、地域振興の一助を担うなど地域とともに歩んでまいりました。そのような中、双葉、双葉翔陽、浪江、浪江津島、富岡の5つの高校が来年度から休校となります。
　県教委は、休校する学校について、「あくまで休校であり、避難指示解除後の生活環境等の状況を見て再開を判断する。」としております。空間線量は下がってきており、避難指示の解除も進んでおります。今後休校する学校が再開される可能性も高まってくるものと期待しております。
　本県の県民性は、大学などではなく○○高校ＯＢ、ＯＧと、高校の同窓生のつながりが強いものがあり、そのつながりは地域を思い、地域愛を育み、双葉郡の将来に向けた大きな力になることが期待されております。
　そこで、休校する5つの高等学校の伝統や同窓生の思いを受け継いでいく取り組みが必要だと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　次に、放課後児童クラブについてです。
　子ども・子育て支援新制度が始まり1年が経過しました。本県の市町村もこれに基づく基準や指針に沿い、放課後児童クラブの新設や分割などの整備を進めています。
　子供たちが保護者が帰宅するまでの時間を勉強したり遊んだりして過ごす放課後児童クラブの役割と重要性は年々高まっています。子ども・子育て支援新制度における放課後児童クラブの対象児童は小学校3年生から小学校6年生に拡大し、児童の受け皿整備が求められております。
　平成26年7月、厚生労働省と文部科学省は放課後子ども総合プランにおいて、平成31年度末までに放課後児童クラブについて市町村において約30万人分を新たに整備することを目標に掲げました。さらに、政府のニッポン一億総活躍プランを踏まえ、その整備を平成30年度末に前倒しして実現するための方策が検討されております。
　そこで、県は放課後児童クラブの整備が促進されるよう市町村を支援すべきと思いますが、考えをお尋ねします。
　次に、共働き家庭においては、小学校就学後に児童が放課後を安全・安心に過ごすことのできる居場所が必要であります。加えて、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後における多様な体験活動を行うことができるようにすることが重要であります。
　放課後子ども総合プランでは、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、共働き家庭等の児童を対象にした放課後児童クラブと全ての児童を対象とした放課後子ども教室とを小学校の同一敷地内で実施し、共働き家庭等の児童か否かを問わずに全ての児童が放課後に多様な体験活動に参加できる環境の整備を目指しております。
　そこで、県は児童の放課後活動の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、警察行政についてです。
　若手の気鋭俳優が女性暴行致傷容疑で逮捕され、報道でセンセーショナルに報じられました。不起訴となり事案の詳細は不明ですが、男性の身体的な優位性を悪用して一方的にみずからの欲求を満たしたことが事実とすれば、断じて許されることではありません。
　性犯罪は「心の殺人」と言われ、被害者に対する適切な支援が強く求められますが、県警察では性犯罪被害者等を支援する取り組みとして、平成25年4月から性暴力等被害救援協力機関、通称ＳＡＣＲＡふくしまを運用していると承知しております。
　そこで、県警察におけるＳＡＣＲＡふくしまの取り組み状況についてお尋ねします。
　最後に、双葉警察署の本庁舎の今後についてです。
　双葉警察署の本庁舎の機能は、楢葉町の道の駅を貸借して業務を行っております。避難区域の動向などを踏まえ、昨年10月には富岡町にある本庁舎で業務の一部を再開いたしました。
　役所の再開は帰還の決断の大きな要因になり得ると思います。富岡町は来年春の帰還を見据えて対応しておりますが、警察機能も町の歩調と合わせるようにしていく必要があると思います。
　そこで、双葉警察署本庁舎の今後の運用についてお尋ねします。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）橋本議員の御質問にお答えいたします。

　男女共同参画の推進についてであります。
　男女を問わず、持てる力を存分に発揮し、活躍できる社会を創造していくためには、固定的な男女の役割分担意識や長時間労働など、これまでの考え方や慣行を改めることが強く求められております。
　このため私は、「まずは隗より始めよ」との思いから、男性職員が育児休業を取得することが県庁の当たり前となるよう、職員やその上司との面談を通して職場風土を変えていくことに取り組むこととしました。
　また、ふくしま女性活躍応援会議を立ち上げ、幅広い分野の団体の代表の皆さんとともに、組織のリーダーがみずからの意識を高めていくことの大切さを共有し、男女ともに働きやすい環境づくりを進めていくことを宣言したところであり、その後五十を超える企業や団体の皆さんに賛同いただき、取り組みの輪が着実に広がりを見せております。
　現在国においても働き方改革の議論が進められており、男女共同参画社会の実現のためにはこうした制度面の改革とあわせて男女の働き方や暮らし方に対する意識を変えていくことが重要であります。
　そのため今年度は取り組みの方向性を明確に示すため、女性の活躍促進や働き方改革の視点に立ってふくしま男女共同参画プランを見直し、誰もが輝き、笑顔あふれる福島を目指して取り組みを進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　風化防止に向けた情報発信につきましては、復興が進む一方、困難な課題も残る福島の今を国内外に直接伝える取り組みを初め、テレビ、新聞による広報のほか、フェイスブックやユーチューブの活用などさまざまな手法により取り組んでおります。
　今後はこれらに加え、より視聴しやすい動画サイトの構築や新たな総合情報誌の制作、さらには学生等と連携したＳＮＳによる発信にも取り組むなど、多くの方々に本県への関心を高めていただけるよう、わかりやすく、より伝わる情報発信に努めてまいります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　大規模災害時における県外での住居提供につきましては、本県は北海道、東北及び新潟の8道県並びに北関東及び新潟の5県とそれぞれ災害時の相互応援協定を締結しており、県外への避難が必要となった場合には、時間を置かずに入居できる公営住宅等を提供いただく仕組みを構築しております。
　さらに、災害救助法の弾力運用により、民間住宅を仮設住宅として借り上げるみなし仮設住宅制度が適用される場合には、本県の依頼に基づき全国の都道府県において提供いただくこととなっております。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設の用地につきましては、8月末現在、全体面積の約6割の物件調査が完了し、契約面積が約116ヘクタールとなるなど一定の進捗が見られておりますが、全体計画から見れば一層の加速化が求められる状況にあります。
　中間貯蔵施設の用地確保には地権者の理解が何よりも重要であることから、さらなる地権者説明の促進を図るため国へ職員を派遣したところであり、引き続き国に対し総力を挙げて取り組むよう求めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　双葉地域の在宅医療の推進につきましては、秋以降、ふたば救急総合医療支援センターが通院困難な住民等の状況を把握しながら訪問診療を行ってまいります。
　また、平成30年4月を目途に開院する（仮称）ふたば医療センターでは、総合診療に対応し、急性期の治療を終えた患者の在宅復帰の支援に取り組むこととしております。
　今後ともしっかりと財源を確保しながら、地域の医療機関の再開や運営継続等を支援し、往診等を行う施設をふやしていくことにより在宅医療への取り組みを促進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　いわき四倉中核工業団地の仮設事業所につきましては、現在双葉郡を中心に72の事業者が操業しており、復興の状況等を踏まえ、自立・帰還支援企業立地補助金や事業再開等支援補助金等を活用し、事業者の帰還を促進することとしております。
　また、住民の帰還の状況等により地元での早期の事業再開が困難な事業者については、関係市町と連携し、平成29年3月までの仮設事業所の使用期限について国に延長を求めるなど、それぞれの事業者に寄り添った柔軟な対応をしてまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　漁業の再生への取り組みにつきましては、一日も早い本格操業の再開に向けて、漁業関係者とともに試験操業の拡大による水揚げ数量の増加を目指すほか、消費者の理解促進と信頼回復への取り組みを積極的に進めてまいります。
　また、これまでの休漁等に伴い増大した資源を持続的、効率的に利用する資源管理型漁業の実践に向けて、先月着工した水産種苗研究・生産施設を中心に栽培漁業を再開するほか、水産試験場における放射性物質の研究を充実強化し、本県の漁業の再生に取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　公共土木工事における入札不調の解消に向けた取り組みにつきましては、受注者が資機材等を円滑に調達できるよう、工事発注見通しの早期公表に努めるとともに、実態に合った最新単価の採用や復興ＪＶ制度の参加要件の拡充等に取り組んでいるところであります。
　その結果、平成24年度において平均22％であった入札不調発生率が、今年度は8月末時点で平均9.2％と改善しております。引き続き入札不調の解消に努めてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　放課後児童クラブの整備への支援につきましては、これまで工事費用のほか、土地を賃借して施設を新設する場合の借料などについて補助を行っており、今年度からは受け入れ定員の増加を伴う整備については支援策が手厚くなり、市町村の財政負担が軽減されることから、市町村にその活用を促したところであります。
　これらの取り組みを通じて放課後児童クラブの整備が促進されるよう市町村を支援してまいる考えであります。
　次に、児童の放課後活動の充実につきましては、市町村が放課後児童クラブと放課後子ども教室を同一敷地内で実施する場合に必要となる施設の整備費について、昨年度から支援策を充実させております。
　これに加え、放課後児童クラブと放課後子ども教室を利用する児童がともに参加するスポーツ、工作、語学などの体験活動を実施する市町村に対し、今年度から本県独自に支援を開始したところであり、今後とも放課後活動の充実に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　休校する5つの高等学校の伝統や同窓生の思いにつきましては、それぞれの学校の再開時、在籍する生徒がそれらを理解し、受け継いでいくことが大切であると考えております。
　現在、富岡高等学校が記念誌を編集しており、また、双葉高等学校では同窓生なども参加する休校記念式典を11月に、他の4校でも休校式を来年3月に予定しております。
　今後は休校する5校の特色を受け継ぐふたば未来学園高等学校において、5校の校旗や写真を展示するなど、その伝統や思いが受け継がれるよう取り組んでまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　県警察におけるＳＡＣＲＡふくしまの取り組み状況につきましては、県警察と公益社団法人ふくしま被害者支援センター及び福島県産婦人科医会の協定に基づき、性暴力等被害者専用相談電話により受理した相談に応じたカウンセリングや被害者の診察時の付き添い支援などを行っており、昨年度は3者の連携で78事案、延べ215回の支援を実施しております。
　県警察といたしましては、今後も性暴力等に苦しみ悩んでいる被害者の救援と相談しやすい環境の整備に努めるほか、関係機関と連携した支援活動の一層の推進に取り組んでまいる考えであります。
　次に、双葉警察署本庁舎の今後の運用につきましては、現在実施している昼間の警察官の常駐による事案対応や夜間のパトロール拠点としての活用など、避難指示解除や住民の一時帰還等、環境の変化に応じた運用を一層推進してまいる考えであります。
　また、昨年双葉警察署に設置した双葉地域復興治安推進本部において地元自治体等と連携し、現場最前線の情報把握に努めてまいります。
　県警察といたしましては、今後とも双葉警察署本庁舎の効果的な運用方法を検討し、住民が安心して帰還し生活できるよう、治安確保に万全を期してまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、橋本徹君の質問を終わります。