2016年9月定例会　一般質問　三瓶正栄議員

12番（三瓶正栄君）民進党・県民連合議員会、三瓶正栄でございます。

　私は、先般2月の定例会におきまして、初陣ということもあり、所要時間を10秒ほどオーバーしてしまったため、今回は同じ轍を踏まず、かつ自分にペナルティーを科して、10秒前に終わるよう、前回以上に質問内容も厳選かつ簡潔にまとめ質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず初めに、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からはや5年半がたちました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、本県においてもＪヴィレッジ整備など復興への歩みが着実に進められております。
　そこで初めに、復興財源の確保についてであります。
　政府は、昨年6月に「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」を決定し、平成28年度から平成32年度を復興・創生期間と位置づけ、当該期間における復旧・復興事業の考え方を示しました。
　この復興・創生期間の初年度となる平成28年度の福島県当初予算は1兆8,819億円、このうち震災・原発事故関連の予算は1兆384億円が計上され、全体の55％を占めております。
　本県の復興はいまだ途上にあります。平成29年度においても復旧・復興事業に必要な予算規模を確保し、復興への歩みを着実に進めていくためには、復旧・復興財源の確保を政府に強く要求することが望まれます。
　そこで、知事は平成29年度の復興財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、人口減少対策についてであります。
　平成27年に改訂した国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、1、地方創生をめぐる現状認識、2、人口減少と地域経済の縮小の克服、3、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、4つ目にまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と改訂という4つの基本的な考え方が冒頭で示されております。
　その中で、特に一点目の地方創生をめぐる現状認識では、1つ目に人口減少の現状、2つ目に東京一極集中の傾向、3つ目に地域経済の現状という大きな3つの課題が挙げられております。
　県が9月23日に発表した9月1日現在の推計人口は、前年比702人減の男性94万18人、女性96万810人の計190万828人となっており、早ければ10月には190万人を割り込む見通しとなってきております。
　本県での人口減少を食いとめるためには、新たな県民の定住も不可欠な要素であり、そのための雇用の確保、魅力ある教育・子育て環境の整備、時代に合った安全な地域づくりなどの施策に積極的に取り組むことが大切なことだと考えております。
　そこで、県は人口減少対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、中間貯蔵施設への輸送についてであります。
　中間貯蔵施設につきましては、先般2月定例会の一般質問においても行いましたが、その後の進捗に係る問題について改めて質問をさせていただきます。
　中間貯蔵施設は、避難住民の帰還や市町村の仮置き場の解消など、すなわち福島の復興には不可欠な施設であり、施設への早期搬出が望まれるところでありますが、各市町村の仮置き場に保管している除染に伴い発生した土壌や廃棄物を中間貯蔵施設へ運ぶ輸送の安全性はしっかり確保しなければなりません。
　国はこの本格的な輸送に先立ち、本年3月まで輸送手段の安全性の確認等を行うためにパイロット輸送を1年間実施し、45,382立方メートルを搬出したところであります。そして、本年度はパイロット輸送の約3倍となる15万立方メートルを搬出するとともに、さらに、学校等の現場に保管されている土壌の輸送も始められるなど本格的に輸送が実施されております。
　しかし、このように仮置き場からの搬出がふえる一方、この輸送ルートなどにはまだ関係する住民の不安も残っており、車両の安全運転や輸送廃棄物の安全確保などを初め再度搬入作業全体の見直し、点検確認等を行い、その安全性などを広く県民に周知することが肝要と考えております。
　そこで、県は中間貯蔵施設への輸送の安全確保に向けどのように対応していくのかお尋ねいたします。
　次に、福島県の県産農林水産物の販路の確保についてであります。
　まずは、風評・風化対策として、県産品の販路拡大や観光誘客の促進のため、内堀知事の陣頭指揮のもと、県幹部並びに関係者が政府への働きかけや県外、国外のイベント等におきまして精力的な活動を続けていますことに対し、心から敬意を表する次第でございます。
　また、知事が10月に予定しているアメリカ訪問では、福島の酒などをアメリカに売り込みたいという意欲とアクションに対しましては心からエールを送りたいと思います。
　さて、福島県の農林水産物の風評につきましては、原発事故の発生から5年半がたとうとしている現在でも残っておるのが現実であります。これまで県の農林水産物の風評に対しましては、政府を初め県や県内の生産者団体などが農林水産物に対する放射性物質の検査はもとより、全国キャラバンや被災地応援フェアなどにより安全性やおいしさなどを発信してまいりました。しかし、福島県の農林水産物の多くは、その価格や出荷量において震災以前の水準まで回復していないのが現状であります。
　新聞報道によりますと、県は国の新年度予算の概算要求において、スーパーなどへの販路開拓や県産農林水産物の購入に対するポイント制度の導入など風評対策の強化を要望していると聞いております。福島県の風評がなくなれば、農林水産業者の生活が安定するばかりでなく、観光や人口の増加などに好影響を及ぼすことは確かと考えております。
　今後一刻も早く風評を払拭し、農林水産業者の所得を確保していくためには、テレビＣＭを初めとするマスメディアを活用した情報発信を引き続き実施していくとともに、販路の回復、拡大につながる取り組みが重要であると考えております。
　そこで、県は県産農林水産物の販路の確保に向けどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、地域観光資源の広域的な活用についてであります。
　私の地元ではありますが、田村地方には関係各位の御協力と御努力により、震災後に新たなインパクトのある施設を二つ誘致することができました。一つは、多くの方々に視察いただいております三春町の空想とアートのミュージアム「福島さくら遊学舎」であります。もう一つは、第一原発事故からの復興の歩みや放射線の知識を学ぶ施設として7月21日にオープンいたしました福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」であります。福島さくら遊学舎とコミュタン福島は、それぞれの運営形態などは異なりますが、その基本理念の中には学びと発信がございます。
　県の大型観光企画ふくしまデスティネーションキャンペーン並びにアフターＤＣのこれまでの成果を生かし、例えば田村地方の代表的な観光スポットである滝桜やあぶくま洞に二つの施設を加え、新たな観光や教育旅行に拡大することも可能であり、これは田村地方ばかりでなく県内広域での取り組みにもつなげられるのではないかと考えております。
　そこで、県は地域観光資源の広域的な活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、農村地域の活性化についてであります。
　この件に関しましては、福島県の県産農林水産物の販路の確保に関連する問題でもあります。農村地域の活性化に不可欠なものは、ハード面では施設整備等に対する補助、ソフト面では付加価値のある農産物の開発と、その市場開発により農家の収入の安定化や就農者、後継者の確保、そして農業の魅力を高めることと考えております。
　県では、新商品開発、技術開発、販路開拓等に関して、ふくしま産業応援ファンド事業や農商工連携の事業補助などの施策を講じ、多くの利用者があると聞き及んでおります。付加価値のある農産物の開発生産につきましては、6次化産業を着実に進め、新たな展開が現実化しております千葉大学などで研究実践されている植物工場の導入なども必要なのでは、このように考えておるところでございます。
　また、会津地方では、福島県の伝統農産物であるオタネニンジンの生産について若い後継者たちが積極的に取り組んでおり、この福島県の伝統農産物にも視点を向けるべきではと考えております。
　これらのことに加えて、農村の活性化について重要なことは、共同出資や技術支援などにより農家と民間企業が連携することで農業の魅力を高め、特色ある農業を実現していくことが求められていると考えております。
　特に生産条件が不利な中山間地域では、若年者の流出や高齢化に加え、原発事故の影響で離農に拍車がかかっていることから、さまざまなノウハウを有する民間企業の力を活用しながら地域づくりを進めていくことが必要であります。
　そこで、県は民間企業と連携した中山間地域における農業・農村の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、プロスポーツチームと連携したスポーツ振興についてであります。
　本県を本拠地とするプロスポーツチームは、サッカーの福島ユナイテッド、野球の福島ホープス、バスケットボールの福島ファイヤーボンズの3チームがございます。さらに、いわきでもＪリーグ入りを目指してチームが始動しております。
　各チームは、ユースチームや子供向けのスポーツ教室を運営し、県内の子供たちのスポーツと心身の健全な発達を支援しております。また、県外のアウエーゲームでは、試合会場で県産品や観光地をＰＲし、福島の元気を発信するなど、地域とともに歩む姿勢を打ち出しております。
　これら福島を本拠地とするプロスポーツチームの活躍は、復興へと歩む県民の前向きにチャレンジする力を後押しするものであり、その活躍がさらなる観戦者の増加をもたらし、チーム運営会社、チームを支える企業や関連産業にも好影響を与え、相乗効果として地域の活性化につながっていくものと考えております。
　そこで、地域の活性化のためプロスポーツチームと連携したスポーツ振興を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、航空宇宙関連産業についてであります。
　私は、先般8月2日に中部地域航空機産業並びに航空産業振興事業などの視察をいたしまして、その課題と展望の認識を新たにしたところであり、さらに今月にはカナダの航空宇宙関連産業の企業を視察する予定であります。
　既に航空宇宙関連産業では民間ベースで8月に相馬市に航空機用エンジンの部品を製造するＩＨＩの新工場が新設されました。また、今年度から県は航空宇宙関連産業を産業復興の重点分野に位置づけ、福島大学に委託をし、地元関係業者の技術力向上のための講習会などを開催いたしております。
　さきの視察では　人材の育成と確保、生産管理と技術、技能の向上、そして関係地域の連携という3つの課題を把握することができました。こうした課題を踏まえ、今後の世界的な成長が見込まれる航空宇宙関連産業へ県内企業が参入していくためには、ボーイング、エアバスの二大メーカーを頂点とする世界の航空機産業にも目を向けながら、きめ細かく支援していくことが求められると考えます。
　そこで、県内企業が航空宇宙関連産業に参入できるようどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　最後に、警察行政についてであります。
　質問に入る前に、まずは福島県警の関係各位に敬意を表させていただきたいと思います。その理由は、過日の新聞報道で福島県警が地域警察に対する信頼度の住民意識調査において全国トップということを知ったからであります。今後もさらに精進して県民の期待に応えられるようエールを送り、質問に入ります。
　一見単純そうに思えるなりすまし詐欺は、俺に限って、私に限ってという人にも新たな手口で巧妙なわなを仕掛けて襲いかかってきているのが現況であります。県内におけるなりすまし詐欺被害は、平成27年においては何と被害総額が4億5,801万円で、前年比では1,278万円少なくなっておりますが、なりすまし詐欺をゼロにすることが最終目的であります。
　そこで、県警察におけるなりすまし詐欺の被害防止の今後の取り組みを本部長にお尋ねをいたし、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）三瓶議員の御質問にお答えいたします。

　復興財源につきましては、昨年6月に、復興・創生期間において被災地全体で6.5兆円に及ぶ財源総枠が決定をされ、各年度の予算の確保に向けては、この枠組みを前提として復興を着実に進めるための実効性ある事業を構築していく必要があります。
　特に平成29年度は、来年3月の避難指示解除の動きや帰還困難区域の政府方針を踏まえ、避難地域の復興・再生を加速する上で極めて重要な年度となります。
　このため6月の政府要望をスタートに各省庁と協議を重ね、7月の福島復興再生協議会においても改めて本県の考えを強く訴えた結果、国の来年度予算概算要求において、医療提供体制の再構築を初めとする被災地域の生活環境整備の促進や避難者支援の充実、福島新エネ社会構想の推進、風評・風化対策の強化などが盛り込まれたところであります。
　今後も事項要求となったものを含め、年末の政府予算案の決定に向け、あらゆる機会を捉えて本県の実情を訴え、復興に必要な財源が確実に措置されるようしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　人口減少対策につきましては、今年度からふくしま創生総合戦略の本格的な実施段階に入り、新しい人の流れづくりや安定した雇用の創出に向け、さまざまな施策を推進しているところであります。
　また、さらに取り組みを加速化させるため、過疎・中山間地域における地域資源を活用した利雪・克雪事業や新たなプロジェクトに挑戦する意欲ある事業者の資金調達のための仕組みづくり等に取り組むこととしております。
　引き続き、有識者会議を活用した客観的な効果検証を通じて、より実効性のある人口減少対策に努めてまいる考えであります。
　次に、スポーツ振興につきましては、プロスポーツチームと連携し推進することでスポーツへの関心を高め、子供たちの体力向上を初め地域の一体感の醸成や交流人口の拡大による地域活性化にも好影響をもたらすものと考えております。
　このためホームゲームの広報や3チーム合同イベントによる応援文化の醸成、さらにはスポーツ教室の開催や子供たちを巻き込む仕組みづくりなど、各チームと連携してスポーツ振興に継続的に取り組んでまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設への輸送の安全確保につきましては、市町村からの搬出開始にあわせ、職員が仮置き場においてフレキシブルコンテナの状態や輸送中の飛散防止対策、さらには荷おろし後のスクリーニング結果等を直接確認しております。
　今後の輸送量の増加にあわせ、緊急時対応訓練や交通安全研修等のソフト対策はもとより、輸送量に対応した道路改修など必要な対策が講じられ、輸送が安全かつ確実に実施されるようしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　航空宇宙関連産業への参入につきましては、今年度より品質保証の認証取得や特殊加工技術に関する人材育成、東北各県と連携したサプライチェーン構築等の支援に努めているところであります。
　さらに、今月17日には郡山市において航空宇宙産業集積推進シンポジウムを開催し、航空機メーカーが求める技術等への理解を深めるとともに、ハイテクプラザと連携した研究開発等により技術力の高度化を図るなど、県内企業の航空宇宙関連産業への参入を積極的に支援してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　県産農林水産物の販路の確保につきましては、昨年度に引き続き流通事業者と産地側との交流会や商談会を開催するほか、本年度から首都圏等の量販店や百貨店における販売棚の回復に向け、各種フェアにおいて、桃、夏野菜、米、あんぽ柿の生産者などが消費者に直接働きかける取り組みをふやしているところです。
　さらに、県外のバイヤー等を招いた産地ツアーにおいては、モニタリング検査等の視察に加え、生産現場において生産者との意見交換の機会を設けるなど、生産者の思いや農林水産物の魅力をしっかりと伝えながら販路の確保に取り組んでまいります。
　次に、民間企業と連携した中山間地域の農業・農村の活性化につきましては、今年度から農業者と民間企業等を結びつけ、三島町では情報通信事業者の技術を活用した農地管理の電子化等による生産性向上の取り組みを、南会津町では森林関係ＮＰＯ等と連携し、木質燃料を活用したキノコ施設栽培導入による冬期間の雇用創出等の取り組みを始めたところです。
　今後は技術指導はもとより、専門家による経営管理や販路開拓の助言などきめ細かなサポートを通じ、企業の持つ強みと地域資源を組み合わせた新たな営農モデルを構築し、労力不足の解消や所得向上等を図ってまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　地域観光資源の広域的な活用につきましては、旅行客の嗜好が高度化、多様化しており、それぞれの地域の強みを生かした特色のある取り組みが重要であると認識しております。
　このため本県ならではのアニメ、環境などの素材と本県が誇る魅力的な観光資源を組み合わせ、心から行ってみたい、見てみたいと思うモデルコースを造成するとともに、伝える対象を明確にし、きめ細かに発信するなど地域と連携しながら広域的な観光振興につなげてまいる考えであります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　今後のなりすまし詐欺被害防止の取り組みにつきましては、昨年七月に発足したなりすまし詐欺防止ふくしまネットワークを各警察署にも拡充し、より効果的な活動を推進することとしております。
　また、被害防止広報強化期間を設定し、なりすまし詐欺電話撃退装置の普及促進や電話機の留守番機能を有効活用した被害防止方法について広報啓発活動を行うなど、被害防止対策を一層推進してまいります。
　県警察といたしましては、今後も引き続き卑劣で悪質ななりすまし詐欺撲滅に向け、地域社会が一体となった抑止対策と検挙活動に取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、三瓶正栄君の質問を終わります。