2017年6月定例会　一般質問　大場秀樹議員

10番（大場秀樹君）民進党・県民連合議員会の大場秀樹です。以下通告に従い、質問いたします。どうぞよろしくお願いします。

　初めに、産業人材の確保についてであります。
　人口減少は全国的な問題となっており、先日県から発表のあった福島県の推計人口によると、本県の推計人口は本年6月1日現在で約188万人余りとなっております。
　また、平成27年に県が策定した福島県人口ビジョンによれば、生産年齢人口は1990年代から減少しており、今後もこれまでのように人口の減少が継続した場合、それに伴い、就業者も減少すると予想されております。
　平成27年に行われた直近の国勢調査に基づく就業状態の状況を見ましても、県内の15歳以上の労働力人口は96万4,491人と、5年前の前回調査から4万1,755人も減少しております。また、100万人を下回ったのは昭和40年以来とのことです。
　このような労働力人口の減少は、産業の人材不足を招き、本県経済の停滞など大きな影響が危惧されます。
　そこで、労働力人口の減少が懸念される中、産業人材の確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次は、弾道ミサイル発射時の対応についてです。
　易経の言葉に「治にいて乱を忘れず」とあります。平穏で順調なときであっても、万が一のときのための用意、心構えを怠ってはいけないという先人の教えです。
　政治の究極の目的が民の生命と財産を守るということならば、危機管理は大事なテーマと認識し、質問いたします。
　まずは、弾道ミサイル発射時の対応についてです。
　昨今、北朝鮮からミサイルが相次いで発射されており、国は日本の領土、領海に落ちる可能性がある場合などはＪアラートやエムネットなどを通じて住民にミサイル発射情報、避難の呼びかけを行うことについての周知を強化しています。
　また、他県においては避難訓練が実施され、全国初の弾道ミサイル避難訓練は3月17日、秋田県で行われ、沿岸部の住民が公民館や小学校に避難しました。6月には、山口県、山形県、広島県、新潟県、福岡県などが実施しています。来月は、富山県で計画していると聞いております。
　そして、本県のホームページにはトップページの最上段に重要なお知らせとして赤字で「弾道ミサイル落下時の行動等についてお知らせします」と表示されています。
　いたずらに県民をあおる必要はありませんし、県として主体的に行動できることは限られると思いますが、ミサイル発射に備え、県民の安全を確保するための県の役割を検討することも重要ではないかと考えます。
　そこで、県は弾道ミサイルが発射された場合に備えてどのような対応を考えているのかお尋ねします。
　次に、原子力発電所におけるテロ対策についてであります。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで約3年となり、全国的な盛り上がりを見せる中、本県でも野球、ソフトボール競技の一部が開催されることが決定しました。
　復興に向けた歩みを加速する本県にあって、オリンピック・パラリンピックの開催は大きな追い風となるものと思います。しかし一方で、こうした世界的な規模で注目を集めるイベントを開催する際に懸念されるのがテロの脅威です。
　近年、欧米諸国においてもテロが相次いで発生しております。これまで数多くのテロを敢行しているＩＳやアルカイダから我が国もテロの標的として名指しされるなど、決して対岸の火事ではない情勢にあります。
　特に原子力発電所については、テロに対する脆弱性を指摘する声もあり、福島第一、第二の両原発を抱える本県にとって、原発におけるテロ対策は喫緊の課題でもあります。軍事アナリストで有名な歴代政権でもアドバイザーを務めている小川和久氏は、その著書の中で福島原発へのテロを危惧しています。
　福島第一原発は、震災直後から発電所の敷地内の建物配置や原子炉建屋の内部構造が映像、航空写真、図解などで大量に報道され、本来なら知ることのできない重要情報が世界中に公開されていること、原発周辺住民は避難しており、人目が少ないこと、そして多くの復旧作業員が働いており、それに紛れて侵入することも考えられると小川氏は指摘しております。
　いたずらに県民をあおる必要はありませんが、今後は万が一起こるかもしれない福島原発へのテロの脅威から県民を守るために、原子力発電所におけるテロ対策について県警察の取り組みをお尋ねいたします。
　次は、障がい児の支援についてであります。
　就学している障がい児に対しては、授業が終了した後や休日に家庭や学校と異なる環境でそれぞれの障がいの状況に応じ通所で発達を支援する放課後等デイサービスを行う事業所が大切な役割を担っていると考えます。
　近年、児童と保護者のニーズが高まり、県内でも通所支援を行う事業所の数が少しずつふえております。ただ単に児童を預かるだけの居場所とならないよう、適切な支援が行われることが大切です。
　そこで、県は障がい児の放課後等デイサービスの質の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次は、青少年のひきこもりに対する支援についてであります。
　ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と厚生労働省は定義しています。近年、若者が就労する年齢に達しても働くことができず、家に引きこもり、社会との接触を断っている若者がふえ、社会的な問題になっております。
　内閣府では、平成28年度に若者の生活に関する調査を実施し、15歳から39歳までのひきこもりの人の数は全国で54万1,000人いると発表しています。ひきこもりの期間は、7年以上が34.7％と最も多く、35歳以上が10.2％と、その数値は平成22年の前回調査から倍増しました。このことから、ひきこもりの長期化、高年齢化している現状が見えてきました。
　ひきこもりの人が高年齢化するということは、その親世代も高齢化することであり、親の病気や介護の場面において適切な対応が難しくなります。さらに、親世代が死去された場合では、ひきこもりの人の収入が絶たれ、生活基盤が心配されます。経済的に困窮した場合の生活保護申請などケースワーカーとのコミュニケーションが課題となるでしょう。
　また、ミクロで見ますと、ひきこもりの人が年金を受給する20年後、30年後においては、10万人単位で存在する彼らを現行の年金制度で支えることができるのかという懸念もあります。
　ひきこもりの理由には、不登校や職場になじめないなどの理由が多いようですが、本人が家から出ないため、実態の把握が難しく、支援を行うことが困難と思われます。
　そこで、県は青少年のひきこもりに対する支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次は、温泉地と連携した観光農園への誘客についてであります。
　福島県は、全国でも有数の果物の産地であり、それぞれの気候と風土を生かして、初夏のサクランボ、真夏の桃、秋の梨やブドウ、そして初冬の蜜入りリンゴなど、季節ごとに新鮮な果物を楽しむことができ、まさに日本を代表する「フルーツ王国ふくしま」であります。
　私の地元である福島市には、奥州三名湯飯坂温泉、旅行予約サイトじゃらんの満足度ランキングで全国1位となった高湯温泉、三大こけし発祥の地でもある温泉地土湯温泉があり、フルーツラインの愛称で親しまれているフルーツロードとこの3つの温泉地がつながっている特徴を有しています。
　また、昨年9月には東北中央自動車道の福島大笹生インターチェンジ供用開始、そして今年度には福島─米沢間の開通が予定されております。今後ますます福島の3つの温泉とフルーツラインへの移動の利便性が高まります。
　このようなチャンスを各温泉地とともに生かし、福島の食を体験できる観光農園への誘客を図ることが果物王国の魅力を発信、風評の払拭にもなり、国内外からの観光誘客に結びつくものと考えます。
　そこで、県は温泉地と連携した観光農園への誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次は、地域の民俗芸能の継承についてであります。
　本県には、歴史や風土に培われ、地域で受け継がれているさまざまな伝統文化がありますが、中でも神楽や田植え踊り、獅子舞、念仏踊りといった地域の祭りや民俗芸能は実に多種多様なものがあり、長い間それぞれの地域のコミュニティーの核として継承されてきました。
　しかし、少子高齢化の進展、さらには大震災や原発事故の影響によって県民が避難したことによる継承者の減少、そして披露する場所や機会の減少など、継承の危機にある民俗芸能も少なくありません。
　民俗芸能は、コミュニティーの維持再生のため、地域になくてはならない大切な伝統文化であり、担い手を育成し、絶やすことなく次世代へ受け継いでいくことが大変重要であると思います。
　そこで、県は地域の民俗芸能の継承にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次は、農業生産基盤整備の取り組みについてであります。
　本県の基幹産業である農業を取り巻く現状は、高齢化や人口減少に伴う担い手農家の不足や耕作放棄地の増加など一層深刻化しております。特に本県の耕作放棄地面積は、ここ10年間の都道府県別ランキングでは1位から4位と上位に入っています。また、福島県産農産物は依然として根強い風評が存在し、市場価格の回復がおくれていると感じます。
　このような厳しい状況下で本県の農業を持続的に発展させるためには、これまでの大区画化する農地の整備に加えて、意欲ある担い手農家に農地を集約し、売れる作物づくりによる安定した農家収入を目指すためのバックアップ態勢が必要であると考えます。
　そこで、県は担い手農家の経営安定に向け農業生産基盤整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次は、教科書の採択についてであります。
　先日、高校の教科書を手にする機会がございました。私たちの世代が学んだものとは大きくさま変わりしていました。生徒が学びやすい題材やカラー版の写真資料がふんだんに用いられるなど、生徒に理解しやすい工夫が盛り込まれています。そのような教科書を用いて、生徒は知識を身につけるだけでなく、興味を持ってみずから積極的に学び、実社会に知識を生かす力を育成することが可能になっているようです。
　最近は、学校の授業も以前のように知識の習得に重点を置くのではなく、まず生徒が自分で考えて意見を発表し合う授業がふえていると聞きます。教科書づくりの工夫は、このような参加型、体験型授業に非常に適していると考えます。授業方法がどのように変化したとしても、授業が教科書に基づいて実施される以上、どの教科書を採択するかということは非常に大切です。
　私は20代のころ、「新しい歴史教科書をつくる会」の採択運動に参加したことがあります。思想、信条の方向性の違いから現在は離れていますが、教科書がどのように採択されるのかということに私は強い関心を持っております。
　採択される教科書が頻繁に変わることは、教員に対し教科書研究における過度の負担となりますし、また逆に使いやすいからといった理由で何年も同じ教科書を使い続けることは公平性という観点から避けなければならないと考えます。
　そこで、県教育委員会は県立高等学校で使用する教科書をどのような観点で採択しているのかお尋ねします。
　次に、生涯スポーツの振興についてであります。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、県民のスポーツに対する機運が高まってきております。スポーツは人々に夢と感動を与え、その大きな感動は人生の節目として残っていくものと考えます。
　オリンピック種目にも入っているゴルフ競技は、老若男女の誰もが生涯スポーツとして楽しむことができ、親しまれている競技です。私も含め、先輩議員の皆様にも多数のゴルフ愛好者がおられることと思います。
　かつてゴルフはお金持ちのスポーツとされ、プレー費も高額でしたし、ゴルフ場の会員権価格は投資対象にもなり、家1軒建つぐらいのコースも多数ありました。バブル経済の崩壊以降、利用しやすい料金となり、本県の施設が整ったゴルフ場はたくさんの愛好者に利用されてきました。
　また、ゴルフはコースを歩くことによる有酸素運動と脳を使う知的作業が同時に行われることから、認知症の予防や健康寿命を延ばすことにすばらしい効果があるという研究結果も多数報告されています。
　しかし、世界中で20歳代、30歳代のゴルフ離れが言われ始め、本県では東日本大震災の影響等によりゴルフ人口の減少が報告されています。また、ジュニア期のゴルフに接する機会の減少も懸念されています。このような現状を踏まえ、県は生涯スポーツとしてのゴルフの振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、県民の健康づくりについてであります。
　本県では、県民のメタボリックシンドローム該当者の割合は全国ワースト2位であり、高血圧や糖尿病が多く、さらに急性心筋梗塞による死亡率が全国ワースト1位となるなど、県民の健康づくりは喫緊の課題であります。健康のためには、体を動かすことが大事でありますが、頭では理解していても、実際に行動に移せない方も多いのではないでしょうか。私もそうです。
　そのような状況を改善するためには、県では全国に誇れる健康長寿県を目指し、健康をテーマとした県民運動の一環として健民アプリを導入し、県民一人一人の健康づくりを進めるほか、去る4月28日に歩きやすい靴で通勤や勤務するウオークビズに取り組むことを発表しました。
　スーツには革靴やヒールなどが定番であるビジネスシーンにおいてスニーカー等を取り入れることで、気持ちよく、少しでも多く歩きましょうという面白い取り組みだと思います。かつてクールビズは想像すらしなかった文化でしたが、今では当たり前になっているように、ウオークビズの今後の展開に期待しているところであります。
　そこで、県は県民運動としてウオークビズをどのように普及、浸透させていくのかお尋ねいたします。
　最後に、「ゆう活」についてお伺いいたします。
　各国で導入されているサマータイムのメリットは、明るい時間を有効に使えるので、照明の節約になる、交通事故や犯罪発生率が低下する、活動時間がふえることによって経済が活性化する、午後の日照時間がふえることで余暇が充実する等が言われています。
　サマータイムは国全体の話ではありますが、同じ理由で推進されていると思われるのが「ゆう活」の取り組みです。福島県においては、職員一人一人が家庭や生きがいを大切にし、仕事と生活の調和を図るための環境整備として、夏場の朝型勤務である「ゆう活」が昨年度試行され、多数の職員が取り組んだと聞いております。
　ワーク・ライフ・バランスを推進するため、引き続きこのような夏場の多様な働き方について積極的に取り組むべきと考えております。導入が難しい業種もあると思いますが、いずれは全県に広がり、夕方の有効な時間を利用した「ゆう活」が婚活へとつながり、本県の婚姻数が増加し、さらには少子化対策に寄与することも祈念しながら質問いたします。
　職員の「ゆう活」について、昨年度の試行結果を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　以上です。これにて質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）大場議員の御質問にお答えいたします。

　産業人材の確保につきましては、地域の産業を担う若者が夢や希望を持ち、生き生きと活躍できる魅力ある産業を創出し、若者の本県への定着や還流を確かなものにしていくことが重要であると考えております。
　そのため、福島県の基幹産業である農林水産業、商工業、観光業の再生はもとより、今後大きな成長が期待される医療機器、再生可能エネルギー等の最先端分野において技術開発や販路開拓などを支援し、県内企業の参入を促すとともに、教育機関等と連携の上、高度な技術や知見を有するすぐれた人材を育成する取り組みを進めてまいりました。
　あわせて、県内外の大学との連携によるインターンシップの実施や東京の就職相談体制の強化に加え、県内就職者を対象とする奨学金の返還支援などにより、県内学生の地元定着はもとより、県外からの人材確保を図っております。
　今後とも、福島イノベーション・コースト構想等の具体化を進め、福島の持つ可能性や新産業の創出に挑戦する企業等の姿を積極的に発信しながら、福島の将来を担う人材確保に取り組んでまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　職員の「ゆう活」につきましては、昨年度は延べ5,408名が取り組み、アンケート結果などから、定時退庁の実施や働き方を見直すきっかけとして一定の効果があったものと評価しております。
　今年度は、これらを踏まえ、試行期間を7月から9月まで1カ月延長し、さらに勤務時間の前倒しの選択肢をふやすなど見直しを行ったところであり、より多くの職員が活用できるよう取り組んでまいる考えであります。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　弾道ミサイルへの対応につきましては、発射から飛来までの時間が極めて短く、県民への速やかな情報伝達と県民みずからの初動対応が重要であると考えております。
　このため、市町村とのＪアラート接続訓練や県の関係部署間の初動対応訓練を実施したほか、今後ミサイル落下時に県民みずからが身を守るためにとるべき行動をわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、新聞や市町村の広報紙等により広く周知してまいります。
　あわせて、被害発生時の救援や避難など県民の保護に万全を期してまいる考えです。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　担い手農家の生産基盤整備につきましては、消費者ニーズに即したマーケットインによる生産活動と省力化、低コスト化の両輪で進める必要があると認識しております。
　そのため、農地の大区画化、農地中間管理事業による担い手農家への農地集積にあわせ、水稲から高収益作物への転換を図る地下かんがいシステムの新規導入、省力化と農業経営の多角化に向けたＩｏＴ活用の先進的な水管理システム導入等にしっかり取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　民俗芸能につきましては、地域において人々のきずなを強めるなど重要な役割を担っていることから、芸能発表の機会として「ふるさとの祭り」を毎年開催するとともに、芸能団体等において次世代の担い手となる方々を対象とした研修会の実施や団体等の実情に応じた助言を行うなど、継承への意欲を高める取り組みを行っております。
　今後も将来の担い手の育成につながる取り組みの充実や芸能団体に助言、指導を行える人材の育成等、継続的に支援できる体制づくりを行うなど、地域の宝である民俗芸能の継承に積極的に取り組んでまいります。
　次に、ゴルフの振興につきましては、若い世代まで裾野拡大を図り、ゴルフの楽しさに触れる機会をふやすことが重要であると考えております。
　このため、今年度から日本女子プロゴルフ協会との提携協定に基づき、若者の指導に精通したコーチを活用し、小学生を対象としたスナッグゴルフ教室や高等学校への出前講座等を実施しております。
　さらに、総合型地域スポーツクラブ等の指導者を対象とする講習会を実施し、不足している若年層向けの指導者育成にも努めるなど、引き続き生涯スポーツとしてのゴルフの振興に取り組んでまいります。
　次に、ウオークビズにつきましては、県民運動の健康づくりの一環として歩きやすい靴での通勤等を推奨するものであり、働き盛り世代が日常的に気軽に実践でき、また気持ちよく歩くことで心の健康にもつながる取り組みであります。
　現在、取り組みの趣旨等を周知するため、ポスターの掲示やチラシの配布、テレビや雑誌等を活用した情報発信を行っており、今後は県民運動推進協議会の構成団体と連携し、イベントでのＰＲや企業訪問により協力企業等をふやすなど、県全体にウオークビズが普及、浸透するよう展開してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　放課後等デイサービスにつきましては、年々事業所が増加していることから、提供するサービスの質を確保するため、本年3月に事業所の人員に関する基準等の条例を改正し、指導職員の資格要件を厳しくするとともに、本県独自の取り組みとして、新規に開設した事業所を中心に、発達障がい者支援センターの職員などがチームを組んで訪問調査を実施し、発達支援に係る技術的助言を行うなど、放課後等デイサービスの質の向上に努めているところであります。
　次に、青少年のひきこもりに対する支援につきましては、ひきこもり支援センターを設置し、家族などからの相談に応じるとともに、必要に応じて家庭訪問等を行っているほか、各保健福祉事務所で臨床心理士等による家族向けの学習会などを開催しております。
　さらに、引きこもっていた方が社会とのかかわりを持つための居場所を提供するユースプレイス自立支援事業を実施し、昨年度は201名が参加し、78名が就労や進学などに結びついております。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　温泉地と連携した観光農園への誘客につきましては、温泉地を訪れた観光客に旬のおいしい果物を味わえる魅力を伝えることにより、その地域に何度でも来てみたくなるリピーターを創出する効果が期待できます。
　このため、温泉地と観光農園を組み合わせたモデルコースをつくり、国内外に発信するとともに、個性豊かな温泉地や旬の果物狩りの魅力を自発的に発信するファンをつくり出す地域独自の取り組みを支援するなど、観光農園への誘客に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立高等学校の教科書につきましては、各高等学校が選定し、県教育委員会が審査して採択しております。
　教科書は、生徒の学習活動に欠かすことのできない教材であるため、採択に当たっては、各高等学校の教育課程を踏まえ、学習内容に対する理解度など、生徒の実態に応じて学力を十分に伸ばすことができる教科書を選定することが重要であります。
　今後とも公正性、透明性を確保しながら、教科書の採択を適切に行ってまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　原子力発電所のテロ対策につきましては、国内外の厳しいテロ情勢を踏まえ、耐爆・耐弾仕様の車両を配置し、サブマシンガンやライフル銃を装備した原発特別警備隊が24時間態勢で警戒警備を実施しているほか、事業者や海上保安部など関係機関との合同訓練を推進し、連携強化を図っているところであります。
　今後とも、国内外のテロ情勢を踏まえ、必要な警戒警備を継続するとともに、事業者や関係機関との連携を保持しながらテロ対策に万全を期してまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、大場秀樹君の質問を終わります。