2016年9月定例会　一般質問　宮川政夫議員

5番（宮川政夫君）自由民主党議員会、宮川政夫でございます。

　今、全国的に地方創生に向けた取り組みが活発化してきております。我が県におきましても、知事が「福島復興へのプロセスそのものが地方創生」と述べられているように、地方創生への取り組みはこれからの復興を加速させるチャンスでもあります。
　復興・創生期間に入った今年度、避難地域、浜通りの復興はもとより、福島県土が均衡ある発展を遂げ、一人でも多くの県民が復興を実感し、福島に住み続けられることが真の復興につながる、こういった思いから、通告いたしました10点につきまして御質問させていただきます。
　初めに、外国人観光客の誘客について伺います。
　政府が観光先進国の実現を進めるために策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、急速に伸びている訪日外国人観光客の状況を踏まえ、インバウンド推進は重要施策とされています。
　一方、東北地方では全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれるなど厳しい状況にありますが、国では東北観光復興対策交付金など観光復興予算を大幅に増額し、官民連携の取り組みも始まっているところであります。
　県においては、ふくしまデスティネーションキャンペーン及びアフターＤＣによって、震災前に及ばないまでも徐々に観光客数が増加してきました。観光は我が県にとって重要な産業であることは言うまでもありません。そんな中、インバウンドは地方創生の切り札であり、東京オリンピック・パラリンピックの開催も追い風に、本県の復興を進める上で特に重要であると考えております。
　そこで、知事は外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、県際地域の交流促進と環境整備について伺います。
　福島空港は、平成5年の開港以来、国内線、国際線の累計利用者数が約1,100万人で、福島の空の玄関口として重要な交通機能を担っております。しかし、現在は日本航空の撤退や東日本大震災による国際定期便の運休などもあり、福島空港を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
　こうしたときこそ、栃木県や茨城県と接した地理的利点を生かしながら利用者を確保していく取り組みがこれまで以上に必要であると考えます。栃木、茨城両県と連携してのインバウンド需要の取り込みを図りながら、無料駐車場やあぶくま高原道路を利用したアクセスの利便性、メリットを広くＰＲしていくことは、空港の利活用だけにとどまらず、両県との交流人口拡大に寄与するものと考えられます。
　そこで、県は福島空港の利用を促進するため、栃木県や茨城県からの利用者をどのように確保していくのかお尋ねいたします。
　また、栃木、茨城両県から福島県南地方への主要交通アクセスは、国道4号線、118号線、349号線と並び、県道黒磯棚倉線があります。これは、栃木県那須塩原市と棚倉町を結ぶ生活基幹道路であり、3県の県際地域である八溝山周辺地域における広域観光交流や定住自立圏構想を推進する上で重要な路線の一つであります。
　今後の観光交流、福島空港利用促進をする上で、この路線における交通の円滑化は喫緊の課題でありますが、棚倉町の日向前地内は大型車の通行が多い上、道幅も狭く、歩道もないことから、歩行者も危険な状況にあります。
　そこで、県道黒磯棚倉線日向前工区について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　次に、私立学校振興施策について伺います。
　本県の私立学校は、創立者の建学の精神をもとに特色ある教育を展開しております。これからの福島の復興を担う子供たちがたくましく育つよう、勉学にスポーツに多様なカリキュラムを展開しており、本県教育において私立学校が果たす役割はますます重要度を増し、県民の期待も大きくなっていると感じております。
　しかしながら、少子化による児童生徒の減少に加え、いまだに東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による県外避難が長期化していることから、授業料収入が減少しております。その一方、子供たちの安全・安心を確保するための経費等が増加し、各私立学校の経営は大変厳しいものになっております。
　また、公立に比べ、私立学校は授業料を初め各種の納付金があり、保護者の負担感が大きいと聞いております。私は、本県の未来を担う子供たちの教育に大きく貢献している私立学校に対し、教育の充実を図るため県としてさらなる支援を行っていく必要があると考えます。
　そこで、県は私立学校の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、県内の高等学校において、県立と私立の生徒募集定員の比率はおおむね80対20となっております。私立学校、県立学校は、それぞれの建学の精神、それぞれの教育目標を掲げ、特色ある教育を時代に即して実践し、生徒育成の役割を果たしています。公立、私立を問わず、次世代の福島を支える人材を育成するためにも、公平な視点で進路選択の機会を可能とし、県全体の募集定員の適正化を図る必要があると考えます。
　そこで、県教育委員会は県立高等学校の生徒募集定員についてどのような考えで決定しているのかお尋ねいたします。
　次に、特別支援教育の充実についてであります。
　特別支援学校については、現在県立特別支援学校整備計画に基づき整備が進められておりますが、小学校や中学校では発達障がいのある児童生徒がふえており、その対応策として全県的に特別支援学級の設置が急増していると聞いております。
　私の地元でも同様の現状であり、その子供たちにとってよりよい教育環境を整えなければなりません。学校現場では特別支援教育に対応できる専門性の高い教員が不足していることから、特別支援学校と義務教育学校との人事交流を図るなど教員をフォローする体制整備をしなければならないと感じております。
　そこで、県教育委員会は特別支援学級を担当する教員の専門性の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、聴覚障がい教育の充実についてであります。
　平成28年4月1日から障害者差別解消法がスタートし、合理的配慮の提供が求められています。聴覚障がい者に手話や文字表示など目で見てわかる情報を提示することなどが重要とされています。
　聴覚障がい児の環境を整えるためには、学校に自分の将来に夢が持てるための模範となる聴覚に障がいのある教員がいることが望まれます。これは保護者にとっても大きな意味を持ちます。しかし、残念ながら現在県立聾学校には聴覚に障がいのある教員がおりません。
　またあわせて、聾学校教員が聴覚障がい者に対する正しい知識を持つことと聴覚障がい者の言語である手話を習得することは不可欠であると考えます。さらに、コミュニケーションを円滑にするためには、手話を含めた言語の指導など、早い段階から専門性の高い適切な指導を行うことが極めて重要であると考えております。
　そこで、県教育委員会は聴覚障がい教育を担当する教員の専門性の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、児童養護施設を退所して自立を目指す児童等に対する支援について伺います。
　児童養護施設に入所を余儀なくされる児童の多くは虐待を受けていることから、大人への不信感など精神的に不安定で、その児童が抱える問題も複雑、重層化してきています。そのため受け入れ施設側が抱える問題も多くなり、結果的に職員に大きな負担がかかり、職員不足が起こるなど施設内で抱える悩みも多くなっています。
　さらに、発達障がいが疑われる児童が多く措置されてきていることから、児童心理治療施設の設置も望まれております。また、施設に入所している児童については、高校卒業後に大学や専門学校に進学する児童がいる一方で、経済的な理由によりほとんどの児童は高校卒業後に就職をしている状況にあります。
　このような児童は、両親の支援が行き届かないことに加え、社会的な支援体制も不十分であることから、施設を退所した後に不安定となってしまうのが現状であり、私は、こうした児童等に対して自立援助ホームでの支援策の充実を図ることが必要であると考えます。
　そこで、県は児童養護施設の退所児童等の自立支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、子供のむし歯予防対策事業について伺います。
　今年度、県では子供のむし歯緊急対策事業として、保育所や幼稚園、小学校においてフッ化物洗口を行う市町村に対し、その経費を補助する事業を開始したところです。しかし、これから実施しようとする市町村の一部保護者、教員の中からは、フッ化物の副作用やリスクに対する情報不足や洗口による効果に対して疑問を感じているといった声が上がっております。学校には説明責任がありますので、インフォームドコンセントは不可欠です。
　県内では、既に先行的にフッ化物洗口に取り組んでいる市町村もあり、効果が出ていると聞き及んでおります。それらを参考にしながら、保護者や教員の理解が得られるよう、フッ化物洗口についての正しく公正な情報を提供した上での推進をしていくことが重要であると考えます。
　そこで、県はフッ化物洗口事業を推進するため普及啓発にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、豪雨災害の防災対策についてであります。
　近年の台風や豪雨は、「これまでに経験したことのない」、「観測史上例のない」というような表現がされるように、異常気象が日常化してきております。ことしも東北や北海道に連続して台風が上陸するなど、全国各地でこれまでの記録を上回る豪雨により甚大な被害が発生しております。
　本県においても、昨年の関東・東北豪雨により南会津町で河川の氾濫や土石流が発生しており、洪水や土砂災害による被害がいつどこで発生してもおかしくない状況になっております。このような豪雨に対しては、人命を最優先に考える防災対策が必要であると考えます。
　そこで、県は洪水や土砂災害に備えた防災対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、林業・木材産業の活性化について伺います。
　阿武隈山系や八溝山系などの中山間地域においては、豊かな森林資源を背景とし、林業・木材産業が雇用面も含め地域経済に大きな役割を果たしております。このような地域にとって、木材を利用しながら山を守るという文化と産業を継承しなければなりません。さらに、それらを支える担い手の確保、育成が不可欠です。
　国内においては　豪雨による流木災害が多発し、森林整備の重要性を改めて認識しているところであります。震災によって大きな影響を受けた林業・木材産業を再生・復興し、地方創生に結びつけていくためには、新たな木材需要が期待されるＣＬＴ、ウッドＡＬＣや木質バイオマスの利活用を推進するなど、森林資源の循環利用を進めながら地場産業の振興につなげることが重要であると考えます。
　そこで、県は林業・木材産業の活性化に向け県産材の利用拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、小規模事業者の支援についてであります。
　中小企業の9割を占める小規模・零細企業は、これまでの日本経済の成長を牽引してきたと言っても過言ではありません。現在我が会派では、商工会議所、商工会の皆様とともに、小規模企業に特化した施策の必要性から、よりよい制度設計を研究しているところであります。
　震災以降、県内の小規模事業者は依然として根強い風評の影響など厳しい経営環境に置かれている上、県内の最低賃金が大幅に引き上げられるなど、これまで以上に乾いた雑巾を絞るような経営努力を強いられてきています。さらに、こういった環境から後継者育成もままならず、地域商工業の衰退が懸念されています。今後はこれらの環境の変化に対応するための地域の実情にきめ細かく対応した支援策が必要であると考えます。
　そこで、県は小規模事業者の経営支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、最近では健康経営が注目されています。健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくるという考え方で、大手企業が取り組みを始めています。しかし、経営基盤の弱い小規模企業では費用対効果のメリットがはっきりしないことから、取り組みがおくれています。
　事業者及び従業員が健康を害すれば、業績に直結し、経営悪化を引き起こすといった懸念から、小規模事業者においても健康経営の考えを広げ、積極的に取り組むための支援が必要であると考えます。
　そこで、県は小規模事業者への健康経営の普及にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてであります。
　過日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの種目に野球・ソフトボールの追加が正式に決定されました。また、この件に関し先日、本県開催が前向きに検討されていると新聞にも掲載されておりました。これは、本県が震災と原発事故からの復興に向け歩む姿を全世界に発信できる絶好の機会であり、風評払拭にもつながるものと考えられ、県民からも大きな関心が持たれております。
　この世紀の祭典が本県で開催されることになればこの上ない喜びであり、未来を担う子供たちにとっても必ずや夢や希望を与えることになると思います。そして、このようなひのき舞台で活躍できる本県選手や本県ゆかりの選手を発掘、育成、そして世界のステージに送ることができれば、県民に元気や勇気を与え、間違いなく復興への大きな後押しになると考えます。
　そこで、県は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け選手の育成強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の御質問にお答えいたします。

　外国人観光客の誘客につきましては、交流人口の拡大による地域活性化や本県が直面する風評・風化対策に有効な手段であると認識をしており、外国人目線による斬新な情報発信やきめ細かなプロモーションとともに、福島の魅力を実際に肌で感じ、福島の今の姿を広く発信してもらうことが何よりも大切であると考えております。
　そのため台湾、タイ、ベトナム等において現地窓口を活用し、顔の見える誘客活動や国の特性を踏まえた心に響く情報発信を地域と連携をして進めているところであり、その結果、先月二本松市が受け入れた現地メディア等と連携した台湾からのツアーのように創意工夫ある取り組みが生まれ、また、本年上半期の外国人宿泊者数が前年に比べ約1.7倍に増加しているものと考えております。
　こうした流れをさらに加速させていくためには、広域的な取り組みが効果的であることから、東北一丸となった誘客活動に加え、栃木県、茨城県と手を携え、侍、花、食といった外国人に関心の高いテーマでつないだ広域周遊ルートの造成や3県合同の商談会など新たな取り組みに果敢に挑み、外国人観光客のさらなる誘客に努めてまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　私立学校につきましては、独自の建学の精神に基づき多様で特色ある教育活動を展開しており、本県の学校教育において大きな役割を果たしております。
　このため県といたしましては、学校の運営費を補助するとともに、児童生徒に対する授業料等減免や震災後の児童生徒数の減少に対する助成など、私立学校の教育環境の維持、向上や保護者負担の軽減を図っているところであり、本県の未来を担う子供たちの育成のため私立学校の振興に向け、引き続き支援の充実に努めてまいる考えであります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　フッ化物洗口事業につきましては、幼児期からの集団洗口が円滑に実施できるよう、市町村など関係者向け実施マニュアルを作成し、保健福祉事務所ごとの研修会を開催するほか、保護者対象の説明会を行う市町村を支援するなど、関係者や保護者への正確な情報提供に努め、きめ細かな啓発活動に取り組んでおります。
　さらに、教育庁において学校関係者に向けたガイドラインを今月中にも作成することとしており、今後とも市町村や県歯科医師会等と一体となって子供の虫歯予防対策を推進してまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　小規模事業者の経営支援につきましては、これまで商工会や産業振興センターを通した経営指導や県制度資金等により経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
　小規模事業者は風評による売り上げ減少などさまざまな課題を抱えていることから、今後も商工団体を通した専門家派遣やきめ細かな経営相談等の支援を行うほか、オールふくしま経営支援連絡協議会のサポート委員会において具体的な経営改善の方針を提示するとともに、経営支援対応資金による設備、運営両面での資金繰りをサポートするなど、事業者に応じた経営支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、健康経営につきましては、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営スタイルのことであり、小規模事業者にとっても従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化につながる重要な取り組みであると認識しております。
　本県においても既に300を超える事業者が健康事業所宣言を行うなどの広がりを見せていることから、今後は中小企業の健康保険を運営する協会けんぽや商工団体等と連携しながら、小規模事業者への健康経営のさらなる普及を進めてまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　県産材の利用拡大につきましては、木材製品の安定供給に向けた木材加工施設の整備や未利用材の活用を進めるための木質バイオマス利用施設の導入の促進に取り組んできたところです。
　今後はふくしま森林再生事業の進展により増大が見込まれる間伐材の有効利用に向けて燃料用木材チップ生産施設の整備を促進するとともに、建築工期の短縮や大規模建築物への利用のニーズの高まりに対応した木製パネルや大型の集成材の製造を支援するなど、建築分野における利用拡大を推進してまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道黒磯棚倉線日向前工区につきましては、大型車の交通の支障となっている道幅の狭い区間の解消を図るため、平成21年度から全長650メートルの拡幅工事に着手し、昨年度末までに300メートルの区間を供用したところであります。
　引き続き残る区間につきましても、地元へ丁寧な説明を行いながら速やかな用地取得に努め、早期完成に向け整備を進めてまいります。
　次に、洪水や土砂災害に備えた防災対策につきましては、浸水被害が発生している河川や要配慮者利用施設を守る砂防堰堤などを重点的かつ計画的に整備するとともに、速やかに住民が避難できるよう、洪水や土砂災害の危険を知らせる情報の提供や出前講座等を実施しております。
　今後は最大規模の降雨を対象として浸水想定区域を見直し、公表するなど防災情報の拡充に努めながら、引き続き県民の安全・安心の確保を最優先に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　選手の育成強化につきましては、各競技団体が行う選手の強化練習会への助成や障がい者スポーツにおける裾野の拡大も視野に入れた種目別教室の開催などに取り組んでおり、また、将来の活躍が期待される有望選手をふくしま夢アスリート等に指定し、国際的な競技力の向上を目指しております。
　今後も競技団体等と連携を強化し、東京オリンピック・パラリンピックに向け、選手の育成強化に積極的に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　児童養護施設の退所児童等の自立支援につきましては、保護者の経済的援助が見込めないことから、自動車運転免許取得費用の一部助成や就職等に伴う家賃や生活費等について、一定の条件下で返済が免除される貸し付けを行うなど、経済的な支援に努めてまいりました。
　今後は県内の社会福祉法人等に対し、共同生活を通して生活・就業支援を行う自立援助ホームの設置を働きかけるなど、退所児童等の支援に努めてまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港の利用促進につきましては、栃木県や茨城県は利用者の増加を図る上で大変重要な地域と考えており、これまで旅行代理店や自治体、企業等関係機関への訪問を行ってきたほか、特に需要が見込まれる栃木県において旅行代理店を対象にしたセミナーや就航先視察ツアー等を実施してまいりました。
　今後は訪問活動をさらに充実させるとともに、引き続きイベント等を活用して福島空港の利便性などの情報を発信することにより、利用者の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立高等学校の生徒募集定員につきましては、各地区の中学校卒業予定者数や公私立の高等学校進学者数の実績、進路希望調査の結果を踏まえ、進学を希望する生徒を適正に受け入れることができるよう定めているところであります。
　今後とも受験生の志願動向を十分に把握するとともに、現在開催されている学校教育審議会における議論を踏まえ、全県的、中長期的な観点からも考慮の上、生徒募集定員を適正に定めてまいる考えであります。
　次に、特別支援学級を担当する教員の専門性の向上につきましては、養護教育センターにおいて専門的な研修の充実を図るとともに、特別支援学校の教員を小中学校に派遣し、授業づくりに関する研修会や一人一人の障がいの状態を踏まえた指導についての相談を受けるなど、学校や教員の実情に合わせた支援をしております。
　今後とも市町村教育委員会と連携しながら、特別支援学級を担当する教員の専門性の向上に一層努めてまいります。
　次に、聴覚障がい教育を担当する教員につきましては、専門的かつ最新の知識等を学ぶため、毎年聾学校の教員を国立特別支援教育総合研究所に派遣するとともに、聾学校に大学教授や言語聴覚士等を招いて、幼児期からの発音指導など言語に関する研修会を開催し、専門性の向上に取り組んでおります。
　今後も児童生徒が聴覚障がいの実態に応じて音声、文字、手話等を活用し、意思の相互伝達を活発に行うための適切な指導ができるよう、聴覚障がい教育を担当する教員の専門性の向上に努めてまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、宮川政夫君の質問を終わります。