2017年2月定例会　一般質問　宮川えみ子議員

26番（宮川えみ子君）日本共産党の宮川えみ子です。一般質問をいたします。

　初めに、医療、介護問題についてです。
　大震災、原発事故を受けて6年目を迎えますが、避難者は県内外に8万人で、県内避難者は4万人です。県内避難者のうち約2万4千人がいわき市に避難しています。
　震災後、双葉郡8町村では病院、診療所等、稼働している施設は震災前の約2割で、手術や入院など24時間対応できる二次救急病院はありません。県は富岡町に県立（仮称）ふたば医療センターの建設を急いでいますが、帰還する住民がどのくらいになるかは不明です。
　浜通りの医療問題ですが、高野病院問題で改めて深刻さが浮き彫りになりました。とりわけその中核を担っているいわき市の実情は厳しいものがあります。震災前から医師不足でしたが、震災後は多くの避難者、原発や除染、復興関連等の労働者とその家族も多く移り住んでいます。
　いわき市の医療環境は、医大のある福島市からも遠い、東京、仙台からの交通事情も悪いなど、医師の招致が難しい状況です。また、開業医の割合が多く、勤務医は半分くらいです。そのため、夜間、休日などは救急車の受け入れなどがどうしても限られた病院の医師負担にならざるを得ません。
　東日本大震災後の医師数について、全国との比較及び医療圏別の状況を伺います。
　いわき市や双葉郡の医療供給体制の整備にどのように取り組んでいくのか、知事の考えを尋ねます。
　いわき市立総合磐城共立病院では、結核医療を担当する呼吸器内科の医師がこの3月で定年になり、非常勤になるため、新規の入院患者の受け入れができなくなりました。このため、いわき市を含めた浜通り地方の結核患者が入院する場合、中通りや会津などの医療機関まで行くことになるのかと危惧されています。
　浜通り地方の結核医療の維持について、県の考えを尋ねます。
　浜通りの中心病院、総合磐城共立病院の建てかえが進んでいます。浜通り地方の中核病院の機能強化のため、さらなる支援が必要と思いますが、県の考えを尋ねます。
　不足している看護師の確保も重要です。いわき市にある准看護学校の卒業生の多くが正看護師の資格を取るために他地域あるいは県外に流出しています。
　いわき市と双葉郡の看護師を確保するため、准看護師から看護師への進学課程の設置を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　介護問題についてです。
　避難指示解除での帰還者は高齢者が多く、浜通りの介護職員確保は待ったなしです。介護職の有効求人倍率は県全体で3.48倍、相双地区は5.02倍になっています。一方、女性を中心にした介護職経験者の帰還が進みません。
　来年度県は福祉・介護の人材育成・確保についても新規施策を含めてさまざまに行うといいますが、果たして抜本的解決になるでしょうか。
　介護職員不足により利用者の受け入れを制限している特別養護老人ホームと介護老人保健施設について、県内及び浜通り地方の施設数と制限ベッド数を尋ねます。
　県は、介護人材の確保のための施策を行うことにより、新年度介護職員がどの程度確保できると見込んでいるのか伺います。
　浜通り地方の介護職員の確保のため、賃金の引き上げ等の支援を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　他の仕事と比べ10万円くらい安い給与の引き上げが何より必要です。また、雇用拡大にもつながります。
　介護職員について、本県独自に賃金の引き上げ等の処遇改善策を創設すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　貧困対策についてです。
　子供の貧困対策の調査等についてですが、厚労省の調査では日本では子供の6人に1人が貧困状態にあるとしています。そのうちひとり親世帯の相対的貧困率は半数を超えております。高校生のアルバイトが生活費になっている、ダブルワークで働く親のため、子供が食事準備や家事をする、学業に集中できない、自由になるお金がなく友人ができない、まとまったお金が準備できず進学の希望が断たれたなど、経済的貧困とかかわりの貧困という二重の苦しみの視点も強調されております。
　県は、子供の貧困対策に関する調査をどのような観点で行っているのか尋ねます。
　県は、子供の貧困対策に関する調査結果をどのように生かしていくのか尋ねます。
　子ども食堂についてですが、子供に食事や居場所を提供する子ども食堂は、食事の提供だけでなく所得による学力格差や貧困の連鎖を防ぐ学習支援などにも大きな役割を果たしています。
　昨年の2月定例議会で私は子ども食堂への支援を求めましたが、子ども食堂へ直接支援を行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　虐待問題についてです。
　福島県警の調査では、2016年中の少年虐待を通告した事案が対前年度比で445人ふえて573人になっています。統計のとり方が変わって子供の面前ＤＶも入るようになりましたが、これを除いても79人ふえています。虐待は、震災前の2010年比で見ると、全国では182％、福島県は236％とふえています。
　福島県の場合、全国的な要因と同時に原発被災6年目でいじめが表にあられてきたように、原発問題と深くかかわっているのではないかと思います。国の児童福祉法改正案の概要では、家庭裁判所の関与を強化した内容での改正があるようですが、児童相談所の役割がますます大きくなり、対応も複雑多様化してくると思います。
　児童福祉法等の一部改正に伴う児童福祉司の配置基準に基づく本県の所要人数を尋ねます。
　県は、児童福祉司の所要人数の確保に向け、現状を踏まえ、今後どのように取り組むのか尋ねます。
　入学時負担軽減についてです。
　経済的に苦しい家庭の小中学生が受けている就学援助の一環で支給される入学準備金について、支給時期を前倒しし、入学前に支給できるよう変更している自治体がふえています。
　制服、体操服や上履き、通学かばんなども含めると、入学前に10万円以上かかる場合もあります。また、高校の入学時の負担も実習服が必要なところではさらに負担が大きくなります。
　母子家庭の方から「高校入学の支度金が入学までに間に合わず、制服が買えないため、入学式を遠慮してほしいと学校から言われた。」と相談されたことがありました。ボランティアの方が使い終わった制服等をもらい受けて貸し出しをしていることも聞いていますが、基本的には行政が改善すべきです。
　就学援助制度に基づく学用品費を入学前に支給できるよう市町村に助言すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
　また、就学援助制度について、入学前の早い時期に児童生徒の保護者に周知徹底すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
　生活福祉資金貸付制度について、児童生徒の保護者に周知すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　生活保護についです。
　年金が削られ、ひとり親世帯、不安定職場や心の病で働けないなど貧困が広がっている中で、小田原市の生活保護担当の職員が「保護なめんな」などの言葉が入ったジャンパーを勤務中に着用していたということの背景に、担当職員の不足、多忙化、研修不足などが指摘されています。
　相談体制を拡充し、生存権を守る立場で研修等を行うなど、生活保護の申請の意思がある相談者が適切に手続できるよう実施機関に対し指導すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　若者の住宅支援についてです。
　若い世代に非正規雇用や格差の拡大が広がって、親からの独立の困難、晩婚化や非婚化、低出生率などが顕著になっています。若者の自立を阻害している隠れた要因が住まいの問題です。私のところには、公営住宅に入居したいという若者からの問い合わせも多くあります。
　県営住宅の応募倍率が高いことから、供給戸数をふやすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　若者が単身で県営住宅に入居できるようにすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　若者が住宅を確保できるよう多様な支援が必要と思いますが、県の考えを尋ねます。
　小名浜港における環境問題についてです。
　小名浜港港湾計画では、石炭の扱いが今の計画だけでも約1.6倍近くになる計画です。大量の石炭を燃焼する発電所の稼動で、ぜんそくの病気を持った方からは重金属等が健康に与える心配の声が寄せられています。港湾の荷揚げにかかわり、石炭粉じんが問題になっています。風向きによっては観光船まで粉じんが飛んで苦情が出ています。
　小名浜港のすぐ近くに商業施設の建設が進んでいますが、県は小名浜港における石炭粉じんの飛散防止対策にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　カジノ誘致についてです。
　復興加速化を名目にカジノを小名浜港やスパリゾートハワイアンズ周辺に誘致しようという動きがあります。カジノ解禁推進法は、昨年12月、国会を再延長までして強行採決されたものです。余りにも拙速な審議に全国紙がこぞって反対の社説を掲載するなど、猛烈な批判の声が上がりました。これは、刑法で禁止する賭博行為であるカジノを特定施設であれば合法化し、日本の歴史上初めて民間賭博を解禁するものです。
　国会の論戦で日本共産党議員団の「なぜ刑法で賭博を禁止しているのか。」という質問に対し、法務省は「賭博は人々を依存症に陥れ、仕事を怠けさせ、かける金欲しさに犯罪まで誘発し、公序良俗を害する。賭博がはびこれば、まともな経済活動を阻害する。」と見解を述べています。審議で推進派も含め各党が指摘したのは、ギャンブル依存症の問題です。
　日本共産党が消費者金融・サラ金問題で長年取り組んできた経過がありますが、多重債務に陥った人の救済がいかに困難か、家族がどれほど苦しむか、その事実を考えれば、依存症を生み出さない立場に立つのは当然です。韓国では依存症対策に7兆円以上も充てています。日本は今でも536万人がギャンブル依存症と報告されています。復興の名目でカジノを県内に誘致するなどは許されません。
　カジノを含めた統合型リゾートの誘致について、県の考えを尋ねます。
　教育問題についてです。
　大震災、原発事故の被害を受けた本県の子供たち一人一人が健やかに育つ教育環境をつくることが求められています。
　いじめ問題についてです。
　いじめによる自殺という痛ましい事態が深刻になっています。避難者へのいじめ問題が6年目にして表にあらわれてきています。
　1月20日、福島地裁で行われた浪江町津島の原発訴訟での住民の声です。「震災当時、小2、小1、保育園、2歳の孫と長男夫婦と暮らしていた。避難の過程で息子夫婦は離婚、4人の孫を親がわりに育てた。転校先で体操着が机や椅子の雑巾がわりに使われ、〇〇菌と呼ばれ、孫は追い詰められた。原状回復を求める裁判でふるさとに帰れるから頑張ろうという姿を孫に見せたい。帰りたいけど、帰れない。寄る辺なき精神の放浪が幼い者たちから年配者まで苦しめています。」と訴えています。
　横浜で、千葉で、新潟で、山形で避難している子供たちのいじめが伝えられていますが、12月議会で教育長は避難でのいじめが確認された場合の情報提供を各都道府県教育委員会等に対し依頼したといいます。
　県教育委員会は、県外に避難している児童生徒へのいじめの把握とその対策にどのように取り組んでいるのか尋ねます。
　頑張る学校応援プランについてです。
　県教育委員会が進める頑張る学校応援プランについては、人格の完成という教育本来の目的に立ち、子供の自主性を尊重し、教職員の主体性、専門性を生かし、保護者、地域との連携を重視することを基本とすべきと思います。
　頑張る学校応援プランは学校間の競争と学力偏重を招きかねないと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
　教職員の多忙化が大問題になっています。体を壊し休職等に追い込まれる例が後を絶ちません。あるＰＴＡ会長は「夜遅くまで学校にいて、土日まで部活で出かけて、いつ休むんだか。いい教育できないよ。」と言います。
　文科省が次期学習指導要領の改訂で示した英語教育のため、小学校3年から6年の授業が週一こまふえることになります。現場では、拙速な対応を心配する声とともに、さらなる多忙化を心配する声が上がっています。
　教員が児童生徒と直接触れ合う時間をふやすべきと思いますが、県教育委員会の取り組みを尋ねます。
　虫歯予防でのフッ化物洗口についてです。
　小学校、公立幼稚園、保育所等でフッ化ナトリウムを薄め1分間のうがいをするフッ化物洗口について、心配の声が上がっています。フッ化ナトリウムは取り扱い注意の薬品で、使用上の注意に唇周囲の腫れやかゆみ等の過敏症が出る場合があるとも指摘されています。
　虫歯予防対策の集団フッ化物洗口について、保護者への強制とならないようにすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　遠野高校の統廃合問題についてです。
　県学校教育審議会が昨年12月16日に1学年3学級以下を統廃合の対象とする高等学校のあり方に関する中間取りまとめを決めました。統廃合の対象になる学校は、県北4、県中6、県南2、会津11、いわき5、相双2で、合計31校です。いわき市では、この中に遠野、小名浜、勿来、好間、四倉の各高校が入っています。
　遠野高校は全学年2学級で157人が在籍していますが、現在存続を求める署名が地域ぐるみで進んでいます。署名では「遠野高校は地元の熱望と協力によって開設され、中山間地域に住む子供たちの教育機関として貢献し、生徒の個性に応じた教育を進めてきた。さらに、教員や生徒の通勤や通学によって市街地と遠野町間の人の流れが生まれ、バス路線も維持ができ、他地域に通う学生などの足も確保されている。また、地域の恒例行事である満月祭やもみじ祭りにも生徒たちが積極的にかかわり、地域とのきずなを深めて、ボランティア活動も活発で、地域になくてはならないのが遠野高校です。」としています。
　中学校で不登校だった子供たちも頑張って、大学、専門学校や就職も含め100％の生徒が進路を決めるというきめ細かい指導を誇っています。遠野高校を統廃合の対象とすべきではないと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　最後に、イノシシ対策についてです。
　国宝白水阿弥陀堂の近くの常盤神社で境内につながる水道パイプがイノシシに掘り起こされ漏水したり、各地区でイノシシの被害を訴えられています。県は「イノシシ管理計画は進んでいる。農作物の被害は減った。」と言いますが、実感がありません。
　イノシシの生息調査を実施し、管理計画を見直すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　以上で終わります。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の御質問にお答えいたします。

　いわき市や双葉郡の医療提供体制の整備についてであります。
　いわき市や双葉郡の医療の確保は、帰還される住民はもとより、復興関連事業に従事する方々が安心して暮らしていくため、さらにイノベーション・コースト構想の実現を担う企業等が安心して進出、再開するためにも重要であると考えております。
　そのため、昨年9月にいわき市や双葉郡町村等の意見を聞きながら双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会で中間報告を取りまとめたところであります。
　この中で、帰還が進む双葉郡においては、喫緊の課題である二次救急医療について、（仮称）ふたば医療センターを整備するほか、医療機関の再開や診療継続への支援を進めることとしたのに加え、避難地域の医療提供体制を支えるため、いわき市等近隣地域の医療提供体制の充実に向け支援が必要であるとしております。
　今後は、地元市町村等の意見を伺いながら新たな医療復興計画を速やかに策定し、医療提供体制の整備に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　イノシシの管理計画につきましては、毎年1万7千頭から1万8千頭を捕獲し、平成31年度までに安定生息数である5,200頭まで減らすことを目指して取り組みを進める中で、定点カメラによる観測結果に基づく経年変化や捕獲場所、目撃地点、足跡等から得られる行動圏の情報、農業被害額の推移、これまでの捕獲実績等に基づき、専門家の助言を得て、管理計画に示した対策の効果を検証することとしております。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　医師数の回復状況につきましては、人口10万人当たりの医療施設従事医師数は、県全体では、震災前の平成22年時点では182.6人、全国41位であったものが平成24年時点では178.7人と、震災前と比較して3.9人減少し、44位に下落しましたが、その後増加に転じ、平成26年時点では188.8人と6.2人増加し、43位となっております。また、医療圏別では、相双、南会津では震災前の水準まで回復しておりません。
　次に、浜通り地方の結核医療の維持につきましては、いわき市立総合磐城共立病院の入院受け入れの休止を受け、今後新たに入院が必要となった患者の治療が円滑に行われるよう、県内他地域の医療機関に対して協力要請を行ったところであります。
　今後は、いわき市とともに結核病床の再開に向け、引き続き常勤医師の確保に取り組んでまいります。
　次に、浜通り地方の中核病院の機能強化のための支援につきましては、浜通り地方医療復興計画に基づき、総合磐城共立病院の新病院整備などに対する補助を行ってきたところであります。
　今後も浜通り地方の医療の充実に向け、地域の中核病院がその機能を発揮できるよう、地元市町村等の意見を伺いながら必要な支援を行ってまいります。
　次に、准看護師から看護師への進学課程につきましては、いわき市医師会附属いわき准看護学校に対し、校舎の新築を行った際に准看護師から看護師への進学課程の設置を見据えた施設整備等の経費も含めて支援したところであります。
　次に、介護職員不足により利用者の受け入れを制限している特別養護老人ホームと介護老人保健施設の施設数及び制限ベッド数につきましては、昨年10月1日現在、県全体で12施設、244床となっており、そのうち浜通り地方では8施設、192床となっております。
　次に、介護人材の確保につきましては、さまざまな人材確保事業の実施による複合効果があり、正確な人数を算出することは困難でありますが、主な事業として、平成27年度は県外からの福祉・介護人材確保支援事業で41人、福祉・介護人材緊急雇用育成支援事業で109人を確保し、今年度も同様に成果を上げております。
　新年度においても、各種の事業を積極的に展開し、介護人材の確保に努めてまいります。
　次に、浜通り地方の介護職員の賃金引き上げ等の支援につきましては、これまでも特例措置として全額国庫による賃金手当制度を設けるよう国に求めており、引き続き強く働きかけてまいります。
　次に、介護職員の処遇改善策につきましては、新年度から月額平均1万円相当の加算の拡充が実施される見込みであることから、事業者に対して内容を周知し、適切な活用を促すことにより、介護職員の処遇改善を図ってまいる考えであります。
　次に、生活福祉資金貸付制度につきましては、これまで市町村や社会福祉協議会を通して広報してきたところであり、今後は市町村教育委員会等を通して周知に努め、児童生徒の保護者の利用を促進してまいります。
　次に、生活保護の申請につきましては、これまでも実施機関に対して相談者の申請する権利を尊重するよう指導してきたところであり、今後とも申請の意思表示がされた場合は適切に対応するよう担当者研修会や事務監査において周知の徹底に努めてまいります。
　次に、集団フッ化物洗口につきましては、市町村などの関係者に向けた実施マニュアルの作成や保護者を対象とした説明会を行う市町村への支援などにより正確な情報提供に努め、きめ細かな普及啓発活動に取り組んでおります。
　引き続き、市町村や県教育委員会、県歯科医師会等と一体となって、保護者や学校関係者の理解を得ながら子供の虫歯予防対策を推進してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県営住宅の供給戸数につきましては、今年度改定した住生活基本計画において、住宅困窮世帯数や住宅需給の動向を勘案し、県全体の公営住宅の供給目標量を定めており、このうち県営住宅は空き家募集を中心に計画期間の10年間で約3,700戸を供給することとしております。
　県といたしましては、目標達成に向けて、指定管理者と連携した適正な管理により、県営住宅の確実な供給に努めてまいります。
　次に、県営住宅への若者の単身での入居につきましては、障がい者や生活保護受給者など住宅の確保に配慮すべき者に限り認めておりますが、民間賃貸住宅への入居が拒まれる可能性の高い高齢者世帯等に配慮する必要があることから、従来どおり運用してまいりたいと考えております。
　次に、若者が住宅を確保するための支援につきましては、親世帯と同居または近居するための住宅取得等に対する補助を行うとともに、県営住宅においては子育て世帯の優先入居を行うなど、引き続き社会経済情勢を勘案しながら、若者を含めた県民が良質な住宅を確保できるよう環境の整備に努めてまいる考えであります。
　次に、小名浜港における石炭粉じんの飛散防止対策につきましては、背後住宅地への飛散を防止するため、主に石炭を取り扱っている既存埠頭において防じん柵やトラックのタイヤ洗浄施設を設置しているほか、貯炭場での散水や臨港道路の路面清掃を行っております。
　今後東港地区においても防じん柵等の設置や飛散防止に必要な荷役作業の採用など必要な対策に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子供の貧困対策に関する調査の観点につきましては、世帯の経済状態に応じて子供が生活上抱えている課題や地域における子供たちへの支援の取り組み状況を把握する観点で調査を実施しております。
　次に、子供の貧困対策に関する調査結果につきましては、県内各方部で構築する関係機関による連携の場において、それぞれの地域における具体的な連携方法の協議に活用するとともに、子供たち自身が利用できる支援や相談窓口についてわかりやすく伝えるための冊子の作成に活用してまいります。
　次に、子ども食堂への支援につきましては、ＮＰＯなどが各地域の実情に応じ、広く子供やその親などを対象として食事の提供を含む居場所づくりに取り組んでいることから、新年度に設置する関係機関による連携の場への参加をいただき、これらの団体と課題を共有してまいりたいと考えております。
　次に、児童福祉法等の一部改正に伴う児童福祉司の配置基準につきましては、平成31年度までに段階的に増員することとされており、平成31年4月1日時点の配置基準は児童相談所が管轄する地域の人口4万人に1人とされていることから、本県では50人となる見込みです。
　次に、児童福祉司につきましては、平成28年4月1日現在、41名が配置されており、今後国の基準を見据えながら適切に配置してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　カジノを含めた統合型リゾートにつきましては、カジノの有する課題等が議論されているところであります。
　県といたしましては、いわゆる統合型リゾートに関する実施法や関連法の整備に向けた国会審議等を注視してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　就学援助制度に基づく学用品費につきましては、事業の実施主体である市町村が支給の時期を定めております。
　県教育委員会といたしましては、全国の市町村による入学前支給の取り組み状況等について情報提供を行うなど、各市町村が総合的に判断の上、支給時期を決定できるよう助言してまいります。
　次に、就学援助制度の周知につきましては、市町村において入学準備時期の広報誌等によりお知らせするほか、ホームページへの掲載などにより年間を通して取り組んでいるところであります。
　また、各公立小中学校においては、説明会や個別懇談を実施し、保護者へ直接説明するなど、制度の周知徹底に努めております。
　次に、県外に避難している児童生徒へのいじめにつきましては、各都道府県に対して適切な対応と情報提供を依頼するとともに、全ての避難世帯に対して本県の24時間電話相談窓口の周知を図っているところであります。
　また、問題の背景には放射線に関する正しい知識が身についていないことがあることから、今年度内に新たに放射線教育の本県での実践例を紹介したパンフレットを作成し、全国の全ての自治体に送付し、理解促進を図るなど、避難している児童生徒へのいじめ防止に取り組んでまいります。
　次に、頑張る学校応援プランにつきましては、子供たちが心を動かしながら安心して学ぶことができる教育環境づくりを進めるため、学力向上はもとより、地域とともにある学校づくりや学びのセーフティーネットの構築などを柱に掲げ、取り組むこととしております。
　県教育委員会といたしましては、子供たちの確かな学力と豊かな人間性や社会性を育成するため、地域との連携を深めるとともに、市町村教育委員会や教員一人一人と思いを共有しながらプランを推進してまいります。
　次に、教員が児童生徒と直接触れ合う時間をふやすことにつきましては、これまで、各種会議等の精選や部活動の休養日の設定を促すとともに、校務を効率的に運営するための取り組み事例集を作成することなどにより取り組んできたところであります。
　今後は、事例集に基づき、校務分掌の見直しなど一層の改善を促し、各学校の実情に応じた業務の縮減を図ることで教員が児童生徒と直接触れ合う時間をふやすように努めてまいります。
　次に、遠野高等学校につきましては、県内の中学校卒業者数が今後10年間で約5千人減る見込みであることから、今後の県立高等学校全体のあり方について学校教育審議会において御議論いただいております。
　県教育委員会といたしましては、ことしの夏ごろまでに審議会から答申をいただき、これを踏まえて今後の県立高等学校のあり方について検討を進めてまいる考えであります。

26番（宮川えみ子君）再質問をさせていただきます。

　まず、知事にです。
　いわき市や双葉郡の医療供給体制整備についてでございます。人口10万人当たりの医師数が福島県は全国で43位で、先ほど下がってちょっと上がったということなので、どうしようもない状況かなとは思いまして、全体的なそういう努力というものもされてはきていると思うのですけれども、いわき市は全国平均より実に60人も10万人当たりの医師数が不足しているのです。全国県平均より実数にして60人不足しているのですけれども、そこに避難者等の皆さんが移り住んできている。
　それから、大震災後の双葉郡が入院機能のある病院が高野病院だけだから、そちらも支えることになる。原発などで働く、復興支援で働く、そういう人たちも支えることになる。
　今後の状況なのですけれども、移り住んでくる人がふえてきていると思うのです。一旦会津とか中通りなどに避難された方たちも、子供たちがいわきにいるとか、少しでもふるさとに近いところがいい、海が見えるところがいいということで移り住んできている人が多いのです。だから、この人口増の状況は今後とも続くと思うのです。
　そういうふうなことも考えて、医師派遣についても看護師確保の支度金についても共立病院の建てかえについても相双地域支援と同等に考えてやってほしいなというふうに思います。
　それで、いわき市と双葉郡の医療供給体制の整備について、そういうことも含めてもう一度知事のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、教育長なのですけれども、就学援助の入学準備金の前倒し支給で全国の情報を各市町村に提供ということは大変いいと思うのですが、これほどの貧困が広がっているところなので、ぜひ前倒しして支給できるように助言をぜひいろいろな機会でお願いしたいと思うのですが、再度伺います。
　それからあと、教育長にですが、高等教育のあり方に関する中間まとめでの問題なのですけれども、審議会の議事録を全部読ませていただきました。「都市部と中山間部と同じでいいのか」とか「下限を設定する必要はない」、「中山間地域においては、その学校が必要とする限り受け皿は必要」など、むしろ結論とは逆の意見が多いように私は見かけたのです。
　会津などはこの基準でいくと111校が統廃合の対象になるわけです。生徒の多くが家から通学できなくなるという、こういう現象も出てくると思います。今後夏ごろに向けての取りまとめというのですけれども、十分県民の意見を聞く、このことが必要だと思います。遠野高校もその一つなのですけれども、その観点から私は遠野高校の統廃合は行うべきでないと思いますので、再度伺います。
　それから、教育長になのですが、教職員が児童生徒と直接触れ合う時間をふやすことについてなのですけれども、頑張る学校応援プランの学びのスタンダードで授業力を向上させるといいますけれども、私は教員の自主性を損なう画一的な授業が行われるのではないかとすごく心配しています。
　今教員の人たちといろいろ親の話も聞いたのですけれども、自主性、学ぶ喜び、余裕、ゆとり、それが本当に必要だと思うのです。やる気になれば何倍もの力を子供は発揮するというふうなことだと思うのです。その観点から、教師と児童生徒が直接触れ合う時間を具体的にふやすべきだと思いますが、このことについて教育長に再度質問します。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の再質問にお答えいたします。

　いわき市等の地域における地域医療の現状が極めて厳しい状況にあるという御指摘、そのような状況にあると私どもも受けとめております。今後関係する市町村等の意見を伺いながら新しい医療復興計画を速やかに策定をし、必要な支援を行ってまいります。

教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えいたします。

　学用品費等の早期の支給についての市町村への助言につきましては、さまざまな情報、全国の自治体の中にはさまざまな取り組みを行っているところもありますので、情報を提供し、最終的には市町村がさまざま、例えば収入認定の方法であるとか、他の制度の支援との均衡であるとか検討するべき事項があろうかと思いますので、そういったことを総合的に判断の上、支給の判断をできるように支援してまいりたいと考えております。
　次に、遠野高校の件でございます。遠野高校も含めて全ての県立高等学校全体のあり方について、ただいま学校教育審議会において御議論をいただいているところでございます。最終的に本県の未来を担う子供たちにとって何が大切で何が必要なのか、十分に議論、検討してまいりたいと考えております。
　それから、教員の多忙化、あるいは子供との接する時間をふやすことにつきましても頑張る学校応援プランとの兼ね合いで再質問があったと思いますが、プランの中にも多忙化解消に向けた取り組みについても掲げております。この点もあわせて精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

26番（宮川えみ子君）教育長に質問いたします。

　県外に避難している児童生徒のいじめの問題なのですが、きょうの報道でも東京千代田区で3人の子供たちが菌がうつるなどいじめを受けていたと。階段から突き落とされたと、そういうふうなことも報道されております。積極的に全国的な避難の子供たちのいじめの状況をつかんでいただいて、パンフレットで放射能に対する問題を発信していくということなのですけれども、私は放射能の教育だけではだめだと思うのです。なぜ避難せざるを得なかったか、家族がばらばらになって避難せざるを得なかったか、この現実を子供と生徒、保護者、こういうことを知ったら、いじめなんていうことは私は考えられないと思うのです。
　だから、本当にそういう点で避難せざるを得なかったと。そして、その大変な思いが伝わるような形で何とか発信してほしいというふうなことを思うので、その発信の内容も含めて避難している子供のいじめの対策についてお聞きしたいと思います。
　それから、保健福祉部長なのですけれども、介護職員の不足で最低限の人数も確保できないという施設がそれほどあるわけです。実情を聞きますと、夜勤だの休日の確保のためにもっと人員を確保しなくてはならないのだけれども、それができないということで入所を控えているところがまだまだいっぱいあるのです。
　この間ニュースで県外から働く人を確保しようとツアーを組んだということが報道されていたのですけれども、「働く期間は1年ぐらいでもいいですか。」とツアーに参加した人が言ったら、施設の管理者の方が「いや、1カ月でもいいです。」と、こういう必死の訴えがあったのです。
　私は、1万円の手当がふえるということなのですけれども、もちろん国にも言わなくてはならないですけれども、県も給与の改定、改善というか、ふやして確保するしかないと思うのです。その件について再度お伺いいたします。
　それからあと、保健福祉部長に、入学のときの利子のつかない貸付制度についてですが、私もこの話の中でわかったのですけれども、高校の入学が決まってから借りたのでは入学に間に合わないのです。受験票の写しがあれば受け付けますと。それだとぎりぎり間に合うわけなのです。
　私のところに相談に来た方は、制服がないと入学式を遠慮してほしいと校長先生に言われたというのです。私は本当に言うほうも言うほうだと思うのですけれども、学校名は言いませんが、そういう状況なので、本当に子供の立場に立った形でこういう貸付制度があるのだよということを現場に徹底してほしいと思いますが、もう一度質問したいと思います。

保健福祉部長（井出孝利君）再質問にお答えいたします。

　一つ目は、介護職員の給与改善についてのおただしだと思いますけれども、確かに現状、人がなかなか集まらず、ベッドを制限せざるを得ないという施設があるということを認識しております。国に対しても、例えば通勤に必要な通勤費用を支援できないかとか、処遇改善に向けた各種の取り組みによって、働く従事者の確保に向けて今努力しております。
　県が独自に給与改善をすべきではないかという点につきましては、現在この加算を全ての施設が使っていないという実態もあります。約1割がまだこの加算制度に参加していないということもありますので、まずは周知を図り、全ての事業所がこの加算制度を活用し、さらには新年度の新たな1万円の加算増、これも活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、入学時の貸付制度に対する周知の件でありますけれども、今まで社会福祉協議会が窓口となってこの制度を周知広報してきたわけでありますが、確かに学校現場への周知がやや足りなかったのではないかと考えておりますので、市町村の教育委員会等とも連携しながらきめ細かく周知に努めてまいりたいと考えております。

教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えいたします。

　県外のいじめの問題に関しまして、先ほどの答弁の中で放射線教育の本県での実践例などを紹介したパンフレットというふうにお話しを申し上げました。放射線だけでは足りないのではないかという御指摘、ごもっともだと思います。
　このパンフレットの中には、これまで県の教育委員会が取り組んできました道徳教育の指導資料、それから放射線教育の指導資料を膨大なものをベースとしまして、その中から具体的でわかりやすい形で実例を紹介しておりまして、例えば一つの例ですと、道徳等の中で避難や放射線を取り上げるような形で思いやりについて学ぶというような事例なども紹介させていただくような形で、避難の実情、実態などについても伝わるように努めてまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。