2016年9月定例会　一般質問　神山悦子議員

49番（神山悦子君）日本共産党の神山悦子です。

　東京電力の福島第一原発事故から5年半たちましたが、事故収束どころか今もトラブルが相次いでいます。台風による降雨の影響で、先月下旬、護岸近くの地下水が地表面から3センチ上に達し、一方、隣接する港湾内の海水放射能濃度は国放出基準の90ベクレルを超える過去最高値を更新、28日には、事故発生当初に生じた非常に高濃度の汚染水、これは他の建屋内の百倍とされていますが、1から3号機の復水器内に約2,000トンたまっていることが判明しました。
　また、当時の清水社長による炉心溶融隠しに加え、第二原発の侵入探知機の警報音オフ問題、重要設備の第一原発5、6号機の送電線を支える引きどめ鉄鋼の損傷が見つかった問題で、5号機の運転開始1978年以降一度も点検されず、また、2009年から義務づけの第1、第2の保全計画すら未策定だったなど、法令や義務規定違反等が相次いでいます。東電は原発を扱う資格があると言えるのでしょうか。
　県は東京電力の隠蔽体質について国及び東京電力にどのような対応を求めたのか伺います。
　一方、これまで1兆円以上もつぎ込んだ高速増殖炉実験炉「もんじゅ」が完全に行き詰まり、安倍政権もようやく廃炉を含めた検討に着手せざるを得なくなったことは、我が国の核燃料サイクルと使用済み核燃料再処理方針が破綻したことを示すものです。
　しかし、福島第一原発については、先月29日の参議院で共産党の市田副委員長の代表質問に対し、安倍首相は「港湾内の汚染水の影響は港湾内に完全にブロックされ、状況はコントロールされている。」と答弁しました。県民の認識とは余りにもかけ離れています。県は汚染水の影響はコントロールされていると考えているのかお尋ねいたします。
　次に、原発避難者への支援についてです。
　5年半たつ今も約8万7千人が県内外で避難生活を送っています。ところが、昨年6月の政府の第5次提言によって、帰還困難区域を除き来年3月末で避難指示を解除し、また、県は避難指示区域外から県外や県内に避難している自主避難者について来年3月末で仮設・借り上げ住宅の無償提供を打ち切り、県独自の家賃補助制度に切りかえるとしました。8月に収入要件を緩和する見直しをしたとはいえ、わずか2年間だけ2分の1から3分の1の補助に対し、継続を求める声が上がっています。
　その一方で、避難者を受け入れている東京都や埼玉県を初め全国41都道府県では、公営住宅の入居要件緩和策や優先入居枠を確保し、独自に支援しています。来年3月末の打ち切り以降も、新潟県は引っ越し費用5万円、小中学生がいる世帯に1万円の上乗せ補助を決め、山形県は新たに県職員公舎50戸を無償提供するとしています。山形県や新潟県を初め他県の自主避難者への住宅支援策をどのように受けとめているのか、知事に見解をお尋ねいたします。
　また、県は現在2回目の戸別訪問を実施していますが、避難者からの主な意見や要望の内容について伺います。
　避難者が入居する雇用促進住宅については、年収の月額が家賃の3倍以上という入居要件の緩和を管理者に求めるべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。
　既に避難指示が解除されている広野町や川内村の自主避難者のように、避難解除後の避難者への県営住宅の提供について、県の考えを伺います。
　ところで、避難者が置かれた複雑かつ高度な相談に応じる生活支援相談員の役割は一層重要になっており、今後も復興公営住宅や避難解除地域へ戻った人への継続した支援活動が期待されます。
　しかし、生活支援相談員の配置に係る財源が1年ごとの単年度措置となっているため、各社会福祉協議会では雇用や身分の不安定さから今も必要な人員を確保できないでいます。生活支援相談員について基金の創設などにより継続的な雇用ができるようにすべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次は、除染対策についてですが、市町村の道路や側溝の除染、避難区域外のホットスポット等への追加的除染や森林除染など必要な除染に対応した予算の確保について県の考えを伺います。
　また、市町村除染について除染労働者に賃金が適切に支払われるよう取り組むべきと思いますが、県の考えをお示しください。
　次は、安達地方における放射性可燃廃棄物を減容化するための仮設焼却施設の建設をめぐる問題についてです。
　環境省は昨年、7割を超える住民から反対署名が提出されたにもかかわらず、そこからわずか1キロほどしか離れていない場所を再候補地に選定したのです。しかし、建設予定地から5百メートルの場所には約50人の従業員が働く食品加工所があり、さらに半径2キロ圏内には東和小学校、東和中学校、とうわこども園があり、8千ベクレル以上の廃棄物も焼却することから、保護者から不安の声が上がっています。
　何よりも東和地域は「ゆうきの里」づくりで東日本大震災以前から総務省の優良事例として紹介されています。また、ことし8月には県が地域創生・人口減少対策の施策展開のため有識者会議による現地調査も行われるなど、原発事故後も特色ある地域づくりを必死で進めてきたのです。地域住民や農業従事者から納得できないとの声が上がるのは当然ではないでしょうか。地域創生の取り組みと仮設焼却施設の建設は矛盾すると思いますが、県の考えを伺います。
　また、住民合意がないまま仮設焼却施設建設を開始しないよう国に求めるべきですが、県の考えをお示しください。
　東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学を保障するため、全額国費で支援している被災児童生徒就学支援等事業の継続を国に求めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　また、南相馬市やいわき市では、異動時に教職員が入る住宅が不足し、深刻な事態が生じています。浜通りの学校に勤務する教職員の住宅を確保すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　障がいのある児童生徒が学ぶ特別支援学校の施設整備も待ったなしの課題です。二本松市に新設を求める請願が去る6月県議会で全会一致で採択され、只見町議会でも特別支援学校の設置を求める県への意見書が採択されています。そもそも障がい児童や生徒数がふえ続けているのに、県教育委員会が特別支援学校を新設ではなく廃校や空き教室利用の分校化で済ませようとしてきたことは問題です。
　まず、県教育委員会は県内各地域における県立特別支援学校をどのように整備していくのかお尋ねします。
　次に、県内一のマンモス校となっているあぶくま養護学校の過大・過密解消についてです。
　旧春山小学校への移行に関する保護者への説明会がことし4月以降実施されていますが、保護者から不安の声が上がっています。特に環境の変化に敏感な子供を持つ保護者もいることから、強制とならないようにすべきです。県教育員会は、（仮称）たむら支援学校の設置に当たり、保護者の不安を解消するためどのように対応しているのかお尋ねします。
　さらに、環境の変化に影響を受けやすい子供に配慮し、（仮称）たむら支援学校へ転学を希望しない子供のため、安達地区からあぶくま養護学校までの通学バスを引き続き運行すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　一方、郡山市南部のあぶくま養護学校安積分校が来年3月末で閉校となり、旧玉川村立川辺小学校の廃校を改修し、小中学部を設置します。あぶくま養護学校の規模からすれば、郡山南部に新たな県立特別支援学校を設置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお示しください。
　また、空き教室や廃校を利用して新たに設置する県立特別支援学校について、十分な施設や設備を整備すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　さらに、今回のような事態を見れば、新たに設置する県立特別支援学校について、計画段階から保護者、教員及び地域住民等の意見を十分に聞くべきと思いますが、県教育員会の考えを求めます。
　原発被災県の特別な事情に加え、近年の温暖化による猛暑から子供たちの健康を守るため、学校の教室にエアコンは必需品となっています。
　まず、県立特別支援学校及び県立高等学校における教室へのエアコンの設置状況と今後の対応について県教育委員会にお尋ねいたします。
　また、公立小中学校についても教室へのエアコン設置を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　安倍政権の地方創生の名のもと、地方自治体における選択と集中が補助金の誘導策を伴って総務省も文部科学省も公的施設の統合や除却を進め、県内でも学校統廃合や小中一貫校が急速に進んでいます。しかし、現在の6・3・3制のもとで、小学校高学年、中学生という節目で子供たちは心身ともに大きく成長すると言われています。財政面や行政コスト面からの統廃合や小中一貫校は拙速に進めるべきではないと思います。小中一貫校の設置について、子供の成長、発達段階等を考慮し、慎重に対応すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　大震災、原発事故を受けた本県の子供たちや教員が置かれた特別な事情を踏まえ、被災県として小中学校へ児童生徒の学習支援や心のケアに当たるために必要な教員を増員することは今後とも重要です。公立小中学校における教員の加配の継続を国に求めるべきですが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　また、会津地方や阿武隈山系など過疎地で進む小学校の複式学級解消も課題です。全ての公立小中学校において複式学級の解消と30人以下学級を実現するため正規教員を増員すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　次は、県立社会福祉施設の見直しについてです。
　県は、一部は直営ですが、行財政改革のもと社会福祉法人への移譲や指定管理者制度を導入してきました。私たち共産党は、教育関係施設や社会福祉施設については県直営で行うように求めてきたところです。
　まず、県立社会福祉施設の見直しの背景にある新たな課題についてお尋ねいたします。
　また、安易な統廃合や縮小を行わず、引き続き県直営とすべきと思いますが、県の考えを伺います。
　昨年度の調査で全国の児童相談所の相談件数は初めて10万件を超え、また本県も過去10年間で最多となっています。引き続き児童福祉司を増員すべきと思いますが、県の考えをお示しください。
　また、郡山市にある県中児童相談所の一時保護所は、車で20分ほど離れた大槻町にある県立聾学校敷地内の郡山光風学園の一部に設置され、子供の経過観察を進める上で不正常な状態が続いています。県中児童相談所の本所と一時保護所を一体的に整備すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　あわせて、県中児童相談所白河相談室を独立した児童相談所とすべきですが、県の考えを伺います。
　児童相談所の抜本的な施設整備を図るため検討委員会を設置すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　安倍政権が掲げる一億総活躍社会では、女性の活躍をうたう一方で、肝心の子育て支援策が現状のつけ足し程度で対応するなど全く不十分です。県内の学童保育連絡協議会が要望しているように、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてですが、放課後児童支援員の処遇改善や学童保育に対する運営費などに係る予算を確保し支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　また、障がい児を預かる学童保育について、障がい児一人ずつ金額を加算して補助するよう求めますが、県の考えを伺います。
　ことし4月1日、障害者差別解消法が施行されました。聾者等聴覚障がい者の大切な情報コミュニケーションのツールである手話を言語として日常的に使用できる環境整備を進めることは行政の責務です。
　県内で初めて郡山市が条例を制定しましたが、教育現場や市民、行政内において手話への認識が深まり、観光客にも喜ばれています。県も条例制定に向けて取り組み、手話言語条例を制定すべきと思いますが、考えをお尋ねします。
　ところで、県に配置されている手話通訳者が現在一人だけという体制を見直し、増員を図るべきです。手話通訳者の心身のケアと負担軽減を図るとともに、聴覚障がい者の利便性を高めるため県庁内の手話通訳員を複数配置すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次は、県内の腎臓病患者の透析病院の体制強化についてです。
　県腎臓病協議会からも要望されているように、特に相双地域は新規の透析患者を受け入れられず、県を越えて27人が宮城県岩沼市で受診し、うち約10人がアパートを借りて週3回の透析を続けている深刻な現状にあります。今後避難解除に伴い患者がふえることや災害や緊急時における対応をも想定し、県のイニシアチブで相双地域における透析設備の設置及び専門医師とスタッフの増員を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　また、災害時における人工透析治療施設への水、電気及び燃料の供給について、県の地域防災計画にどのように定めているのかお尋ねします。
　安倍政権は、安保法制・戦争法に続いて憲法9条の明文改憲を進め、海外で戦争できる国にしようと、これに反対する市民や団体を弾圧し、物言えぬようにする共謀罪の国会提出を再度狙っています。しかし、内心の自由を脅かす共謀罪は捜査当局の考え一つで幾らでも拡大でき、あらゆる手段で市民監視が強まることは必至です。
　こうした中で、神奈川県では参議院選挙後、県警から一部の高校に対し、18歳の投票率が高かったことについての問い合わせをしていたことが判明しました。主権者教育を受ける学習の権利を侵害する行為であり、学校教育への政治的中立を口実にした政治や行政介入は認められません。
　また、7月の参議院選挙において、野党統一候補の支援団体事務所への大分県警による令状なしの人権侵害に当たる盗撮事件が判明しましたが、本県においてもあってはならないことです。大分県警察の選挙違反取り締まりにおけるビデオカメラの不適正使用事案を踏まえた県警察の対応についてお尋ねいたしまして、以上で私の質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）神山議員の御質問にお答えいたします。

　自主避難者への住宅支援につきましては、応急救助という災害救助法の考え方から、応急仮設住宅の供与を来年3月末までとし、それ以降については県独自の支援策に移行することといたしました。
　あわせて、避難者を受け入れている各都道府県に対して、生活再建検討会議などを通じて本県の支援策を説明しながら、住宅確保等の取り組みを要請しており、子ども・被災者支援法に基づく支援策に加え、東京都や埼玉県などの公営住宅の優先枠の確保、新潟県などの引っ越し費用への補助など、ありがたい支援をいただいております。
　また、先日開催した山形県、新潟県との3県知事会議においても、私から改めて両県の温かい支援に感謝を申し上げますとともに、引き続き連携して取り組んでいくよう協力を依頼したところであります。
　今後も避難先の都道府県と密接に連携をして、避難者の生活再建に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　東京電力の隠蔽体質につきましては、先月20日に知事及び地元13市町村長から東京電力社長に対し、県民の安全・安心を第一とする社内風土を確立するとともに、迅速かつ正確な通報連絡、情報の公開、発信を確実に行うよう求めたところであり、国に対しても指導監督の徹底を図るよう引き続き求めてまいります。
　次に、汚染水の影響につきましては、原子炉建屋周辺の汚染源の除去や敷地内の舗装などの対策に加え、汚染された地下水の港湾内への流出を防止する海側遮水壁の完成により、港湾内への影響は低下傾向にあると考えております。
　引き続き国及び東京電力に対して、凍土遮水壁やサブドレン、地下水ドレンなどが全体として効果が発揮されるよう、それぞれの対策の確実な実施を求めてまいります。
　次に、人工透析治療施設への水、電気及び燃料の供給につきましては、県の地域防災計画において、水道、電気については人工透析治療施設を含めた人命にかかわる箇所を優先して復旧することとしているほか、燃料については石油連盟及び福島県石油業協同組合と覚書、協定を締結し、供給を確保することとしております。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　必要な除染に対応した予算につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき国が財政上の措置を講ずることとされております。
　県といたしましては、引き続き追加的除染や森林除染、仮置き場の維持管理や仮置き場までの搬出に要する経費など必要な費用については確実に措置するよう国に対し求めてまいります。
　次に、市町村除染の作業員の賃金につきましては、労働基準法等の関係法令のもと、雇用契約に基づき支払われているものと考えております。
　なお、県といたしましては、適正な労働条件の確保等について、引き続き市町村や関係業界団体等を通じ、周知徹底に努めてまいります。
　次に、安達地方における仮設焼却施設の建設につきましては、国が運営主体となり、安達地方広域行政組合と共同で、放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の農林業系廃棄物や庭木の枝葉、落ち葉などの可燃性の除染系廃棄物を処理するために設置されるものであり、先ごろ建設予定地の二本松市から、地域の環境回復や住民生活の安心を確保するために必要な施設であるとして受け入れを表明いただいたものと考えております。
　次に、仮設焼却施設の建設の開始につきましては、二本松市の受け入れ表明に当たり、国及び安達地方広域行政組合との3者で締結した覚書に基づき、住民の代表者等も交えて設置される運営協議会に県も参画し、施設の安全対策、運搬車両等の交通対策、モニタリングの実施、風評被害対策などが確実に講じられるよう求めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　生活支援相談員の継続的雇用につきましては、避難者の見守りと生活支援の充実を図る必要があることから、今後とも国に対して長期的雇用により継続した支援ができる制度とするよう要望してまいります。
　次に、県立社会福祉施設の新たな課題につきましては、前回の見直し以降10年以上が経過し、入所者の高齢化や障がいの重度化、複合化、入所者数の減少、施設の老朽化など、個々の施設ごとにさまざまな課題を抱えていることから、県社会福祉審議会においてこれら諸課題に対応するための各施設の方向性について議論していただいているところであります。
　次に、県立社会福祉施設の見直しにつきましては、県社会福祉審議会の意見を踏まえ、県として適切に対応してまいる考えであります。
　次に、手話言語条例につきましては、聴覚障がい者の社会参加の促進を図るため、本年7月に設立された「手話を広める知事の会」の活動を通して、国に対し手話言語法の制定を求めてまいりたいと考えております。
　次に、手話通訳員につきましては、県庁及び聴覚障害者情報支援センターに各一名を配置しているほか、手話通訳員の養成や派遣などにより、聴覚障がい者の利便性を高める支援を行っているところであります。
　今後は、複数配置についてもどれだけのニーズがあるのか研究してまいりたいと考えております。
　次に、相双地域における透析医療につきましては、浜通り地方医療復興計画等に基づき、人工透析機器等の整備や医師を初めとする必要なスタッフの人件費に対する補助などを行ってきたところであり、引き続き地域における人工透析実施医療機関を支援してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　避難指示解除後の避難者への県営住宅の提供につきましては、収入要件等の緩和を図るとともに、優先的に入居可能な住宅を確保し、今月から募集を開始することとしております。
　引き続き住宅に関する情報をきめ細かに提供するなど、安定した居住の確保に向け支援してまいりたいと考えております。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　2回目の戸別訪問につきましては、開始から3週間で約1,700世帯を訪問し、そのうち約8割の方は、供与終了後の住まいについてある程度意向が固まっていることを確認しております。
　訪問の際には、要件を緩和した家賃補助制度について多くの相談を受けているほか、子供の就学や通院の関係で希望する地域での住宅の確保に苦慮しているなどのお話をいただいております。
　次に、雇用促進住宅の入居要件につきましては、避難者が継続して入居できるよう住宅の管理者と協議を行っているところであり、母子避難者に対する収入要件の算定方法など、入居要件が一部緩和される見込みであります。
　引き続き避難者の住居確保に向け協議を続けていく考えであります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　児童福祉司につきましては、増加傾向にある児童相談等に対応するため、これまで計画的な増員に努めてまいりました。
　今後とも各児童相談所が児童虐待相談を初め、複雑困難化する相談等に適切に対応できるよう必要な人員の配置に努めてまいります。
　次に、県中児童相談所につきましては、本所と一時保護所が十分に連携しながら、児童への面接や診断、調査等が円滑に実施できるよう努めております。
　児童相談所の本所と一時保護所との一体的な整備については、相談者の利便性や児童への支援のあり方など総合的な観点から引き続き検討すべき課題であると考えております。
　次に、県中児童相談所白河相談室につきましては、郡山の本所と密接に連携しながら、虐待を初めとした子供に関するさまざまな相談に対応しております。
　今後とも児童の身近な場所で支援を行う市町村や学校、警察等の関係機関とも連携しながら、適切に対応してまいります。
　次に、児童相談所につきましては、地理的条件や管内の人口規模などを考慮して設置してきたところであり、本所から遠距離にある地域については相談室を設置しており、今後も児童や家庭に関する相談に適切に対応してまいる考えであります。
　次に、放課後児童支援員の処遇改善や放課後児童クラブに対する運営費などへの支援につきましては、これまで事業の実施主体である市町村に対して運営費や施設整備費の財政支援を行うとともに、放課後児童支援員の資格認定研修などを行っており、引き続き支援してまいります。
　次に、障がい児を預かる放課後児童クラブへの補助につきましては、障がい児の受け入れに必要な1名分の職員の費用を補助対象としており、5人以上の障がい児を受け入れる場合には、さらに職員1名分の加算措置を講じたところであります。
　県といたしましては、引き続きこれらの補助制度により市町村を支援してまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　被災児童生徒就学支援等事業につきましては、東日本大震災により就学が困難になった児童生徒の教育を受ける機会を十分に確保するため、平成29年度以降も全額国庫負担により、現行制度と同様の枠組みで継続するよう国に要望しております。
　次に、浜通りの学校に勤務する教職員の住宅の確保につきましては、各学校や各市町村教育委員会が公舎や民間住宅の空室状況を把握し、赴任する教職員の希望に応じて入居可能な住居の情報を提供するなどの対応をしております。
　今後とも地域の住宅事情を十分に把握し、教職員の住宅の確保に努めてまいります。
　次に、県立特別支援学校の整備につきましては、県立特別支援学校整備指針に基づき、現在、田村市や玉川村等において新たな学校の整備を進めているところであります。
　今後も特別支援学校の児童生徒の通学状況や特別支援学級に在籍する児童生徒数の推移等、地域の実情を踏まえ、特別支援学校の整備のあり方について検討を進めてまいる考えであります。
　次に、（仮称）たむら支援学校の整備に関する保護者への対応につきましては、学校の設置場所や規模等の決定後速やかにお知らせするとともに、旧春山小学校の見学会やアンケート調査の実施などにより理解を得る取り組みを進めてきたところであります。
　今後は重ねて保護者説明会を開催するとともに、個別の相談にも丁寧に応じながら保護者の不安解消に一層努めてまいります。
　次に、安達地区からあぶくま養護学校までの通学バスにつきましては、児童生徒の負担を軽減するため、現行の運行時間より短縮できるよう（仮称）たむら支援学校へ運行経路を変更する考えであります。
　次に、郡山市南部への特別支援学校の設置につきましては、県立特別支援学校整備指針に基づき、田村市及び玉川村に整備する特別支援学校により対応してまいる考えであります。
　次に、新たに設置する県立特別支援学校の施設や設備につきましては、児童生徒のさまざまな障がいや特性に対応するため、多目的トイレやエレベーターの設置を初め必要な施設設備の改修を行うなど、障がいのある児童生徒が安心して学ぶことができるよう整備してまいる考えであります。
　次に、新たに設置する県立特別支援学校への意見につきましては、これまでも必要に応じ準備委員会を設置し、特別支援学校の役割や機能について保護者等から聞き取ってまいりました。
　今後も保護者や教員、地域住民等の意見を聞く機会を設け、適切に対応してまいる考えであります。
　次に、県立学校の教室におけるエアコンの設置につきましては、県立特別支援学校では肢体不自由や病弱の児童生徒が学ぶ教室及び保健室等に設置しており、県立高等学校では全ての学校の保健室や情報処理室等において必要な設置を行っているところであります。
　今後とも必要に応じて適切に対応してまいる考えであります。
　次に、公立小中学校の教室へのエアコン設置につきましては、各市町村がその実情に応じて適切に進めているものと考えております。
　次に、小中一貫校につきましては、9年間を見通したカリキュラムによる学力の向上や小中学校間の授業交流で教員が互いの授業を担当することなどによる指導力の向上、さらに、いわゆる中1ギャップの解消などの効果が確認されており、また、教職員定数も小中学校それぞれを合わせた数が確保されるものであります。
　その設置につきましては、市町村が地域の実情を踏まえつつ、適切に判断していくものと考えております。
　次に、公立小中学校教員の加配につきましては、児童生徒の学習支援や心のケア等に当たるために重要であることから、引き続き国に対し、各学校の実情に応じて必要となる教員数を要望してまいる考えであります。
　次に、公立小中学校の正規教員につきましては、いわゆる標準法により教員数が決定されております。
　今後とも児童生徒数の推移や退職予定者数の動向等を見きわめながら、正規教員を増員できるよう努めてまいる考えであります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　大分県警察の選挙違反取り締まりにおけるビデオカメラの不適正使用事案を踏まえた県警察の対応につきましては、選挙が公正に行われ、県民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹をなすものであることから、県警察といたしましては、これまで常に不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して選挙違反取り締まりに当たってきております。
　今後も引き続き正当な選挙運動や政治活動の自由に十分配意して捜査を適正に行うよう、各捜査幹部や捜査員に徹底してまいります。

49番（神山悦子君）再質問をさせていただきます。

　最初に、危機管理部長にお尋ねいたします。
　先ほどの御答弁でも、東京電力による隠蔽体質などへの対応や汚染水の影響について御答弁がありましたけれども、しかし、県の認識も安倍首相ほどではないけれどもちょっと違うのではないでしょうか。台風とか大雨とか何か事あるたびに心配しなければならないというのは、完全にコントロールされているとか、そういうことは言えないはずです。
　それから、あそこの海の中だって1日に半分は外洋と入れかわるわけです。それなのにどうして完全にブロックされているとか、コントロールされているとか、状態だけ見て数値が下がったとかという話ではないのです。いつも地震とか台風とかいろいろなことがあるたびにあの原発の収束状況を確認しなければならないほど危うい状況にあるのではないですか。だから、県からそういうことを国に、安倍首相にちゃんと言うべきではないですか。だから、私はあんな全く県民の認識とも違う国会での答弁になるのだと思います。
　そして、この汚染水などがきちんと収束しなければ、これは我が県の帰還や復興にも大きくかかわる問題なのです。その認識を持って対処しなければならないと思いますが、もう一度その点のお考えをお聞かせください。
　それから、知事にお尋ねいたします。
　全国にたくさん避難していて、今は4万人ちょっととなりました。県内には4万人を超える皆さんがふるさとに戻れないで、8万7千人近い皆さんがまだ仮設や借り上げ住宅などに避難しているわけです。
　それで、知事の御答弁にありましたけれども、子ども・被災者支援法とかこういう問題についても実はなかなか実行されないわけです。県が独自に来年4月以降は家賃補助をすると言いますが、これは県のお金でやらなければいけないわけですね。2年間という限定つきですけれども、この財源も本当に確保できるのかどうかもきちんと言わなければ、本当に住宅の支援が続くのかどうかという不安もあるわけです。
　自主避難者については、いろいろな意見が県内外から届いています。私たちも山形県に行って聞いてまいりました。山形県の吉村知事は避難者に直接何度も会って、その声を聞いて、知事に伝えたはずです。私は、内堀知事も県外の避難者に直接会って避難者の声をもっと聞くべきだと思います。どうもその姿はよく見えないものですから、その点もあわせて、県外避難者や自主避難者に対する県の取り組みもあわせて、本当に知事の姿勢が問われると思いますので、もう一度お聞かせください。
　それから、避難地域復興局長にお尋ねいたします。
　この間も代表質問で阿部議員も言いましたけれども、戸別訪問を今やっていて、先ほども厳しい大変な状況も御答弁いただきましたが、郡山の仮設住宅にいる川内村の避難者に対して県の担当者が、「もし退去しなかった場合には」という質問に対して「訴訟もあり得る」みたいな、こんな報道もありましたけれども、もしそんなことを言っていたとしたら、本当にこれは冷水を浴びせるようなものではないでしょうか。
　もっと丁寧に、今の状況が何でそうなっているのか、まだ決められない人もいるわけですから、このあたりを丁寧にやると同時に、他県の訪問活動の中で実は暴言を吐かれたという声も聞いております。これは本当にあってはならないと思います。つまり、もう来年3月で打ち切りだということが前面に立ってくると、どうしても今後そういうことがますます強まることが懸念されますので、ぜひもう一度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、教育長にお尋ねいたします。
　特別支援学校の問題ですけれども、いろいろ私も質問いたしました。しかし、保護者の皆さんから、あぶくま養護学校に通うバスはせめて運行をやめないでほしいというのです。距離は短くなる、通学時間も短縮されると言いましたけれども、10分くらいしか短縮されないですよ。
　この申し込みのためには、あぶくま養護学校へのさまざまな書類を書いて、保護者の皆さんがやっとあぶくま養護学校に決めた人もいるわけです。それなのにもう一度転学するということは、さまざまな支援体制も含めてやらなければいけないわけですから、もう一度そこの点を踏まえてあぶくま養護学校への保護者への対応をすべきだと思います。もう一度お聞かせください。

知事（内堀雅雄君）神山議員の再質問にお答えいたします。

　避難者からの御意見については、首都圏等で開催している交流会などにおいて皆さんと交流をしながら直接お伺いをするとともに、現在実施をしている戸別訪問や全国各地で実施をしている説明会、交流会などにおいても多くの職員が個別に伺っているところであり、今後とも皆さんの生活再建に向け財源を確保しながら、県として丁寧に対応を進めてまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）再質問にお答えいたします。

　現在の第一原子力発電所の状況については、今さまざまな地下水対策、それから雨水対策が施されております。
　その結果といたしまして、敷地から海に流れ出ます汚染された水の濃度が低下しているということで、先ほど港湾内の濃度は低下傾向にあるというふうに申し上げたところであります。
　こうした対策が総合的に全体として効果が発揮されていきますように、東京電力及び国に対しては強く申し入れをしてまいりたいと考えております。

避難地域復興局長（成田良洋君）再質問にお答えいたします。

　避難者への対応についてでございます。現在2回目の戸別訪問を実施しておりまして、避難者それぞれの事情を丁寧にお伺いして避難者の抱える課題に対応するとともに、供与終了後の生活再建が図られるように取り組んでいるところであります。
　今後も避難者一人一人に寄り添いながら、きめ細かな支援を継続してまいりたいと考えております。

教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えいたします。

　たむら支援学校につきましては、転学を強制するものではございませんで、あぶくま養護学校の学習環境の改善を図るために新たに開設するものでありまして、バスにつきましても、現在よりも通学時間の短縮が図られるということで、そのような対応を図ってまいりたいと思います。

49番（神山悦子君）保健福祉部長にお尋ねいたします。

　先ほど手話通訳者の複数配置についての御答弁をいただきましたが、県庁と情報支援センターに一人ずつしかいないわけです。でも、手話は大変な体力と心身の苦労が伴うわけです。3年前くらいから一人になったとお聞きしているのですけれども、複数配置に向けてやっていくべきだと私は思いますので、もう一度そのあたりのお考えをお聞かせください。
　それから、同じ保健福祉部長にですけれども、県立社会福祉施設の見直しが今行われようとして、課題もおっしゃいました。老朽化対策も必要で内容も本当に変わってきていますよね。女性のための相談支援センターも福島にありますし、また郡山だと光風学園や総合療育センターだって古くなっているし、こういうあたりは本当に課題だと思うのです。
　これは予算をちゃんととって、どういう計画でやるのか。中身の審議は進められているようですけれども、施設のあり方もちゃんと予算を確保して計画的にやらない限りは、結局そういうところに入っている障がい者や大変な方々にまだまだ不十分になると思いますので、保健福祉部長にその対応で進めていただきたいと思いますが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、生活環境部長に二つお尋ねいたします。
　先ほどの安達地方の仮設焼却施設の関係ですけれども、県も入って決めていると。一方で、推進する人たちがもちろんいるわけですけれども、この間、なぜ反対してきたのかは皆さんも御存じのとおりですよね。だから、せめて住民のあつれきとか、いろんな声がある中で無理やりやるということは、やってはならないと思うのです。
　しかも、全体として地方創生とか地域づくりをやっている中で、この施設はどうかという意見もあるわけですから、それこそ生活環境部が環境サイドから見てどうなのかということも含めて、そこにつくる必要が本当にあるのかどうかも含めて、私は県として意見を言うべきだと思いますが、この点についてもう一度お聞かせください。
　それから、もう一つです。除染労働者の問題です。
　先ほど、ほぼ適正にという御答弁もありましたけれども、実は最近私のところにメールが届きました。除染労働者の妻の方です。九州地方から郡山に引っ越してきた。そして、赤ちゃんが生まれたわけですけれども、働けなくなって、保育所も探しているけれども入れない。でも、この5月以降支払われていない。そして今、仕事もかえて、同じ除染の仕事をほかの地域でやっているわけです。
　でも、社会保険にも入れない。払ってほしいと会社に言うと、いろいろ難癖をつけて払ってくれないという、まだこういう状態があるわけですけれども、本当に末端の除染労働者にきちんと払われなければ、きちんとした除染もできないと思うのです。まだまだ除染は続くわけですから、そういう意味の適正な指導というか、監督も必要だと思いますので、この点もお聞かせいただきたいと思います。
　教育長にもう一度お尋ねいたします。
　先ほどの特別支援学校の話とあわせて、エアコン設置の問題で御答弁がありましたけれども、特別支援学校においても県立高校においても、それから小中学校は市町村がやればいいみたいな大変な答弁でしたが、やはりエアコン設置について教室にちゃんとなければだめなのです。
　高校の場合は、私も前に聞きましたけれども、それこそ情報処理室とか保健室にはあるけれども、教室にないわけです。進学校だけつくっていくという話がそのときにはありましたけれども、そんなことではなくて、ちゃんと計画を持ってやるべきだと思います。
　だから、エアコン設置について、県立高校も、それから特別支援学校だって全部にあるわけではないのですから、このあたりももう一度お聞かせいただきたいと思います。
　避難地域復興局長にもう一度お尋ねいたしますけれども、私が先ほど再質問で、いろいろな他県の事例、それから県内でも職員によるそういう話があったわけですけれども、もっと丁寧に、そして何が課題か、今の時点で、まあ12月くらいまでやるのでしょうけれども、もう一度そこを洗い直して、本当にどうなのか、そのあたりの職員への指導も含めてやるべきだと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。

生活環境部長（尾形淳一君）再質問にお答えいたします。

　まず、安達地方における仮設焼却施設の問題につきましては、この当該施設につきましては、地域の環境回復、住民生活の安心の確保のために必要な施設としまして、地元から受け入れを表明いただいたものというふうに認識しているところでございまして、排ガスや排水の処理に関する安全対策や周辺施設の放射線モニタリングの確実な実施、わかりやすい情報の公開等によりまして、安全・安心の確保がしっかりと図られるよう国に対してしっかりと求めてまいりたいと思います。
　もう一点、除染作業員の方に対する賃金の支払いについての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、賃金につきましては雇用契約に基づいて支払われているものと認識をいたしております。
　県といたしましては、その適正な労働条件の確保につきまして引き続き関係機関等に対して周知徹底に努めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）再質問にお答えいたします。

　まず、手話通訳員の複数配置についてであります。今後通訳員の勤務の状況であるとか関係団体の御意見なども伺いながら、そして財源の捻出、これが可能かどうか、これらも含めて研究してまいります。
　次に、県立社会福祉施設の見直し、あり方についてであります。見直しに当たりましては、現在、社会福祉審議会から居住環境の整備が必要であるとか、福祉と医療、教育との連携が必要であるなどの貴重な御意見をいただいております。
　これらの御意見を踏まえて答申をいただき、今後それらを財源の捻出も含めて、どのように社会福祉施設を見直していくのか、具体的な計画を立ててまいります。

避難地域復興局長（成田良洋君）再質問にお答えいたします。

　戸別訪問における対応についてでございますが、現在2回目の戸別訪問をやっておりますが、先日応援職員にも集まっていただいて、訪問の状況ですとか避難者の方々の意見とかについて情報交換、意見交換をしたところでございます。そういったことを通じまして、避難者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えいたします。

　県立学校の教室におけるエアコンの設置でございますが、特別支援学校におきましては、体温の調節などが困難な児童生徒の入学の状況などを見きわめながら、また、高等学校におきましては、やはり機器類、それから体調管理の必要な保健室といったようなことで、今後ともその必要性に応じて適切に対応してまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、神山悦子君の質問を終わります。