2016年9月定例会　一般質問　佐久間俊男議員

23番（佐久間俊男君）民進党・県民連合議員会の佐久間俊男であります。通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。

　まず初めに、県政運営についてであります。
　内堀知事が知事に就任されてから今月で2年を迎えます。この間、みずからが先頭に立ち、福島県の復興・再生、地方創生に全力で取り組まれ、現場主義を初めとしたその実行力に多くの県民から高い評価を得ているところであり、心から敬意を表する次第であります。
　そのような中、先日開催されました全国知事会議では「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」を取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束、財政支援の継続、復興交付金等の手続の簡素化、被災地方公共団体に対する人的支援の強化、住宅再建・復興まちづくり、鉄道復旧・道路整備等の促進、産業の復興、雇用対策の促進など着実に進めるよう国に求めたところであります。
　また、会議において内堀知事は、福島県の復興の状況などを全国に向けて発信されたと伺っております。本県が将来にわたり復興・再生、そして地方創生を進めるためにも、これまで以上に全国知事会との連携を深め、県民の期待に応えていくことが大切であると考えております。
　そこで、知事は全国知事会との連携により今後の県政をどのように運営していく考えなのかお尋ねいたします。
　次に、医療機器関連産業の振興についてであります。
　畠副知事は、8月31日から9月4日にかけてドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州を訪問し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興や医療分野を中心とした産業集積の状況などを発信されたと伺っております。今回のドイツ訪問を通して、世界に羽ばたく本県の医療関連産業のさらなる発展を県民が強く待ち望んでいるところであります。
　そこで、副知事はノルトライン・ヴェストファーレン州の訪問を踏まえ、同州との連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　県はこれまで県内企業に対して新規参入支援や医療福祉機器の開発、事業化支援を行っており、本県に立地する企業も着実に増加しております。また、11月にはふくしま医療機器開発支援センターがいよいよ開所し、私は本県にさらに医療機器関連産業が集積することを期待しております。
　医療機器関連産業の集積を着実に行うためには、医療福祉関連産業を牽引していく人材が必要と考えております。現場においては、高度な技術を要するエンジニアが不足している実情もあり、本分野における産業の飛躍を確実なものとするためにも、医療機器開発に従事する人材育成を積極的に推進し、さらなる産業集積を目指すべきと考えております。
　そこで、県は医療機器関連産業を支える人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ふくしま医療機器開発支援センターを活用した産業の育成と集積についてであります。
　本県の復興への重点プロジェクトであるふくしま医療機器開発支援センターは、医療機器の安全性評価、企業のマッチングやコンサルティング、医療従事者のトレーニングなどを総合的に実施し、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する我が国初の医療機器開発拠点であると伺っております。このセンターには、医療機器のベンチャー企業であるサージカル・スパインの入居が既に決定するなど、開所に向けて着実に準備が進んでいると伺っております。
　そこで、県はふくしま医療機器開発支援センターを活用した産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、高校生の活躍と人材育成についてであります。
　社会の変化に対応した今後の県立高等学校のあり方について、県教育委員会より福島県学校教育審議会に諮問されております。近い将来、少子化の影響で県内の高校生は減少するとされており、今回の審議会での御議論を期待するものであります。
　さて、県内の県立・私立高校においては、それぞれの国内外の大会において活躍されており、同じ県民として誇りに思っております。また、それは歴史と伝統と自由闊達な校風の中で、先生方の指導、そして情熱、生徒においては指導に応える熱意のあらわれではないでしょうか。
　その中で、県立郡山北工業高等学校コンピューター部は国際ナノ・マイクロアプリケーションコンテストにおいて世界第3位の成績をおさめたと伺っております。また、工業高校においては毎年製作技術やアイデアを競う全国高等学校ロボット競技大会が開催されており、9月27日には福島県の予選大会が白河市で開催されたとも聞いております。
　このように、県立工業高等学校には優秀な知識や技術を持った生徒が多くいることから、地域企業の振興のためにも人材育成に積極的に努めるべきと考えております。
　そこで、県教育委員会は県立工業高等学校において地域企業が求める人材の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、県立医科大学についてであります。
　県立医科大学は、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から5年と半年が経過しましたが、県民の命と健康を守り抜く崇高な精神と医療技術をもって県民の医療サービスに努めてこられましたことに敬意と感謝を申し上げます。
　このような中で、災害医学・医療産業棟、先端臨床研究センター棟、ふくしま子ども・女性医療支援センター、環境動態解析センター棟、ふくしまいのちと未来のメディカルセンター棟が業務を開始、あるいは開始を予定していると伺っております。
　県立医科大学は、施設、そして組織が拡大、拡充し、県民の命と健康を守る高度の医療体制がしかれ、これからの人材育成や本県の復興・再生に大きく貢献するものと期待に胸を弾ませているところでございます。
　今まさしく県民の命と健康を守る施設、組織が拡充し、高度医療の体制整備がなされようとしておりますが、医大の果たすべき今後の役割とともに、施設、組織が拡大すればするほどその管理費や人件費など財政問題に直面することも想定し、事業を執行しなければなりません。
　そこで、県立医科大学の今後の役割と財源確保について県はどのように考えているのかお尋ねいたします。
　次に、本県の汚染状況重点調査地域の除染についてであります。
　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき除染実施計画を策定した県内の36市町村は、昼夜分かたぬ懸命な努力で平成28年度除染の終了を目指しております。
　汚染状況重点調査地域の除染は、本県の復興・再生や風評払拭、そして自主避難をしている方々への信頼の構築など全ての点について重要であり、加速しなければならないと思います。しかしながら、空間放射線量が除染基準0.23マイクロシーベルトパーアワーを下回った道路側溝堆積物の撤去費負担や中間貯蔵施設への搬入について、県内12の市町村からさまざまな要望が国に対して出されていると伺っております。
　私は、平成26年8月1日の全員協議会で環境省の「除染・復興の加速に向けた国と4市の取組　中間報告」について環境省の方に質問させていただきました。質問の要旨は、空間放射線量が除染基準0.23マイクロシーベルトパーアワーを下回った場合の除染についてであり、これまでも、これからも空間放射線量が除染基準の0.23マイクロシーベルトパーアワーを下回った場合でも、側溝堆積物の除去は国の責任で実施すべきものと考えております。
　先週末には、国において側溝堆積物除去に対する方針が発表されました。このことは一定の前進であると思いますが、実際の処理はこれからであります。
　そこで、除染の対象とならない道路側溝堆積物についても国の責任において処理すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、超高齢社会の対応についてであります。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年には3人に1人が65歳以上となり、5人に1人が75歳以上になると予測されており、さらに本県は全国平均よりも高齢化率が高いため、より大きな影響が見込まれるとされております。
　このような中で、先月神戸市において日欧米の先進7カ国の保健相会合が開催され、認知症の早期発見や患者の生活改善を目指した「神戸宣言」を採択されたと伺っております。今や高齢化に伴う認知症対策は世界的な課題であると同時に、認知症の早期発見や患者の生活改善等を確実に進めていかなければなりません。
　本県においては、認知症高齢者数は平成32年には10万人を超え、平成37年には高齢者の5人に1人が認知症になると推計されると伺っております。高齢者社会はさまざまな課題、問題を抱えており、国、県、市町村、そして関係機関、関係団体が一体となって、これまで以上の取り組みをしなければならないと思います。
　そこで、以下3点についてお伺いいたします。
　最初に、地域包括ケアシステムの体制の強化についてであります。
　県の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、地域包括ケアシステムの構築支援、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備、介護予防の推進、システムを支える人材確保など極めて重要な取り組みをされております。
　人間誰しもが住みなれた地域で暮らすことができることを望んでおり、社会全体で実現を目指すことこそが私たちに与えられた責務であると思うのであります。さらに、地域での格差が生じないように県は市町村と連携を図り、在宅医療と介護の連携の確保が重要であり、今後とも地域医療介護総合確保基金の効果的な活用を図るなど、市町村及び地域の実情に応じた医療・介護の体制の充実が図られるよう市町村をこれまで以上に支援をしなければならないと思います。
　そこで、県は地域包括ケアシステムの構築に向け市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、認知症対策についてであります。
　先日、認知症施策の先進地でございます福岡県大牟田市を訪問する機会をいただき、調査してまいりました。特に大牟田市は小学校区ごとに認知症捜索・声かけ模擬訓練を実施しており、小学生、中学生も参加し、校区全体で認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しているとの説明がありました。
　さらに、福岡県南12市町による「ちくご高齢者等ＳＯＳネットワーク」の開始、そして福岡県南3市、熊本県北部1市2町との連携を開始するなど、広域連携を通した認知症施策が実践されております。
　本県においては、福島県地域包括ケアシステム構築推進事業のこれまでの成果報告書が取りまとめられており、すばらしい成果が報告されていると同時に、課題も多いようであります。
　そこで、県は認知症高齢者が地域で安心して暮らせるようどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、高齢者の社会参加についてであります。
　少子高齢社会は、生産年齢人口の減少による労働力不足と年金年齢の引き上げなどで高齢者の雇用の促進が求められていると思います。一方で、高齢者の社会参加の必要性は超高齢社会を迎えた本県にとってまさに重要であり、高齢者が長年の知識や経験を生かして幅広く活躍ができる環境を充実させなければならないと思います。
　そこで、県は高齢者の社会参加を促進するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、農業・農村の多面的機能の確保についてであります。
　農業・農村は、私たちが生きていくのに必要な米、野菜などの生産の場として役割を果たしていただいております。それだけではなく、農村で農業が行われることにより、県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等いわゆる多面的機能を有していると言われております。その利益は広く県民が享受していることを踏まえ、国は多面的機能支払交付金を創設し、農業・農村の持つ多面的機能の維持、発揮に対する支援に努めているところであります。
　しかしながら、農業・農村を取り巻く環境は、農村地域の過疎化、高齢化等の進行で集落の共同作業の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念される地域があると伺っております。農業・農村の弱体化により、多面的機能の低下が進めば、将来の福島県の発展を阻害することになりかねません。
　このような中で、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、多面的機能支払交付金を活用した共同作業により、農地や農業施設が適切に管理されている地域も多くあるとも伺っており、今後とも国、県、市町村、そして関係機関、関係団体が一体となって推進されることを期待いたします。
　そこで、県は農村地域の多面的機能の確保に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後に、先日、熊本県益城町へ訪問する機会をいただき、調査を実施してまいりました。震災後の住宅を初め庁舎、避難所等の建築物の被災の現状に、しばし声を失いました。亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、遺族の方々にはお悔やみを申し上げるところでございます。
　本県においては、建築物耐震改修促進法のもとで耐震対策が進められていると伺っております。特に東日本大震災以降は、災害時において応急活動の拠点や避難所となる庁舎や学校、病院等、いわゆる防災拠点建築物の利用を確保することが不可欠であり、その耐震化は極めて重要であると認識しております。
　そこで、県は防災拠点建築物の耐震化の促進にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐久間議員の御質問にお答えいたします。

　今後の県政運営についてであります。
　全国知事会には、震災以降、職員派遣を初め復興に向けた国への提案や要望、自治体広報誌を活用した風評払拭の取り組みなど、さまざまな御支援をいただいております。
　こうした中、7月に福岡県で開催された全国知事会議では、これまでの支援に対する御礼を申し上げるとともに、光と影が混在している福島県の現状や復興へ向かう姿などを発信してまいりました。
　また、本県の要望が反映された「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」が決定をされ、8月には、復興協力本部長である上田埼玉県知事から国に対し要請が行われたところであります。
　今後とも全国知事会を初め各都道府県との連携を図りながら、長期的な人員、財源の確保や風評・風化対策など復興に向けた取り組みをさらに進めるとともに、震災の影響で他県以上に厳しい人口減少に直面していることを踏まえ、全国知事会で運営する委員会やプロジェクトチームへの参画などを通し、少子高齢化対策や地域の将来を支える人材育成の強化など地方創生にもしっかりと取り組み、福島県の復興・創生を力強く進めてまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。

副知事（畠　利行君）お答えいたします。

　ノルトライン・ヴェストファーレン州との連携につきましては、平成26年9月に覚書を締結し、連携を進めてまいりましたが、さらに現地企業と本県企業との経済交流を促進するため同州を訪問してまいりました。
　今回の訪問では、先端医療で有名なエッセン大学や現地企業の経営者で構成されるインダストリークラブにおいて、本県の復興状況や産業集積の取り組みを講演するとともに、欧州最大の認証機関テュフ・ラインランドを訪問し、ふくしま医療機器開発支援センターとの具体的な協力内容について協議してまいりました。
　また、同州経済大臣と意見交換を行い、ビジネス交流が活発化していることを踏まえ、双方の取り組みを強化していくことで意見が一致したところであります。
　今後は両地域の企業間で合弁企業の設立や販売契約締結等の動きも出てきていることから、引き続き医療機器展示会への本県企業の出展支援やコーディネーターによるマッチングなどを通して同州との連携を深めながら、ドイツ企業の誘致や本県企業のグローバル展開を促進してまいる考えであります。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　県立医科大学につきましては、これまでの医療人の育成、研究、先進医療の提供等に加え、ふくしま国際医療科学センターにおける県民健康調査の継続、最先端の診断や研究、小児医療や周産期医療の充実強化など、将来にわたる県民の健康の維持・増進に向け、本県医療の中核としての役割はますます増大するものと考えております。
　このため県といたしましては、県立医科大学の安定的な運営のため引き続き教育、研究や政策医療に対し必要な支援を行うとともに、震災等に伴う新たな取り組みの財源を国に求めるなど、中長期的な財源の確保に努めてまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　除染の対象とならない道路側溝堆積物につきましては、さきの福島復興再生協議会において知事から国に対し改めて早急な対策を強く求めた結果、先週末に、道路を管理する県や市町村が事業主体となって堆積物を処理し、国はそれに対し財政支援を行うとの枠組みが示されました。
　今後は関係市町村と連携し、搬入先の確保のための調整を進めるなど、道路側溝堆積物が円滑に処理されるよう取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　地域包括ケアシステムの構築につきましては、市町村や医師会等関係団体を対象としたトップセミナーを開催するとともに、市町村の体制整備に向けた取り組みに補助を行っているところであります。
　さらに、今年度は要介護高齢者が退院後に切れ目なく介護サービスが受けられるよう、市町村、病院、ケアマネジャーが連携して患者情報の共有に関するルールの策定と運用に県内全域で取り組んでおり、地域包括ケアシステムの着実な構築に向け、しっかりと市町村を支援してまいります。
　次に、認知症高齢者への取り組みにつきましては、地域全体で支え合う体制整備が重要であることから、認知症の方を温かく見守る認知症サポーターを全県で約11万人養成するとともに、自治会等による見守りネットワークの構築を支援してまいりました。
　さらに、限られた社会資源を有効に活用し、支援体制を確保するため、広域連携による認知症初期集中支援チームの共同設置の取り組みを促進しているところであり、認知症高齢者が地域で支えられ、安心して暮らすことができるよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、高齢者の社会参加につきましては、介護の資格を取得できる研修のほか、高齢者がみずからの経験を生かし、生活支援や農作業補助など地域で活躍する機会を提供するモデル事業を実施しているところであります。
　さらに、今年度からは高齢者が主体となって健康づくりや世代間交流、見守り活動等に取り組む町内会へ活動費の支援やアドバイザー派遣による助言を行っており、こうした取り組みを県内に普及させながら高齢者の社会参加を促進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療機器関連産業の人材育成につきましては、これまで新規参入を目指す企業などを対象に医工連携セミナーや薬事相談等を行うほか、今年度からは、設計から事業化までの課題に対応できる専門的な人材を育成するため、高校生から大学院生までの就学レベルに応じた新たなプログラムを開始し、先月、大学院生を対象にしたシリコンバレーへの短期留学を実施したところであります。
　引き続き、同産業の第一線で活躍している専門家によるセミナーの開催などを通じて、高度な人材育成に努めてまいる考えであります。
　次に、医療機器開発支援センターにつきましては、先月末に建築工事が終了し、来月7日に開所式を行うこととしております。
　本年8月には東京都内でシンポジウムを開催し、医療機器の開発から事業化までを総合的に支援する国内初の施設である同センターを500名を超える企業関係者等に広く周知したところであります。
　今後も同センターが有する安全性評価等の機能に加え、インキュベート機能を持つ技術開発室を積極的に活用し、関連産業の育成・集積を図ってまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農村地域の多面的機能の確保につきましては、現在県内の1,200を超える地域で多面的機能支払交付金を活用し、地域ぐるみの農用地等の保全活動が行われております。
　一方、集落機能の低下等により取り組みが行われていない地域も見られることから、複数集落や市町村単位での連携による効率化と事務負担を軽減するための土地改良区やＪＡ等への委託を推進するなど、市町村、関係団体と連携し、活動組織をきめ細かく支援することにより取り組みのさらなる拡大につなげてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　防災拠点建築物の耐震化につきましては、災害時において庁舎や学校、病院等は活動拠点や避難所として利用されることから、本年7月、耐震改修促進法に基づき耐震対策を要する149棟を指定し、耐震診断を義務づけたところであります。
　また、指定された建築物の耐震診断と改修に要する経費に対して、国、県及び市町村が連携して補助するなど、支援の充実を図っております。
　今後とも補助制度の活用を促すとともに、技術的支援や相談対応を通じて耐震化を一層促進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立工業高等学校における人材の育成につきましては、専門分野に関する基礎的な知識と実践的な技術、技能を身につけることが重要であります。
　このため企業から専門家を招き、旋盤の機械加工等の高度な技能を習得させ、国家資格の取得につなげるとともに、ロボット競技大会等を開催し、アイデアを駆使したロボット製作に取り組むことにより生徒の創造力や協働する力を育んでいるところであり、今後ともこうした取り組みを充実させ、地域企業が求める人材の育成に努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。