2016年9月定例会　一般質問　佐藤義憲議員

2番（佐藤義憲君）自由民主党議員会の佐藤義憲です。通告に従い、質問をいたします。

　先月9日、下郷町と南会津町を舞台に、下郷ふれあいセンターを全体会の会場として、また、大内宿、前沢集落、田島地区を分科会の会場として、3日間にわたり第39回全国町並みゼミ大内・前沢大会が開催されました。
　大内宿では第九回大会以来30年ぶり、前沢集落は初めてのゼミ開催となり、県内外の町並み保存にかかわる行政や団体の関係者など約400名が参加し、現地見学会や各分科会で熱い討議と交流がなされました。
　このゼミの最終日に示された「大内・前沢宣言」では、伝統的建造物群保存地区における修理修景事業のあり方、自治体行政の課題等も浮き彫りになったとも記されております。
　福島県には、この重要伝統的建造物群保存地区である大内宿や前沢集落のほかにも、暮らしの営みが息づく歴史的に価値の高い遺産が数多く存在します。7月下旬には、知事も喜多方市の甲斐本家を視察され、多くの課題を抱えつつも喜多方市が行っている取り組みや、地元に愛され、大切に育まれてきたその価値を十分にごらんになられたと思います。
　こういった歴史的遺産や町並みを守る人々の思いの多くは、単に遺産の保存という理由だけではなく、自分たちが地域振興を担っているのだという強い自負が根底にあります。
　このような人々の思いとともに、観光が主要な産業となっている地域では地域経済にも大きな影響を持っています。そのため、それぞれの地域ではこれらの歴史的な資源を活用して観光振興を進めていますが、より効果的に観光誘客を図るためには広域的な観点が必要であると考えます。
　そこで、知事は歴史的な資源を生かした観光振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、まちづくりについて伺います。
　県内を見ると、中心市街地や商店街では、経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加等に加え、震災及び原発事故の影響による風評被害やいまだに営業を休止せざるを得ない商店があるなど、にぎわいを失っている状況にあります。
　私は、商店街はまちの顔であり、地域コミュニティーの核としても大きな役割を果たしていることから、子供たちが大人になったときにふるさとの景色を思い浮かべる心のよりどころとして、まさに商店街を舞台としたまちづくりに若者が参加していくことが大切であると考えております。
　そこで、県は若者が参加する商店街の活性化にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、本県の医療と福祉について伺います。
　先月、県は医療法改正に伴う地域医療構想の策定に当たり、その素案を公表いたしました。それによると、まだ素案ではありますが、構想区域設定の考え方において、現行7つの二次医療圏のうち南会津医療圏については会津医療圏への患者流出が大きいとの理由から、会津医療圏と一体とした構想区域に設定するとされております。
　県全体が抱えている医師不足の問題と相まり、このように会津地方は医療資源の偏在と医療過疎が慢性的な状況の中で進んでおり、必要な医療が受けにくい現状となっております。今後さらに高齢化が進む中、遠方への受診を余儀なくされる状況にあっては、交通インフラも不十分な中山間地域における救急患者への対応が課題となっております。
　そこで、県は会津地方における救急医療体制の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、医師が不足する診療科の医師確保対策についてであります。
　各生活圏の医療提供体制の充実を図っていくことが県民の安全・安心を確保するためには重要であります。
　本県の医師不足については、県内で従事する医師の絶対数を確保していくことが今後の地域医療を見通した上での最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、診療科の偏在という問題も同時に解決を図っていかなければならない重要な課題であります。産科、小児科については、全国的に医師不足の状況下にあり、本県においても地域の分娩や周産期医療に大きな影響が出ております。
　また、例えば精神科では、手元の資料では、震災前の2010年から震災後の2012年にかけて本県の精神科医が210人から186人と24人減少し、その後これまで少しずつ戻ってはいるものの、放射能問題、長期避難等に関連するメンタルヘルスケアに加え、高齢化による認知症患者の増加などからも、精神科医の不足が深刻になってきております。
　そこで、医師が不足する診療科の医師確保対策にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
　震災後、被災3県で福祉避難所の指定が進んでいるといった報道がありました。福島県では、震災前は37施設の指定にとどまっていましたが、直近の数字では359施設までふえております。また、県の公表資料では、本年度内に双葉郡五町村を除く54の市町村で指定済みとなる見込みとなっております。指定施設がふえることはよいことですが、未指定市町村がなくなればそれで終わりということではないと思います。
　内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」においては、対象者の概数を把握し、その人数を目標に指定を進めるよう示されております。また、市町村によっては多くの施設を指定しているところもあれば、一つの施設しか指定していないところもあります。そうした意味で、未指定市町村がなくなったとしても、まだまだ指定を促進していく必要があります。
　そして、指定施設をふやしていくことだけではなく、その運営体制を確認しておくことも重要だと思います。指定施設が幾らあっても実際に災害が発生したときにきちんと運営できる体制になっていなければ意味がありません。施設に加え、運営に必要な人、物があって初めて福祉避難所としての機能が発揮されるのです。
　そこで、福祉避難所について運営体制を把握しながら指定を促進していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、透析医療体制についてであります。
　近年、透析患者数は年々増加の一途をたどり、本県でも5千人を超える患者数を抱えております。その透析医療については以前から医療スタッフの不足が指摘されており、特に東日本大震災時には水や電気の途絶により、透析患者に対する医療の確保が困難をきわめたことは記憶に新しいところであります。
　そこで、県は東日本大震災を踏まえ透析医療体制の整備にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
　新型インフルエンザは10年から40年周期で発生すると言われ、国民の大部分が免疫を獲得していないために、発生すれば全国的かつ急激に蔓延し、社会活動に重大な影響をもたらすおそれがあることから、平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、感染拡大を可能な限り抑制し、国民生活に及ぼす影響が最小となるよう対策を講じることについての国及び地方公共団体、事業者等の責務が規定されました。
　本県でも特措法を踏まえ、平成25年度に新たな新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しておりますが、県内で患者が発生した場合の医療体制の整備や迅速な対応ができるよう関係機関との連携による、より実践的な訓練を実施するなど、平常時の備えが重要であると考えます。
　そこで、県は新型インフルエンザ対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、病児保育についてであります。
　子育て世帯の方にとって、安心して子供を預けることができる環境づくりは非常に重要であり、保育環境の一環として病児保育の整備が求められるものであります。
　保育の実施主体である市町村においては、それぞれ子ども・子育て支援事業計画を策定しており、平成27年度から31年度までに実施する目標の事業量を示し、平成31年度末までに18市町村において病児保育を実施することとしております。
　しかしながら、現状を見ますと、病児保育を実施している市町村数が7市町村と少ない状況であり、これでは十分なサービスを確保されているとは言いがたい状況を感じております。
　そこで、県は病児保育事業を実施する市町村をふやすためどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、本県の産業育成と人材の確保について伺います。
　県はこれまでロボット関連産業の集積に力を入れているところですが、今般の厚生労働省の介護ロボット等導入支援特別事業において、導入の補助対象機器に選ばれた介護ロボット企業九社のうち2社の製品がふくしま医療福祉機器開発事業費補助金によって開発されたものです。
　また、そのロボット導入の補助事業を受ける側の県内の交付申請予定の介護事業者159法人のうち61法人が本県で開発支援を行った2社の製品の導入を検討しております。
　このように、本県が開発を推進している医療介護関連ロボットのニーズは極めて高く、要介護者や介護従事者の負担を軽減するとともに、産業育成を促す観点からもこれらの導入に対して力強く推進すべきと考えます。
　そこで、県は介護支援ロボットの導入にどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、本県産業の振興を図るためには地域産業を支える高度な人材育成が必要であると考えております。
　そのような中、中央教育審議会においてはことし5月30日に、観光や情報技術、農業などの成長分野で即戦力となる実践的な職業教育を行うための新たな高等教育機関として、仮称ではありますが、専門職業大学の制度化について答申を行い、文部科学省において検討が行われることとなっております。これらの動向には産業界も非常に高い関心を示しており、人材育成の一翼を担う機関として大きな期待を寄せております。
　そこで、新たな高等教育機関などによる本県産業を支える人材の育成の強化を図るべきと思うが、県の考えを伺います。
　また、もう一方で、本県で生まれ育った子供たちが次の時代の福島を担っていく人材として活躍できるよう、県内への就職を働きかける必要があります。
　2月定例会の私の一般質問において、本年1月に県内の新規高卒予定者一人一人に知事メッセージを配布し、県内企業への就職をサポートするふるさと福島就職情報センターへの登録を働きかけたとの答弁をいただきました。
　その後の状況については、今回17,551枚配布したうち登録件数が2,991件あったと聞いており、今後は登録した学生に対しての継続的なフォローが極めて重要になってまいります。特に県外進学者の約7割が首都圏に集中している中、その後の就業期における動向が本県の将来にわたる人口の推移に影響を与えると言っても過言ではありません。
　そこで、県は首都圏に進学した学生のＵターンの促進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、県職員の朝型勤務、いわゆる「ゆう活」についてであります。
　我が国の長時間労働を解消し、働き方を含めた生活スタイルを変革していこうという取り組みが始まり、国家公務員においては昨年度から夏季における朝型勤務である「ゆう活」が実施されました。
　福島県においても、職員の長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを推進するためのきっかけの一つとして今年度「ゆう活」が試行されたところです。
　そこで、職員の「ゆう活」について、今年度の試行結果を踏まえ今後どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、本県の警察行政についてであります。
　ことしに入り、交通事故による死亡者数が急増し、8月末現在で61人、前年同期比で14人増と大変憂慮すべき事態となっております。中でも高齢者の死亡者数は8月末現在で29人と、全交通事故者の47.5％と約半数を占めるなど引き続き高い割合となっております。少しでも悲惨な死亡事故を減らすためには、特に高齢者の死亡事故抑止が重要となるものと思います。
　そこで、高齢者の死亡事故防止対策についてお尋ねします。
　次に、増加する訪日外国人への対応について伺います。
　我が国を訪れる外国人数は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え急速に増加を続けております。これに伴い、震災によって大きく減少した本県への外国人旅行者についても今後増加することも予想されます。
　外国人旅行者がふえることは大変喜ばしいことではありますが、一方で、言葉の違いなどによるトラブルや外国人が当事者となる交通事故、外国人が被害者となる犯罪等の増加も懸念されます。外国人観光客が治安のよさを実感し、安心して滞在するためには、困ったときに警察がいかに対応するかが重要となります。
　そこで、外国人旅行客等からの通報や届け出等について県警察の取り組みをお尋ねします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　観光振興についてであります。
　福島県は広大な県土に数多くの歴史的な資源を有しており、それらは先人が残してくれた貴重な宝であると同時に、地域の誇りであります。それぞれの地域が大切にしてきた宝を磨き上げ、一つの物語として紡いでいく、それが福島の旅の新たな価値の創出につながるものと考えております。
　本年4月には本県で初めてとなる2件の日本遺産が認定され、関係市町村ではこれらの資源の活用に向けた連携の機運が高まっております。さらに、3年間にわたるデスティネーションキャンペーンでは、県内各地で地域づくりを担う人々が手を携え、知恵と工夫を重ねながら県を挙げて誘客につなげる動きが生まれてまいりました。
　このような流れを確かなものとするため地域の資源を有効に活用し、観光振興を図る日本版ＤＭＯの導入を促進するとともに、広域的な観点から県内の歴史的な資源をテーマ別につなぎ、旅行客の目線に合わせた新たな観光資源としてさらに磨き上げ、国内外に広く発信するなど、何度でも訪れたくなるふるさと福島の創造に向け積極的に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　職員の「ゆう活」につきましては、柔軟な働き方改革の契機の一つとして本年7月及び8月に試行したものであり、対象職員約5,700名のうち1,932名、延べ5,408名が活用したところであります。
　試行期間後のアンケートでは、実施したと回答した職員のうち8割が定時退庁し、6割が「働き方を見直すきっかけになった」等としており、一定の効果があったものと評価しております。
　今後アンケート結果等を詳細に分析し、来年度以降の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　会津地方における救急医療体制につきましては、中核となる医療機関への施設整備や救命救急センター運営に対する支援、関係機関と連携したドクターヘリやドクターカーの機動的な運用など、面積が広大な地域の特性に応じた円滑な搬送、受け入れ態勢の確保に取り組んでおります。
　また、地域医療構想調整会議においても、会津と南会津の医療機関、医療関係団体が一体となって救急医療の質の向上に向けた課題や施策の方向性等について議論し、構想策定に取り組んでいるところであり、引き続き会津の救急医療体制の充実に努めてまいります。
　次に、医師が不足する診療科の医師確保につきましては、特に不足が顕著な産科、小児科等の特定診療科の医師について、研究・研修資金の貸与等のほか、ふくしま子ども・女性医療支援センターが行う招聘活動等により重点的に取り組んでいるところであります。
　また、精神科など人口10万人当たりの医師数が全国平均を下回っているその他の診療科についても、県立医科大学との連携のもと、魅力ある臨床研修プログラムの作成やキャリア形成支援の充実などにより、引き続き必要な医師確保に取り組んでまいります。
　次に、福祉避難所につきましては、災害時の運営に必要となる物資、器材や人材等を確保しておくことが重要であります。
　このため市町村に対し、関係団体、事業者等との間で福祉機器、消耗器材の調達や介助を行う人員の確保に関する協定締結を促すとともに、県としても大規模災害時における市町村支援のため県福祉機器協会と協定を締結しております。
　今後とも市町村における物資や人材の確保状況を定期的に把握しながら、さらなる指定を働きかけてまいります。
　次に、透析医療につきましては、これまで浜通り復興計画等に基づき、人工透析機器を初め透析医療に不可欠な医療用の水と電源を確保するための地下水活用装置や自家発電装置を整備する医療機関を支援してきたところであります。
　また、震災後、県立医科大学と透析関係団体との協議の場を設け、患者の受け入れ調整等を担う拠点病院の指定など、県立医科大学を中心とした災害時のネットワーク化を図っており、今後ともハード・ソフト両面から災害に強い透析医療提供体制の確保に取り組んでまいる考えであります。
　次に、新型インフルエンザ対策につきましては、患者発生時に対応できる医療機関を医療圏ごとに登録し、治療に必要な資機材を備えるとともに、抗インフルエンザウイルス薬を備蓄するなどの体制整備を行っているほか、感染拡大防止には初期対応が重要であることから、関係機関の速やかな情報共有を図るため、国、市町村等と連携した情報伝達訓練を実施しております。
　今後は医療機関における患者の動線や診療の流れを想定した実動訓練の実施に向けて関係機関との調整を進めるなど、新型インフルエンザ対策の一層の充実に努めてまいる考えであります。
　次に、介護支援ロボットの導入につきましては、昨年度から特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設に試験的に導入し、介護職員に労働負担の軽減効果を体験していただくとともに、課題を検証し、メーカーに対して防水機能や軽量化などの改良に向けた提案を行っております。
　今年度は通所介護事業所や介護福祉士養成施設にも対象を拡大し、在宅における使用効果の検証や介護を学ぶ学生への理解促進を図っており、今後とも介護支援ロボットをより身近に感じられる機会をふやしながら導入の促進に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　若者による商店街の活性化につきましては、空き店舗を活用したコミュニティーサロンの整備支援や子供たちが楽しく学びながら商店街とともににぎわいを創出する事業など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。
　今年度は新たに、町なかでの起業を志す若い人材と商店街の若手後継者の合同研修や、多くの大学生の参加のもと、空き店舗など既存資源の価値を高めるリノベーションセミナーを開催しており、今後とも若者による商店街の魅力創出の活動を支援しながら商店街の活性化に取り組んでまいる考えであります。
　次に、本県産業を支える人材の育成につきましては、復興の柱となるロボット等の成長産業や地域のものづくりを担う地場産業等における人材の育成が重要であることから、ふくしま産業人材育成コンソーシアムなどを通し、産学官連携による産業人材の育成に取り組んできたところであります。
　現在、国において実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化が検討されていることから、その推移を見守るとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、首都圏の学生のＵターンの促進につきましては、東京に設置したふるさと福島就職情報センターにおいて本県出身者の就職相談等を行うとともに、今年度就職支援協定を締結した専修大学を初め首都圏の9つの大学等と協力し、県内企業の情報発信などに努めております。
　今後は県内の高等学校等との連携を深め、就職情報を発信するＦターンウエブサイトへの登録者をふやすとともに、新たにインターンシップを行う県内企業への支援を強化しながら、首都圏の学生のＵターンがさらに促進されるよう積極的に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　病児保育事業につきましては、対象児童を保育する専用スペースの確保が必要となることに加え、病児を預かることから、運営方法やその体制の整備が課題とされております。
　このため既存の施設や人員を活用し、効果を上げている取り組みを先行事例として市町村に周知するなど、市町村の病児保育事業の実施を支援してまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　高齢者の死亡事故抑止対策につきましては、自宅近くの道路を歩行中に被害に遭ったり、運転免許を持たない方の被害が多いことから、高齢者宅への戸別訪問による安全指導のほか、歩行者模擬横断教育装置を活用した体験型講習や夜光反射材の着用啓発などの事故防止対策を推進しております。
　また、高齢運転者に対しても、認知機能検査や運転適性検査車を活用して身体機能の変化を踏まえた講習を行うなど、運転支援に向けた対策を推進しております。
　県警察といたしましては、引き続き関係機関、団体と連携して高齢者の死亡事故抑止に取り組んでまいります。
　次に、外国人旅行客等からの通報や届け出等への対応につきましては、外国人からの110番通報への対応などのため、語学が堪能な職員を通信指令室などに配置しているほか、警察署などでは外国語やイラストを併記したコミュニケーション支援ボードや英語表記の被害者向け手引を活用するなど各種取り組みを推進しているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも増加する外国人との意思疎通の円滑化と各種制度、手続等のわかりやすさの確保に配意しながら、通訳要員の育成や職員の能力向上に努めてまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。