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2016年9月定例会 一般質問 髙野光二議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

髙野光二 議員

議員髙野光二
所属会派
(質問日現在)
民進党・県民連合
定例会平成28年9月
質問等一般質問
質問日10月4日(火曜日)

35番(髙野光二君)民進党・県民連合の髙野光二です。


 まず、先般の台風10号による大きな被害と犠牲になられた方々、特に岩手県と北海道の皆さんに心よりお見舞い申し上げますとともに、哀悼の誠をささげる次第であります。
 以下、通告に従い、質問に入らせていただきます。
 初めに、介護人材の確保についてであります。
 平成28年8月の介護職の県内の有効求人倍率は2.74倍で、東日本大震災前と比較して高水準となり、県全体で介護人材の不足が深刻な状況となっております。特に東京電力福島第一原発事故により相双地区で一層深刻になっており、介護施設のスタッフ不足という状況が続いており、被災地域の介護施設の稼働率は半分にも満たなくなり、入所を希望しても入所できないというお話を多く伺っております。
 福島県においても、超高齢社会が到来し、これからますます介護を必要とする高齢者がふえる中で、いかに介護人材を確保していくのかが県政においても最優先に取り組まなければならない課題の一つであると強く考えるものであります。
 また、介護人材を確保するには、魅力ある職場であることが何よりも大事であると考え、そのためには国に対し、介護に携わる方々の処遇改善をぜひとも行っていただくとともに、介護は大事な仕事であるという意識を社会全体で高めることが必要であると思われます。
 そこで、介護人材の確保についてどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
 次に、除去土壌の減容化についてであります。
 ことし7月12日、南相馬市の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の解除が実施されましたが、積み上げられたフレコンバッグが住民生活の環境整備や営農再開など帰還に向け大きな支障となっております。住民が住み続けられる環境が必要であり、インフラの整備、買い物や医療、教育、どれもが不可欠の要素であり、特に、地域に高く積み上げた黒いトンパックは異様な光景となっていて、早期に撤去することが望まれています。また、中間貯蔵施設の早期整備と仮置き場からの早期搬出が強く求められております。
 こうした中、国は今年度、南相馬市小高区の仮置き場や中間貯蔵施設内での除去土壌等の減容化、再生利用に向けた実証事業を行う考えであり、中間貯蔵施設へ運び込む量を減らすこと、そして仮置き場の早期の撤去につながるものであり、地域の復興・再生を早期に進めるためには、地元に対し丁寧に説明し、理解と協力を得て事業を進めることは大変重要であると考えます。
 そこで、除去土壌の減容化について県の考えをお尋ねいたします。
 次に、農林業の再開についてであります。
 一つ目は、土地改良区の支援についてであります。
 被災地域の農業については、避難指示の長期化に伴い営農意欲の低下が進み、離農する農家などが多くなっており、営農再開に当たっての担い手の確保が難しい状況にあります。
 少ない担い手に農地を集約し、効率のよい営農を再開するためには、農地中間管理事業の活用はもとより、圃場整備による農地の大区画化や自動化された農業機械等を活用した収益性の高い新しい農業を展開する必要があると考えます。
 しかしながら、圃場整備を推進する上で中心的役割を担うべきこの地域の土地改良区は、住民避難などの影響を受け体制が大きく縮小しているところもあり、速やかに圃場整備を推進していくことが困難な状況にあります。
 そこで、県は被災地域の営農再開のため圃場整備の推進母体となる土地改良区をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
 二つ目は、林業の担い手の育成についてであります。
 本県は全国有数の森林県であり、多くの人々が森林とともに暮らし、林業をなりわいとし生活を営んできましたが、本県の林業は原発事故の影響を多大に受けております。避難地域等における森林・林業の再生を進めていくためには、放射性物質の影響を考慮した取り組みが必要であります。
 国においては、林業従事者をふやそうと平成15年に「緑の雇用」事業を導入したことにより、全国的に林業従事者が増加に転じたところであります。
 こうした中で、福島県ではあの東日本大震災と原発事故の影響から、増加から林業従事者の減少に転じ、特に被曝線量の高い相双地域以外に避難をし、山の線量が高かったことで木材産業離れにつながったものと考えます。
 このような林業の担い手不足の状況下にあって、福島県、そして相双地方の山からの加工、販売といった木材産業の将来に大きな課題となり、林業従事者をふやす政策や手だてがぜひとも必要であります。放射線に対する安全な知識、そして林業を業として生活できるような担い手の育成であります。
 そこで、県は避難地域等における林業の安全・安心な作業のため担い手の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
 三つ目は、木材産業の復興についてであります。
 避難指示の解除が進む中、帰還する住民の安全・安心を確保する上で適切な森林の管理は進めなければなりません。間伐等の森林整備を計画的に進めるとともに、森林資源を有効に活用した森林産業の復興が必要であると考えます。
 県内民有林の約9割が県の伐採・搬出基準を下回り、原木を伐採できることが県木材協同組合連合会のまとめでわかりました。県木連は、原子力規制委員会公表の空間放射線量データの平成26年9月1日から11月7日までの測定をもとに、県内21万地点のデータから民有林8万9,600地点を抽出した結果、88%に当たる地点で全て森林が伐採、搬出できる0.50マイクロシーベルト以下であり、放射線量の低い森林から伐採すれば、放射性物質を含んだ樹皮の発生を抑制することができ、計画的な伐採で林業の再生を加速させることができるとの見解を示しました。
 原発事故でなかなか思うように木材が流通できにくい状況と生活空間の放射線量の低減、そして森林再生による福島の復興に結びつけるべく、取り組みが必要であります。
 そこで、県は避難地域等における木材産業の復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
 次に、県道原町川俣線の整備についてであります。
 県道原町川俣線は、相双地域と県北地域を結び、復興の支援、産業の振興や地域の生活に欠かせない大変重要な路線であります。この路線は、東日本大震災からの復旧・復興事業の進展や除染作業等に伴い工事車両等の交通量が著しく増加しており、今までの交通量の2倍近くになっています。
 県としても重要な整備路線として八木沢トンネルや芦原地区の急カーブの改良工事などの計画を進めてきているところでありますが、今後この大動脈的県道原町川俣線の中で急ぎ改良を進めなければならない箇所として、二枚橋の丁字路交差点付近と飯館村草野地内などの住宅地域などがあります。
 特に飯館村草野地内の住宅連檐地域では、大型車のすれ違いが困難で危険なことから、安全な交通に支障を生じております。このため私は原町川俣線の危険箇所の整備を早期に進めるべきと考えます。
 そこで、県は飯館村における県道原町川俣線の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
 次に、河川の環境整備についてであります。
 環境省は、河川については生活空間ではないものとして、基本的に除染の対象外としております。この見解は避難指示区域の実態を理解していないもので、断じて許すことはできません。
 このような中、県としては河川の環境の悪化に対処すべく堆砂除去の予算を確保し、対応に乗り出したところであり、これは大いに評価をするところであります。営農再開のための重要な河川、住民が生活する地域の環境として、あるいは異常気象とも言える豪雨災害防止策の一つとしても河川の手入れは重要と考えます。
 しかし、その土砂や刈り取りした草木について、一時的に仮置きする場所の確保がなされなければ事業を推進できない状況であることから、国にその場所を確保するよう強く求めるなどいち早く帰還する住民の生活環境を取り戻すことが重要と考えます。
 そこで、県は避難指示区域と避難指示が解除された区域への住民帰還に向け、河川の堆砂除去と除草にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
 次に、県産農産物の輸出拡大についてであります。
 日本産果物の評価の高いフランスやイギリスなどのヨーロッパ地域に対し、新たな凍結輸送技術により輸出された果物が現地のレストラン等で日本食のブームとあわせ高い評価を得たとの話を聞いております。今後こうした技術の研究も進むものと期待をしております。
 一方、本県はことし5月に実施したタイでの知事のトップセールスにおいて、新たにCAコンテナを活用した船便輸送による桃の輸出が合意され、夏にはタイの百貨店等で県産桃が大変な好評であったと聞いております。
 本県は桃を初め梨、リンゴ、ブドウなど全国有数の果物の産地であり、生産農家の皆さんは今なお続く根強い風評による価格低迷など厳しい状況の中でも、誇りを持って生産を続けております。
 こうした状況を踏まえ、県産農産物の輸出による収益が生産者に還元されるためには、輸送コストを節減しながらさらなる輸出量の拡大を図っていくことが重要であります。
 そこで、県はことしの桃の輸出実績を踏まえ、県産農産物の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
 次に、警察行政についてであります。
 本年に入り、原発事故による避難指示が次々に解除され、来年3月までには帰還困難区域を除く全ての避難指示区域の解除がなされる方針が示されました。これに伴い、避難を余儀なくされてきた住民の方々の帰還も徐々に進んでいるところであります。
 既に避難指示が解除された地域では、地元警察署等において帰還者宅への訪問活動や防犯指導、復興事業者等と連携した指導、協力パトロール活動、署員や応援警察官などによるきめ細かいパトロール活動などを通じ、住民の安全と安心感の確保を図っていただいているところであります。
 今後も復興事業の進展に伴いさらに帰還が進むものと思われますが、帰還を希望する方々や既に帰還された方々が地域で安全に安心して暮らしていくためには、当地の治安の安定は不可欠なものであります。
 先般、松本警察本部長が新たに着任されましたが、引き続き避難地域での治安維持に尽力されることを期待しております。
 そこで、避難指示区域等における今後の治安対策について県警察の考えをお尋ねいたします。
 次に、小高産業技術高等学校の開設についてであります。
 一つ目は、学校の運営についてであります。
 平成29年4月、避難指示が解除された地域の中で、初めてもとの所在地に復帰する学校として小高工業高等学校と小高商業高等学校が統合し、機械科を1クラスふやし、2クラスで80人、電気科1クラスで40人、流通ビジネス科1クラスで40人、小高工業の工業化学科と小高商業の情報ビジネス科、各1クラスを廃止して産業革新科2クラス80人を新設し、浜通りのロボット研究開発の最先端地域とするイノベーション・コースト構想を見据え、福島の復興に寄与する人材を育成することを目的として新設校としてスタートし、小高産業技術高等学校が開設することとなりました。
 本校は、地域の産業人材育成の重要な教育機関となることから、本校で学ぶ生徒の皆さんが夢と希望を持つことができる、希望を育む学校づくりが必要不可欠と考えます。
 そこで、もともと相双地域の産業人を多く輩出してきた両校が統合するに当たり、どのような理念のもとに学校を運営するのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
 二つ目は、充実した教育環境の整備についてであります。
 小高産業技術高等学校が地域の産業を支える教育機関として魅力のある学校とするためには、校舎を含めた環境整備が重要であります。特にスポーツの盛んな高校であったことから、それを生かし、伸ばすための環境を整える必要があります。
 例えば校舎の間に人工芝を敷き詰めた連絡通路、野球や陸上競技の充実した練習場、トレーニングルームなども必要と考えます。さらに、小高商業高校のグラウンドもサブグラウンドとして使用されるとのことですが、現在のグラウンドの排水の悪さは最悪です。
 また、テニスコートの整備等を見ると、来年4月に新設校として開校する学校とは言えない状況です。生徒の皆さんが希望を持って勉学にスポーツに取り組める環境づくりが避難地域で開校する高校であるがゆえに必要であると強く考えます。
 そこで、小高産業技術高等学校について、充実した教育環境を整備すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
 結びに、一言述べさせていただきます。
 ことしの夏はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックで大変暑い夏でありました。かつてないほどのメダルの獲得数であり、その快挙奮闘ぶりは早朝のテレビ観戦にもかかわらずテレビにくぎづけでした。世界の中で戦う、世界の頂点に立ちたいという選手の意欲は、指導員、コーチ、家族はもとより、地域挙げての後押しがあってのたまものであり、その果敢に戦う姿は私たちに勇気と感動を与えてくれました。
 先般亡くなられた千代の富士は、昭和の大横綱として名を残しました。小兵でありながら自分の体よりも大きい力士を投げ飛ばすその姿、そして一戦一戦を戦うそのまなざし、鋭い戦いぶりはウルフと呼ばれ、相撲を愛する国民を魅了いたしました。その強さの影には、親方のある言葉と本人の人一倍の努力があったとしています。
 千代の富士は幕内に入ってから、体が小さいこと、そして肩の脱臼などのけがが多く、なかなか勝ち星を積み上げることができなかったとき、「肩のけがをしないように筋肉の鎧をつけてはどうか。」と言われたことが転機となり、体を鍛え、小兵なれど、どのような力士にも負けない筋肉隆々たる体をつくり、その体は瞬発力も備わり、快進撃となっていきました。
 何かのきっかけが自分たちの弱点をプラスに変える、その考え方と取り組みは、思わず私どものこの福島県が置かれている状況に似ている感じがいたします。逆転の発想ではありませんが、東日本大震災と原発事故からの被害は現実的に避けて通れない現実でありますと考えたときに、これを乗り越えるさまざまな政策や制度を生かし、場合によっては被災地からの提言を行い、この機会を好機と捉えて前に進むことがむしろ大切であると考えます。
 これからも私は被災地の県議として、新しい会派、民進党・県民連合の一員として、しっかり県政進展と県民の生活向上、そして未来の子供たちのために頑張って活動していく決意であります。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。


副議長(満山喜一君)執行部の答弁を求めます。


知事(内堀雅雄君)髙野議員の御質問にお答えいたします。


 介護人材の確保についてであります。
 介護を必要とする方が安心して生活する上で介護人材は必要不可欠であり、その確保は行政と介護に携わる関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題であります。私自身、高齢者施設の訪問等を行う中で、実際に利用者や職員の方々の声をお聞きし、介護の仕事は大変重要で、やりがいがあるものとの実感を深めてまいりました。
 そのようなことから、ことしの5月には、「福祉・介護職員のつどい」を初めて開催し、県内各地から集まった新人職員の方々に自信と誇りを持って働いていただけるよう、私から直接激励をしたところであります。
 県ではこれまで事業者による人材確保や育成活動の支援などの対策を総合的に展開し、今年度は新たに介護の現場に対する正しい理解とイメージアップを図るため、テレビ番組を通じて施設で元気に働く若手職員の姿を積極的に発信しております。
 さらに、将来に希望の持てる魅力ある職場にするためには、賃金等の処遇改善も重要であることから、さまざまな機会を捉え国に要望してまいります。
 今後とも介護に携わる関係者の皆さんと知恵を出し合い、必要とする人材の確保に向け全力で取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。


生活環境部長(尾形淳一君)お答えいたします。


 除去土壌の減容化につきましては、ことし4月、平成36年度までに放射性セシウムが粘土質に付着しやすいという特性を踏まえ、除去土壌から粘土分を分離する分級処理を初めとする減容化技術を実証事業を重ねながら開発する方針が示されたところであります。
 県といたしましては、その取り組み状況等を専門家の意見を伺いながらしっかりと確認していく考えであります。


農林水産部長(小野和彦君)お答えいたします。


 被災地域の土地改良区への支援につきましては、圃場整備の要望があるものの、弱体化が著しい土地改良区への対応として、ことし6月、国を含めた関係機関で組織した検討会を立ち上げ、原発被災地域の特殊性を踏まえた新たな支援のあり方について検討しております。
 この中では、事業の採択要件の緩和や復興庁が行う市町村応援職員制度を活用した土地改良区への人的支援の可能性など幅広い観点で議論を深めているところであり、具現化に向けて国に強く求めてまいります。
 次に、避難地域等における林業の担い手の育成につきましては、現場での技能の向上や資格取得への支援に加え、放射性物質の影響を受けた森林内での作業員の安全・安心を確保するため、平成23年8月以降、被曝軽減対策や放射線の測定などの正しい知識の習得に向けた研修会等を開催してきたところです。
 今後はより実践的な技術の習得に向け、今年度作成した初心者にもわかりやすいガイドブックを活用し、南相馬市や川内村などの避難地域等における講習会に加え、放射線防護の機能を備えた高性能林業機械の操作研修会等に取り組んでまいります。
 次に、避難地域等における木材産業の復興につきましては、森林内の空間線量率の測定に始まり、定期的な製材品の表面線量の測定、さらには専門家による安全性の評価という幾重もの安全対策を講じていることについて広く情報発信するほか、海岸防災林の防風柵への木材利用を進めるなど、現存する資源の有効利用に取り組んでいるところです。
 また、森林整備につながる森林再生事業の推進を図るほか、木材からメタンガスを製造する実証試験に着手するなど、今後とも放射性物質の影響を十分に踏まえた用途の拡大について幅広く検討してまいる考えであります。


土木部長(大河原 聡君)お答えいたします。


 飯舘村における県道原町川俣線の整備につきましては、本年3月に交通の難所である八木沢峠のトンネルが貫通し、また、今月末には芦原地内の急カーブを解消する工事が完了予定であります。
 さらに、草野地内においては、道幅の狭い箇所の解消を目的に本年4月から全長2.2キロメートルのバイパス事業に着手したところであり、今後とも本路線がふくしま復興再生道路であることを踏まえ、相双地域の復興に向けて重点的に整備を進めてまいります。
 次に、住民帰還に向けた河川の堆砂除去と除草につきましては、土砂が著しく堆積し、洪水時に氾濫の危険性がある箇所について今年度から順次実施しております。
 今後とも実施に伴い、放射性物質を含む土砂等を一時保管する必要があることから、関係市町村や環境省と連携を密にし、地域ごとの仮置き場の確保に努め、住民が安心して帰還できるよう着実な堆砂除去と除草に取り組んでまいります。


観光交流局長(橋本明良君)お答えいたします。


 県産農産物の輸出につきましては、本年5月に実施したタイにおける知事トップセールスの成果を踏まえ、CAコンテナを活用した海上輸送などにより、県産桃の輸出量はタイに約21トン、全体では昨年の2.8倍に当たる約30トンを実現したところであり、さらに梨、柿などの輸出を進めております。
 今後とも、鮮度を保ち、コストを抑え、長距離輸送できる技術等の調査研究を進め、輸出対象国や品目をふやしながら、本県が誇る農産物の輸出量の拡大に取り組んでまいります。


教育長(鈴木淳一君)お答えいたします


 小高産業技術高等学校の運営につきましては、相双地域を支え、本県の復興に貢献する人材を育成するかなめとなる高等学校として運営してまいりたいと考えております。
 このため県内の大学や研究所等と連携し、イノベーション・コースト構想を支える専門的な知識、技術を身につける活動や地元の特産物を使った6次化商品を企業と共同開発する活動など特色ある取り組みを充実させるとともに、隣接する小中学校とも連携した教育を展開し、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
 次に、小高産業技術高等学校の教育環境につきましては、授業や部活動などを魅力的に展開するため、ソフト面はもとよりハード面の充実も重要であると考えております。
 このため校舎を大規模に改修するとともに、工業実習棟を改築して、放射線特性実験装置を初めとする最新の実習機材を導入するほか、コンビニエンスストアの店舗さながらの販売実習室を備えた商業実習棟の新築や、小高工業、小高商業両校で使用していたグラウンド等の整備を行い、地域の核となる高校にふさわしい特色ある教育活動を行うことができるよう教育環境の充実に努めてまいります。


警察本部長(松本裕之君)お答えいたします。


 避難指示区域等における今後の治安対策につきましては、本格的な復興が進む中、人の動きや交通量の変化に的確に対応し、復興を治安面から支える活動を推進するなど、住民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 また、避難指示区域等の警戒に従事している警察官の期限つき増員措置も引き続き警察庁において要求されているところであり、今後も治安レベルを落とすことなく、自治体や復興事業者等とも連携した活動を一層推進してまいりたいと考えております。
 県警察といたしましては、今後とも住民の帰還状況等を踏まえた治安対策に万全を期してまいります。


副議長(満山喜一君)これをもって、髙野光二君の質問を終わります。

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