2016年9月定例会　一般質問　佐藤雅裕議員

15番（佐藤雅裕君）自由民主党議員会、佐藤雅裕です。

　まず冒頭、長引く降雨の影響により先月22日、二本松地内でのり面が崩壊し、通行どめとなっている国道459号においては、地元より地域住民の安全の確保と早期供用開始が求められておりました。
　我々自民党議員会も現地調査や地元関係者との調整を行い、土木部長に要望しておりましたが、このたび地権者や関係各位に速やかに対応をいただき、8日午前6時に供用開始のめどが立ったことは、その迅速な対応を評価するものであります。
　二本松の菊人形や安達太良山の紅葉を前に、県内外から訪れる皆様の利便性の確保はもとより、地元関係者からも感謝の声をいただいており、秋の行楽シーズンを迎え、地域が大いに盛り上がることを期待したいと思います。
　さて、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から5年半余りが経過しました。大笹生インター、トランスレーショナルリサーチセンターなど集中復興期間を通して進めてきたさまざまな復興のエンジンが動き出し、さらに、ふくしま国際医療科学センターや相馬福島道路・阿武隈東道路もそれら全貌をあらわすなど、念願であった拠点の整備が整いつつあり、県民の期待も高まりを見せています。
　一方、現状の県内経済は復興関連事業に依存している部分も否めず、私たちはこうしたさまざまな復興のエンジンにどのように魂を吹き込み、拠点や施策の大きな成果として結実させ、復興・創生期にいち早く自律的な経済循環を生み出すことがこれから大きく問われることとなります。
　県はふくしま創生総合戦略の中で、基本目標ごとに数値目標と重要業績評価指標を設定し、政策の効果を検証し、改善を行う仕組みを構築しています。これらの目標や指標の設定の過程においては、さまざまな角度で客観的なデータの相関など分析を行い、課題にとって本質的な重要指標を設定し、県のあるべき姿について先進地域とのベンチマークにより目標値を設定することが重要です。
　加えて、加速する世界のスピードに十分対応できる感度で、年度内においても常に検証、改善を行うことのできる組織文化をつくることが求められます。総合戦略の推進に向け、的確な目標設定とＰＤＣＡをどのように進めていくのか、県の考えを伺います。
　県の創生への動きと同時に、市町村では広域連携等、地域の競争力の強化や魅力の磨き上げを行うべく、県内でも連携中枢都市圏や定住自立圏等の構築が検討されています。
　こうした広域連携の実現により国から交付税措置が見込まれる一方、その検討過程においては国の支援策が少なく、作業にかかる費用の負担や市町村によっては十分な人的なリソースが割けないなどの課題も指摘されております。県は連携中枢都市圏や定住自立圏の形成に向けた市町村の取り組みをどのように支援していくのか伺います。
　また、県の復興・創生を加速するためには、県内の民間企業がイノベーションを次々と起こし、力強く県域を牽引することのできる地域環境を整えると同時に、従来行政が担ってきた公共施設の運営などの事業についても、建設から維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用することで活性化を図り、施設や地域の魅力、競争力を高めることも重要であると考えます。
　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力や技術的能力を生かして行う新しい手法であるＰＦＩやコンセッション方式も関連法の改正を重ね、全国的に取り組みが具体化しております。
　福島県にとっても老朽化した公共施設の課題、また民間企業にとって事業機会の創出、また利用者にとって良質なサービスの享受と適切にスキームを組み立てることでその相乗効果も期待できると考えます。公共施設の運営において公共施設等運営権制度の活用を検討すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、我が会派の代表質問において、福島新エネ社会構想について、知事は先駆的な取り組みに果敢に挑戦し、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け取り組みを加速することを示しました。
　構想では、県内で生産された再生可能エネルギー由来の水素を東京オリンピック・パラリンピックで活用するという福島県の復興を世界に示す上で象徴となる事業が盛り込まれております。同時に、県を訪れる多くの方々、そして県民に対しても、県内における再生可能エネルギーと調和した利用の姿を示さなければなりません。
　構想は、県における水素ステーションの整備やＦＣＶやＦＣバスなどの導入、そして水素を活用したスマートコミュニティーについて述べていますが、東京オリンピック・パラリンピック大会をにらみながら、県内において再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び利用の促進にどのように取り組むのか、県の考えを伺います。
　また、新エネ社会構想では、阿武隈地域の送電線を増強し、再生可能エネルギーの導入拡大を進め復興への貢献とする旨示されており、大いに期待される一方、送電線の敷設や風力発電など再生可能エネルギーシステム導入の総合的なコストバランスについてしっかりと検証を行い、最適な導入を促すことが求められます。
　事業当初において補助などが見込まれたとしても、やがて県が自立的に運営しなければならなくなった際に、競争力のない高コストで結果として県や県民にとって負担となるようなレガシーを将来に引き継ぐわけにはいきません。福島県が将来的にわたり世界に誇り続けることのできるような競争力があり、良質な電力を供給できる再生可能エネルギーのシステムをつくり上げなければなりません。阿武隈地域及び沿岸部における送電線の整備をどのように検討していくのか、県の考えを伺います。
　3年間継続したデスティネーションキャンペーンも終わりました。その分析と施策への反映は速やかに行わなければなりませんが、今の福島県にとって、何よりも多くの方々に継続して来県いただくこと、福島の今を実感し、理解いただくことが求められ続けます。
　本年4月に県立美術館でメトロポリタン美術館やアムステルダム国立美術館の協力を得て開催されたフェルメールとレンブラント展は、約1カ月の開催期間中に10万人を超える来場者数を記録し、大きな成果を上げました。
　世界的に著名なコレクションの美術展を開催することは、県内外の多くの人が県に足を運び、現状への理解を得ると同時に、世界の美術館に潜在する福島に作品を貸し出すことへの抵抗という風評の払拭に資するものでもあります。
　美術館には本来学術的、教育的な意味合いがありますが、そうした政策的な効果を意識した展開も必要であると考えます。県内外から多くの人を集客できる美術展等を県内で開催できるよう取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、知事は本年5月にタイ、マレーシアを訪問されました。東アジア地域が依然として重要な市場であることに変わりありませんが、他アジア地域と比較して成熟しつつあり、福島県や県産品の位置づけも固定化しつつあります。域内に差はあるものの、今後の成長の見込まれる東南アジア地域はこれからの新たな市場として開拓の余地が十分にあり、取り組みを強化する必要があります。
　また、この地域にとっても課題となるエネルギー問題に関して、県がビジョンに掲げる多くのエネルギー関連の取り組みといち早く連携を実現し、早い段階から囲い込むことで将来的な福島の県内企業のビジネスチャンスを創出することにもなると考えます。知事はＡＳＥＡＮ諸国との経済交流の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、福島県の復興した姿を世界に示す非常に重要な機会です。県もこれまで多くの質問に答えているように、事前合宿の誘致や関連行事の開催、そして何よりも追加競技の県内開催に向けて取り組んでいることは、多くの県民が期待し、大きな目標を共有するという意味で非常に重要な意義があります。
　本大会は、大会ビジョンに三つの基本コンセプトの一つとして「多様性と調和」を挙げ、政府においてもユニバーサルデザイン2020関係省庁等連絡会議を立ち上げ、8月に中間取りまとめがなされました。
　長い歴史と文化の中で、多くの日本人にとって、いわゆる多様性に対する感覚は世界と比べて低いのも現実です。しかし、今世界では多様性に対する理解なくしては国際社会の一員として十分であると言えません。
　多くの支援を受けた世界の国々や地域に対して貢献していかなければならない福島県としても、関連行事や競技の誘致等を進めるに当たり、世界からまさに人種、性別、宗教、障がいの有無、あらゆる面での違いを越えて、心のバリアフリーとともにユニバーサルデザインが当然のこととしておもてなしできる福島にお越しいただく環境を整えることが重要です。東京オリンピック・パラリンピックに向けユニバーサルデザインの視点を取り入れた環境づくりが必要であると思いますが、県の考えを伺います。
　特に県内のスポーツ施設は国体時期に整備されたものも多く、20年余りが経過し、このような観点からして十分な状況であるとは言えず、単に修繕のみならず施設のバリアフリー化、国際基準への対応などさまざまな改修が必要となります。地域のスポーツ施設の設備の改修を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。
　また、あづま総合運動公園は関連行事等の誘致活動の中でも欠かせない施設であると同時に、現在でも多くの大会やプロスポーツの会場として用いられ、県外を含めた大勢の来訪者を集めています。
　本運動公園では、施設屋根の太陽光パネルや小型風力発電の設置可能なスペースがあり、また、外構には大きな水路もあり小水力発電の設置の余地もあります。蓄電システムの導入とあわせ、運動公園内のエネルギーを自然エネルギーで賄うことで、大会時に福島県のエネルギーに関する取り組みを世界に大きくアピールできる機会となるのではないでしょうか。あづま総合運動公園に再生可能エネルギーを導入すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　今ここで議論しているような近い将来から、さらに福島の課題を乗り越え、福島の将来を担い、世界で活躍し、価値を生み出し、貢献するのは私たちの子供たちです。子供たち一人一人の可能性を大きく広げ、自由に羽ばたくことのできる確かな学力をつけさせることは、私たち大人に課せられた大きな責務です。
　先週、今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表され、本県児童生徒の学力は昨年度と比較してやや改善傾向にあるものの、全国平均を下回っているなど依然として課題の多い状況にあります。
　我々自民党議員会の商労文教部会において議論を重ね、また、委員会においても教育先進県である福井県を訪問し、管理職を含めた教職員全員が目的意識を共有し、効果的な指導方法の改善に常に取り組むなど活性化した教育現場の熱意に大いに感銘を受けてまいりました。
　本県においても子供たちの学力の実態を十分に踏まえ、教育施策を展開することと同時に、教員の指導力の向上が重要であると考えます。県教育委員会は今年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、児童生徒の学力向上に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、中学校の学習の指針となっているのが高校入試です。本県の高校入試は、学力検査を課さない1期選抜、通常の学力評価を中心とする・期選抜、さらに定員補充の・期選抜となっております。この制度も平成15年度入試から10余年の実施を経て、その趣旨も一定の理解を得ている一方で、課題を指摘する声も上がっております。
　特にＩ期選抜では2月初めに実施されることから、中学3年の重要な最終時期における学習意欲の低下と、高校に進む上での学力向上への影響や、ほかの受験生の精神面への影響など課題も指摘されています。県立高等学校入学者選抜制度の見直しが必要であると思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　次に、県立医科大学への交通対策についてであります。
　東北中央自動車道相馬福島道路は、復興道路として整備が加速度的に進み、近い将来に相馬から霊山までの開通が見込まれる状況となりました。
　相馬方面から県立医科大学までの救急搬送は、その整備効果により大きく改善されることが見込まれますが、その一方で、全面開通まで医大への主要なルートと想定される国道115号は、大波－山口間の急勾配、急カーブにおける安全の確保や岡部地区から福島市中心部にかけての事故や渋滞による定時性の確保など課題が残ります。
　全面開通後も市中心部や南部へ流入する交通の多くは同国道区間を通ることが想定され、（仮称）霊山インターチェンジから福島市中心部への道路や交差点の改良により、円滑で安全な交通を確保する必要があると考えます。国道115号大波－岡部間の道路整備について、県の考えを伺います。
　また、本県では保健医療従事者の安定的な養成と確保を目指し、県立医科大学の新たな学部として平成33年4月の開設を目指し、保健医療従事者養成施設を福島駅に近い市街地に整備を進めています。新しいキャンパスが一日も早く完成し、多くの学生が集い、学ぶ環境はまちの活性化にもつながり、福島市民も大きな期待を寄せているところであります。
　県立医大は国際医療科学センターとして整備され、これまで以上に多くの研究者や関係者が県内外から訪れる状況となっています。しかし、そこから聞こえてくるのは「福島駅まではよいが、福島駅からが」と、医大までの交通の問題を指摘する声であり、さらにこの新キャンパスにより800人程度と見込まれる学生やスタッフの福島駅周辺から医大間の移動機会も増大することが見込まれ、加えて定時性、速達性といった要素が重要となります。
　現在でも県立医大への通院、見舞い客の主な交通手段としてバスが利用されておりますが、特に冬季の降雪時などにおける交通問題もあり、福島駅から医大を訪れる多くの関係者の利便性の向上のために交通システムの改善を早急に検討すべきであると考えます。福島駅前に整備される保健医療従事者養成施設と県立医科大学間の交通手段を確保すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、鳥獣対策についてであります。
　県内でも大きな問題となっているように、福島市内でもツキノワグマの目撃が9月末時点で75件と、前年から5割強増加、特に5月には市の中心部に位置する信夫山や住宅の密集する北中央地区など市街地で目撃され、市民生活に大きな不安や影響を与えています。
　市街地で目撃されるのにはさまざまな複合的な要因がありますが、その一つに生息域から河川の雑草や雑木に身を隠しながら移動していることが指摘されています。
　実際こうした目撃された熊がたどったと思われる須川や松川を初め市内を流れる川の河川敷には、鬱蒼と草木が茂っている箇所もあります。ツキノワグマ対策として河川敷の刈り払い等の管理を適切に行うべきと思いますが、県の考えを伺います。
　こうした野生鳥獣とは共存できるにこしたことはありませんが、農作物への被害防止や人的な被害の未然防止など有害捕獲等で対応しなければならないのも現実です。しかし、そこで大きな役割を果たす狩猟者が技術の向上や許可の保持のために欠かせない十分な規格のライフル射撃練習場が県内に整備されておらず、栃木県や山形県など県外へ射撃練習に行っているのが現状で、その負担が大きくなっています。熊など野生鳥獣による農作物の被害防止のため、ライフル射撃場の整備を含め狩猟者への支援が必要であると思いますが、県の考えをお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　ＡＳＥＡＮ諸国との経済交流についてであります。
　近年目覚ましい経済成長を見せるＡＳＥＡＮ諸国は、本県への風評が少なく、また、大きな市場拡大が見込まれることから本県経済の持続的発展においても大変重要な地域であります。
　そのため本年5月には私がタイを訪問し、百貨店や輸入会社に桃のトップセールスを行うとともに、マレーシアではＡＳＥＡＮ諸国のリーダーの方々に福島の現状や復興への取り組みを直接説明し、多くの方々から共感を得ることができました。
　引き続き経済交流の拡大に向けて、それぞれの国の特性を踏まえた戦略的なプロモーションにより、県産品の新たな販路開拓や観光誘客を図るとともに、現地でのものづくり商談会への出展を支援し、企業の取引拡大を進めてまいります。
　また、今後ＪＥＴＲＯや地元金融機関と連携しながら、成長が著しく、日本からの企業進出や人材交流が期待できるベトナムへ経済ミッションを派遣し、ビジネス交流を図るなど、さらなるＡＳＥＡＮ諸国との経済交流にしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　連携中枢都市圏や定住自立圏の形成に向けた市町村の取り組みにつきましては、広域連携による地域課題の解決や地域全体の魅力、活力の向上を図るため、福島市、郡山市、白河市等が中心となり、近隣市町村で構成する協議会等を設置しており、これらの協議会等に県も参加し、先進事例等の情報提供や助言を行ってきたところであります。
　今後とも地域創生総合支援事業等の補助制度により、協議会等が行う調査研究や地域の活性化につながる事業の推進を図るなど、市町村の広域連携の取り組みを積極的に支援してまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　総合戦略の目標設定とＰＤＣＡにつきましては、これまでの取り組みや実績に加え、客観的なデータに基づく施策立案及び目標設定、適時適切な効果検証と施策への反映を行っていくことが重要であると認識しております。
　このため、地域経済にかかわるさまざまなデータを分析、活用できる人材育成のための研修会を県内各方部で実施するとともに、庁内での進捗管理、外部有識者による効果検証等を踏まえた事業手法の改善、目標の見直し、追加等を行うなど、より効果的な施策の構築に努めてまいります。
　次に、公共施設等運営権制度につきましては、公共施設等の運営権を民間に設定し、民間の活力により施設の経営改善を図るとともに、利用者ニーズを反映した質の高いサービスの提供を目的として導入されたところであります。全国的には関西国際空港や仙台空港など十四件がこの制度を導入または導入する見込みとなっております。
　県といたしましては、このような状況を踏まえ、施設運営費の低減と最適な公共サービスの提供の観点から引き続き全国の事例等を注視し、より効率的な公共施設運営のあり方を検討してまいります。
　次に、再生可能エネルギーを活用した水素の製造及び利用の促進につきましては、再生可能エネルギーの貯蔵と運搬を可能にし、その利用範囲と導入量を拡大することで環境負荷の低減と経済振興の両立に大きく貢献するものと考えております。
　このため、福島新エネ社会構想に基づいて今年中に国や市町村、民間事業者と連携した水素の大規模製造のための調査が開始されるとともに、水素ステーションや燃料電池自動車等の水素の県内利用についても検討を行ってまいります。
　次に、阿武隈地域及び沿岸部における送電線の整備につきましては、送電網が脆弱なため事業化が困難であった風力発電や太陽光発電、小水力発電などの再生可能エネルギーの導入を拡大し、産業集積を図る基盤になるものであります。
　県といたしましては、国や事業者等と連携し、この地域の再生可能エネルギーの利用可能量等と送電ルートや費用等の調査を行い、事業採算性を検証するとともに、事業主体や整備運営手法の検討を進め、再生可能エネルギー導入のための基盤整備を着実に推進してまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ツキノワグマ対策としての河川敷の刈り払い等につきましては、今年度は福島市中心部の信夫山でも目撃されたことから、熊の移動ルートと推測される松川の河川敷において緊急的に刈り払いを実施したところであります。
　今後は専門家による現地調査の結果をもとに、熊の侵入防止に有効な刈り払い箇所を特定し、得られた情報を河川の維持管理の際に生かせるよう、河川管理者との連携をより密にして取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　保健医療従事者養成施設につきましては、有識者会議での検討を経て、他の医療機関や医療従事者との連携、交流、中心市街地の活性化等を図る観点から、県立医科大学と約9キロメートル離れた福島市栄町地内に整備することとしたものであります。
　現在、平成33年4月の開学に向けて基本設計を行っているところであり、養成施設と県立医科大学間の学生等の移動に支障がないよう、地元自治体や交通事業者等と連携しながら交通手段の確保、充実に努めてまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　狩猟者への支援につきましては、狩猟者の育成が極めて重要であることから、教習射撃代助成などの各種制度の拡充や猟友会等が行う狩猟の安全管理研修の充実を図るとともに、捕獲技術の向上のために地域の被害対策協議会等が行う各種射撃場の整備や改修について支援しているところであります。
　今後とも地域や狩猟者からの要望を踏まえ、きめ細かく対応してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　あづま総合運動公園につきましては、今年度を初年度とする再生可能エネルギーの第2期アクションプランを踏まえ、周辺環境への影響を十分に配慮し、自然条件や公園施設の改修計画を考慮しながら、太陽光発電等の導入について検討してまいる考えであります。
　次に、国道115号大波－岡部間の道路整備につきましては、福島市大波地区において急勾配や急カーブの解消を図るため、事業化に向けた調査を進めているところであります。
　また、福島市岡部地区においては、県道岡部渡利線との交差点の渋滞の解消を図るため、工事に向けた調査設計を実施しております。
　今後とも円滑な交通を確保し、県民の安全・安心な生活を支える道路の機能強化に着実に取り組んでまいる考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　美術展等の県内開催につきましては、フェルメールとレンブラント展のような魅力ある作品を集めた展覧会は、県民の皆さんにとってすぐれた芸術文化に触れ親しみ、癒やしや感動を得られる機会になるとともに、県外の方々が来県する契機になるものと考えております。
　このため、県内外から多くの来場者が見込まれ、復興の後押しとなるような美術展等を県内で開催できるよう、巡回展等に関する情報収集に努めるとともに、県内文化施設等との連絡を密にするなど関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けたユニバーサルデザインにつきましては、2020年の東京大会に向け、外国人旅行者の本県への誘客や、障がいのある方が安心して生活できる共生社会への取り組みが重要であると考えております。
　このためＷｉ－Ｆｉスポットや多言語案内標識等の整備の推進、障がい者や高齢者が身近な地域において気軽にスポーツに親しむことができる場や機会の充実など、さまざまな主体と連携しながらユニバーサルデザインの視点を取り入れた環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、地域のスポーツ施設につきましては、利用する住民に最も近い行政機関である市町村が整備主体となっており、それぞれの施設の状況も異なっております。
　このため県におきましては、市町村の個別の相談に応じながら、施設改修に対して財政措置があるホストタウンの登録に向けた支援や施設の状況に合った助成制度等に関する助言を行うなど、引き続き市町村や関係団体と連携を密にしながら、誰もが安全・安心に利用できる設備の充実に努めてまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　今年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、昨年度と比較してやや改善傾向にあるものの、依然として中学校数学と各科目の活用問題に課題があり、教員の指導力向上を図るさらなる取り組みが必要であると受けとめております。
　このため、授業の基本の型となる福島県版の授業スタンダードを新たに策定することとしたところであり、公立小中学校の全教員が大切にすべき指導のポイントを認識して授業を進めることにより児童生徒の学力の向上につなげてまいる考えであります。
　次に、県立高等学校入学者選抜制度につきましては、1期選抜の合格内定の時期が早く、その後の中学校における学習に影響が出ているなどの課題を踏まえ、県立中学校・高等学校入学者選抜事務調整会議から、今後の制度のあり方について検討が必要であるとの報告がなされております。
　このため、同調整会議の構成員に市町村教育委員会の代表者を加えた新たな会議を今月中に設置し、生徒が持つ能力を多面的に評価するとともに、学習意欲の喚起につながる入学者選抜となるよう、選抜の時期や方法など制度のあり方を検討してまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。