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2016年9月定例会 討論 宮川えみ子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

宮川えみ子議員 

議員

宮川えみ子

所属会派(質問日現在)

日本共産党

定例会平成28年9月
質問等討論
質問日10月13日(木曜日)

26番(宮川えみ子君)宮川えみ子です。日本共産党県議団を代表して、主な議案について討論いたします。


 今議会は、参議院選挙後、初の国会と同時進行に進んできた議会でした。自衛隊のPKO派遣、TPPの国会承認問題も我が県議会の対応が影響するものと考えます。また、国も地方も議員自身の税金の使い方、政務活動費や白紙領収書が問題になっていて県民の注目度も高いものでした。
 最初に、知事提出議案について申し上げます。議案第40号及び議案第41号の不動産の取得について一括して申し上げます。
 これは、復興公営住宅を独立行政法人URから買い取り方式により取得するものです。議案第40号は全体事業費約32億5千万円、1戸当たりにすると4千5百万円、議案第41号のほうは約28億4千万円、1戸当たりにすると4千3百万円です。一方、県が直接住宅工事請負契約としているものでは1戸当たり2千3百万から2千5百万円です。URとの差は1戸当たり2千万円も高くなります。県民の納得は得られません。よって、反対です。
 次に、議員提出議案及び関連請願についてです。議員提出議案第74号「南スーダンへの新たな任務による自衛隊派遣の中止を求める意見書」及び関連請願61号についてです。
 今自衛隊が派遣されている南スーダンのPKOは、首都ジュバでの大統領派と副大統領派による大規模な戦闘の発生など情勢の悪化の中でその性格を大きく変えてきています。国連安保理は8月、地域防護部隊4千人の増員を決め、この部隊の権限について事実上の先制攻撃を認めました。南スーダンが内戦状態でないなどと言っているのは世界の中で日本だけです。
 政府は、南スーダンPKOへ派遣する自衛隊に、安保関連法・戦争法に基づいて、駆けつけ警護や宿営地共同防護の新たな任務を加え、武器使用を認めようとしています。また、至近距離からの銃訓練も行われています。
 既に青森市に駐屯する東北方面隊傘下の第9師団普通科連隊では派遣準備が開始されています。我が県の自衛隊も派遣される可能性を否定できません。家族からの声も悲痛なものがあり、海外での武力行使を禁じた憲法に明白に違反します。自衛隊を南スーダンから撤退させ、非軍事の人道支援、民生支援に抜本的に切りかえることが9条を持つ我が国の国際貢献です。
 請願は、福島県民は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以来、自衛隊の皆さんに大変お世話になっている、自衛隊員の命を守る立場から派遣の中止を求めるとしています。意見書は可決すべきであり、関連請願は採択すべきです。
 議員提出議案第72号「安全保障関連法を廃止し、立憲主義に基づいた政権運営を求める意見書」は同趣旨であり可決及び関連の請願59号についても採択すべきです。
 議員提出議案第79号「臨時国会でTPP協定を承認しないことを求める意見書」及び同趣旨の請願62号について一括して申し上げます。
 国会論戦を通じて政府の言い分には一かけらの道理もないないことが明らかになりました。国会決議では、農産物重要5項目、米、麦、牛・豚、乳製品、砂糖は聖域とされていますが、3割の品目で関税が撤廃されます。残る7割も関税が引き下げられるなど、無傷の品目は一つもないことを政府も認めました。また、黒塗り資料に象徴される異常な秘密主義の中で進められています。
 加えて、大問題が発覚しました。輸入米の価格が偽装されていたのです。政府は「輸入米の販売価格は国産米と同じ水準になる。だから、TPPは米に影響ない。」と説明していました。ところが、輸入米が60キロで最大3,600円も安く売られていたことが判明しました。一昨日の参議院予算委員会では、安倍首相も輸入業者による事実上の裏金である調整金の存在を認めました。山本農林水産大臣は、調整金が価格引き下げに用いられていた事実を認めました。政府の言い分は総崩れです。
 JA福島中央会の10月5日の国会議員に対する要請書では、SBS米の不透明な取引が発覚するなど生産現場には不安と動揺が広がっている、TPPは農林水産業に重大な影響を及ぼす懸念がある、食の安全・安心、医療、保険、ISDS条項など国民生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含む協定であるとしています。そして、国会決議の整合性の検証と結果の公表、国会の十分な審議、公表、国民に対する丁寧な説明、拙速な結論を出さないことを求めております。
 原発の重大な被害を受けた我が県農業の復興をなし遂げなければならないとき、決定的悪影響を及ぼす事態は許されません。したがって、この意見書は可決すべきであり、同趣旨の請願は採択すべきです。
 また、議員提出議案第78号「TPP協定における情報公開と徹底した国会審議を求める意見書」は、TPP協定に関し情報公開の不十分、徹底審議、あるいはこの臨時国会での採択をすべきでないというものであり、当然可決すべきです。
 最後に、議員提出議案第81号「チーム学校推進法の早期制定を求める意見書」についてです。
 教育は最も自由な雰囲気の中にあってこそ花開きます。特に授業は諸分野の学問の到達に立った教員の自主性や創造性が保障されてこそ、子供が感動し、生き生きとしたものになります。このような考えに対し、法案の大きな問題点として、学校の教職員と専門的知識等を有する者が校長のもとに校務を分担して教育の充実を図るとあり、校長に権限がより集中する仕組みとなっていくことになります。さらに、条文は校長に対し権限付与等を講じることを定めています。これは、学校を校長中心に管理を強化し、上意下達を推し進めるものとなります。
 意見書の内容にある教員の部活動の負担軽減や多忙化改善については、基本的には教員数をふやすことです。少人数学級を実施し、教員が子供一人一人を把握できるようにすべき条件を整えることです。特に福島県の場合、求められているのは教員の加配と正規雇用化です。したがって、この意見書は反対です。
 以上で終わります。


議長(杉山純一君)以上をもって、討論を終結いたします。

 

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