2017年9月定例会　代表質問　宮川えみ子議員

26番（宮川えみ子君）宮川えみ子です。日本共産党県議団を代表して質問を行います。

　弾道ミサイル発射、核実験強行など北朝鮮の相次ぐ暴挙に厳しく抗議いたします。米朝間で軍事的衝突が起こる潜在的危険が強まっております。今の最大の危険は、当事者たちの意図に反して偶発的な事態や誤算などで軍事的衝突が引き起こされる現実の可能性が強まっていることです。
　軍事的衝突で一番深刻な被害を受けるのは韓国と日本です。安倍首相は昨日の国連での演説で「今は対話のときでない。」とトランプ大統領と同じく軍事一辺倒の圧力強化を呼びかけましたが、非常に危険です。今こそ対話に踏み切るべきとアメリカに説くべきです。
　対話は北朝鮮への譲歩ではありません。まして核武装を容認することでもありません。小泉政権下で対北朝鮮外交を担った田中均元外務審議官は、外交的解決を見出すことは最優先課題で唯一の重要手段と強調しています。スイスのロイトハルト大統領も「直接対話をするための仲介役として活動する用意がある。」と発表しています。
　ことしの7月7日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で122カ国の圧倒的賛成で採択されました。条約はその前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らし違法性を明確にし、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇、締結国の領土と管轄地域への配置、導入、配備の許可を禁止し、核兵器に悪の烙印を押しました。
　国連加盟国193カ国中、63％の参加での採択ですが、条約の締結会議に参加しなかった核保有国とその同盟国に対しても門戸は開かれている、条約はスタートであり、それぞれの国で論議を尽くし、参加する政府をつくってほしいと呼びかけております。
　北朝鮮の核実験と核ミサイル発射はこの国連条約に真っ向から反するものです。同時に対話を否定し、北朝鮮問題を専ら軍拡と改憲に利用するという安倍政権の態度は、国民の命と安全を守ることに責任を負わず、平和の流れに逆行するものです。
　核兵器禁止条約について、日本政府が唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いています。
　日本政府の参加を求める原水爆禁止日本協議会のヒバクシャ署名は、駅前などでも高校生や買い物客など驚くほどの反響で広がっています。日本が被爆国の役割を発揮するよう、核兵器禁止条約への署名を国に求めるべきと思いますが、知事の考えを尋ねます。
　さて、安倍首相は28日召集予定の臨時国会の冒頭に衆議院を解散する意思を固めたといいます。10月10日公示、22日投票が有力視されています。今回の解散は、野党が憲法53条に基づく手順を踏んで求めた臨時国会召集も無視し、森友、加計疑惑の真相解明にふたをしたまま、宿願の憲法改定を狙った党略的な対応です。
　同時にそれは安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗、追い込まれた結果での解散です。安倍政権のもとで深刻になっている平和、安全、暮らしを守るために我が党は全力を尽くす決意です。
　働き方改革についてです。
　電通の高橋まつりさんの過労自殺が大きな問題になりましたが、その後も勤務医や新国立競技場の現場監督の過労自殺、トラック運転手の月100時間以上の残業での過労死などが相次いでいます。
　ところが、安倍内閣は働き方改革と称して、高度プロフェッショナル制度を導入するという名目で、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働制を拡大する残業代ゼロ法案と、残業時間の上限を80時間の過労死ラインを大幅に超え月100時間まで働かせる残業時間規制法案を狙っています。これではますます過労死や過労自殺をふやすことになってしまいます。
　過労死や過労自殺につながる長時間労働は、福島県でも蔓延しています。福島労働局は8月8日、初めて長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果を公表しました。昨年度分の調査ですが、長時間労働が疑われる517事業所で実施した中で37.1％が違法な時間外労働を確認し、このうち月80時間超えは72.9％、100時間超えは56.8％、200時間超えも1.6％の3事業所でした。
　働く県民の健康と命を守るために、時間外労働の上限を週15時間、月45時間とする法制化と勤務間インターバル11時間の確保を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きいたします。
　福島労働局と連携し、長時間労働の是正に取り組むよう各事業所に要請すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　教員の多忙化解消についてです。
　文科省が本年4月に発表した教員勤務実態調査によると、小中学校教員の在校時間が長時間に及ぶ深刻な状況がありました。本県でも県立高校の現場からは在校時間が月200時間を超える教員もいるとの報告です。
　県教育委員会では、本年度教職員多忙化解消プロジェクトチームを設置し、多忙化解消に向けて具体的な方策を検討し、アクションプランを年度内に策定すると聞いています。
　県教育委員会が実施した教員の勤務実態調査の結果について尋ねます。
　県教育委員会は、勤務実態調査を踏まえ、教員の多忙化解消に向けどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　公立中高等学校の部活動において教員の多忙化を解消するため、週1回の休養日の設定を確実に進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。
　原発問題についてです。
　大震災、原発事故から6年半ですが、溶け落ちた核燃料は依然としてわからず、昨日の報道では、1、2号機のプールに保管されたままの使用済み核燃料の2020年の取り出し開始は延長、第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップも変更、30年から40年で終えるとする廃炉計画も見直しを迫られています。
　また、去る9月6日、福島大学が発表した双葉郡7町村に行った住民調査では、原発の廃炉まで事故が起きないかの不安が70％、また健康や介護の不安は半分以上、人間関係で困っている、35％、生産年齢で無職が震災前の3倍、今後の生活の不安が74％となっています。時間がたっても解消しないどころか深刻化し、新たな問題も発生しています。
　日本共産党県議団は、7月18日から19日にかけて新潟県庁を訪問、調査を行いました。規制委員会がどんなに厳しく審査をしても、事故の確率を下げるだけで事故はゼロにできない、福島で起きたことは新潟でも起こり得ると、福島第一原発事故の徹底的な検証、原発事故が県民の健康と生活に及ぼす影響の徹底的検証、万一事故が起こった場合の安全な避難方法の徹底的な検証、これらがなされない限り、再稼働の議論は始められないという新潟県の米山知事の立場を改めて確認してきました。
　原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機について、早ければ27日にも事実上の合格を承認する見通しです。これら規制委員会の対応について、福島事故究明も不十分なままの県民の声を置き去りにしたものと批判の声が上がっています。
　私どもは、これまでも規制基準そのものが重大事故へのまともな備えがない、住民の避難の義務づけがないなど厳しく指摘してきましたが、加えて2つの大きな問題があります。
　1つは、東電が廃炉をやり切る具体的な覚悟も実績も示すことができないにもかかわらず適合性を容認できるのか、規制委員長みずからの7月10日の発言に照らしても全く道理がありません。
　2つは、事故処理や賠償のための費用を捻出するために再稼働が必要という東電の主張を規制委員会が受け入れることです。これは事故被害者を愚弄するものです。原発の安全性を技術的に審査する規制委員会の任務の逸脱であります。
　柏崎刈羽原発の再稼働中止を国や東京電力に求めるべきですが、知事の考えを尋ねます。
　東電新経営陣は、就任早々、トリチウム汚染水の海洋放出を判断していると発言したり、避難の実態を知らなかったり、県民の大きな批判を浴び撤回をしましたが、東京電力の新経営陣による「原発を動かすのも東電の責任」との発言の撤回を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　原発の再稼働を柏崎刈羽原発まで広げようとしている中、福島第二原発の再稼働も狙われているのではないかとの県民の不安が広がっております。福島第二原発の廃炉を東京電力の新経営陣に対し改めて求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　エネルギー基本計画の見直しについてです。
　安全神話を振りまいてきた内閣府の原子力委員会は、福島原発事故後休止していましたが、7年ぶりに原発を使い続ける事故処理費用を国民につけ回すなど政府の取り組みを説明した2016年版原子力白書を9月14四日発表しました。
　また、経済産業省の総合資源エネルギー調査会ではエネルギー基本計画改定の結論を年度内に出すとしていますが、安倍政権の原発に固執した現行計画は変えないとしています。
　しかし、この3年間でエネルギー環境は激変しました。基本計画が主張していた原発停止による4兆円の国富流出論は、世界的な資源価格低迷で事故前を下回り、電力需要も連続で減り続けています。輸出を当て込み、アメリカの原子炉メーカーを巨額買収した東芝は経営危機に瀕しています。原発や石炭火発にまっしぐらでは、再生エネが主役という世界の流れに逆らうものです。高速増殖炉は廃炉が決まり、ふえ続けている使用済み燃料、プルトニウムの処理に困り切っています。
　エネルギー基本計画の見直しに当たっては、原発を重要なベースロード電源としないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。
　賠償問題についてです。
　原発事故後の福島県の経済指数を見ると、震災前比では、観光客入り込み数は88％、教育旅行53.7％、実宿泊数は全国がプラス10.3％なのに福島県はマイナス25.2％で、産出額は農業84.1％で、うち米は71.2％、林業73.9％、鉱工業85.1％となっています。
　また、県商工会連合会が行ったアンケートでは、避難区域内の半数の業者が休業中で、避難区域外でも七割が売り上げ減、その6割が賠償未請求といいます。
　賠償請求書を東電福島事務所にもらいに行くと2倍相当分の人しか渡せないと言い、損害がある限り賠償するとの指針は言葉だけです。東電は一時的な売り上げ増や営業形態の変更を理由に多くの事業者を賠償対象外としています。
　商工業の営業損害について、未請求者や請求しても賠償されない事業者に対する丁寧な対応と的確な賠償を行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　また、避難指示区域外における農林業に係る営業損害について、来年1月以降の賠償基準を速やかに示すよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　病院の営業損害について、賠償の打ち切りを行わないよう国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。
　原発事故による営業損害に対する賠償金を非課税とするよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。
　除染対策についてです。
　避難解除され戻った方々からも、ホットスポットがある、再除染しないと安心して住めない、特に若い人が戻らないなど、再除染を要望する声は後を絶ちません。
　国が示した実施手順に基づくフォローアップ除染の実施状況について尋ねます。
　国との個別協議によらず、市町村がみずからの判断でフォローアップ除染を実施できるようにすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　住居等から20メートルは除染の対象になっていますが、除染特別地域において、住居等の近隣の林縁から20メートルを超える森林についても除染を実施するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　避難者支援についてです。
　3月末、帰還困難区域を除く避難指示が解除となりました。県の避難者の捉え方は、避難先の自治体に家を建てたか買ったか、復興住宅に入ったかで除き、自主避難者はことしの3月31日で住宅支援を打ち切ったのでゼロにしました。しかし、市町村の扱いは、住民票があって実際にふるさとに戻っていなければ避難者として扱っています。自主避難者1万人、市町村との乖離がある2万4千人も避難者として見れば、約9万人の避難者となり、県が認める避難者5万5千人とは大きな差があります。
　8日付の地元新聞でも「住宅問題は単に住宅問題ではない。仮設と借り上げ住宅をゼロにするのが行政の仕事ではない。自立できる人も、他人の力をかりて暮らさざるを得ない人も、ひとしく安心して暮らせる住まいと生活環境を整えるのが復興のゴールである。」と論評しています。
　避難者の捉え方を見直し、必要な支援を今後も行うべきと思いますが、県の考えをお聞きします。
　医療、介護、福祉型の県政についてです。
　世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すアベノミクスの4年間は、日銀の異次元金融緩和や大企業減税のもとで大株主や富裕層に巨額の富をもたらし、大企業の内部留保金は国の年間予算の4年分以上の403.4兆円になりました。一方、この20年間で労働者の平均賃金は55万円も下がり、年収2千万円以上のごく一部の高額所得者と年収5百万円以下の生活者の大幅増で中間層がやせ細りました。貧困が広がり、日本の貧困率はＯＥＣＤ34カ国中ワースト6位です。
　年金では生活できない人がふえ、家賃、教育、医療費問題など困窮の度合いも広がっています。日本共産党は、消費増税をしなくても、大企業、富裕層への減税を改め、またタックスヘイブンを許さないなど公平で公正な税制、応能負担を原則とすれば、学費の無償化など十分対応できると政策を発表しています。国が本格的に取り組まなければならないのは、医療、介護、福祉に予算を確保し、政治の基本である国民の命と暮らしを守る施策を充実させることです。
　原発被害を受けた本県の実情は、中でもその矛盾と困難を一層抱えていることから、国の責任は重要です。県内全域が風評被害を受け、特に浜通りでは医療や介護に当たる方々の人手不足は深刻で、高齢者を中心に帰還した住民への対応やいわき市のように避難者を多く受け入れた自治体へ特別な手だても必要です。
　今年度中に県が策定する地域医療計画、高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画、障がい福祉計画及び国保事業の県への移管は、いずれも来年4月からスタートすることになっていますが、国が診療報酬等の引き下げを狙っていて、どの計画も県民にとって大きな負担が予想されます。原発被災を受けた本県の特に浜通りの実情を十分考慮した運営費や人件費の確保は非常に重要です。
　避難地域の介護施設及び介護事業所の運営費について、国に財政支援を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　避難地域の障害福祉サービス事業所の運営費について、国に財政支援を求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　浜通り地方の医師、看護職員を確保するため、県はどのように取り組んでいるのか尋ねます。
　6月議会で神山議員が、相双地域の人工透析医療が深刻で宮城県の病院まで通わざるを得ないと、改善を求めました。機器設置支援の補正予算はつきましたが、機器に見合った患者を受け入れられるのか心配されます。県は相双地域の透析医療提供体制の整備にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　原発事故でも避難せず診療を続けてきた高野病院で院長不在、休院の危機に陥っていると、地域住民の不安が広がっています。医療環境は原発事故前にはほど遠く、医師や医療スタッフ確保の費用も高騰し、支援も実態に合わないといいます。双葉地方は入院病床はここだけで、休院になれば、この地区だけでなく、いわき市など近隣にも大きな影響を及ぼします。
　県による運営費支援の人件費基準額が実態に合ってないとの声も聞いておりますが、避難地域における医療機関の人材確保に対し、実態に応じた財政支援が必要と思いますが、県の考えを尋ねます。
　国民健康保険事業についてです。
　国民健康保険の財政運営が市町村から県に移管されますが、国保財政は近年低所得者や高齢者などが多く加入するなど厳しい運営状況です。市町村から県に移管されたとしても厳しさは同じです。
　国保税の決定は市町村の自主性を尊重すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　避難指示区域等における国保税の減免について、継続的な財政支援を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　国保制度における国の負担割合を引き上げるよう求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　児童虐待問題についてです。
　厚労省のまとめで、児童虐待の件数が2016年度12万2,578件と過去最多となったことが発表されました。福島県は前年度比1.81倍、956件と増加率全国一となっています。福島県は人口4万人に1人という児童福祉司の配置基準も達成していません。
　県は児童虐待件数の増加率が全国で最も高くなったことについてどのように分析しているのか尋ねます。
　児童福祉司の配置基準を早期に達成すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　県有児童関係施設の改修について、県の考えをお聞きします。
　また、既に県議会で採択されていますが、児童心理治療施設を早急に設置すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　農業問題等についてです。
　各地の県主催の米の全量全袋検査に対する意見聴取会やＪＡ予算要望でも「ぜひ続けてほしい。特に米の卸売業者は検査していることが当然で、安全・安心をクリアして販売できる。」と言います。
　米の全量全袋検査は、国の財政支援を求めながら継続すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　稲作農家を支える農業者戸別所得補償が来年度から完全になくなります。大規模農家では数百万円の減収になるとも言われ、農業県の本県でも離農が進むと心配されています。東北地方を中心に復活を求める意見書が50の議会で上がっています。欧米では当たり前の政策で、主食である米の生産に責任を持つのは当然です。
　農業者戸別所得補償の復活も含めた農業経営の安定化を図る制度の整備を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　実感としてイノシシの減少が感じられないというのが農業者の皆さんの声です。イノシシの生息状況を的確に把握し、管理計画を見直すべきと思いますが、県の考えをお聞きします。
　県は、捕獲したイノシシの処分についてどのような方法を検討し、市町村を支援するのか尋ねます。
　中小商工業の支援についてです。
　イノベーション・コースト構想は、福島復興特措法で国家的プロジェクトと位置づけられましたが、避難住民の参加と地元企業の参入が必要です。県は福島イノベーション・コースト構想における地元企業の参画にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　福島県中小企業振興基本条例が今年度改めて見直され、小規模企業者を県民全体で支援をするとしました。福島県の有効求人倍率は下がりぎみで、一層の支援が必要です。復興事業が減ってきていることもあり、新たな発想での支援が求められます。
　地震、津波被害で被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金を受けていても、追加支援金を受けていない、家を再建できていない方は3割以上います。津波、地震被災者に対する支援と中小企業の仕事起こしを兼ねて住宅リフォーム事業を推進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　地域づくりについてです。
　4月13日、共産党県議団は二本松市東和地区のゆうきの里東和を視察しました。創意工夫で農村の振興に取り組み、原発事故の影響や風評を克服し、頑張っていました。
　「美しい村など初めからあったわけではない。美しく暮らそうと言う村人がいて、美しい村になるのである。」と柳田國男の話を最後にいただきましたが、長年の努力が積み上げられた地区でした。循環型の堆肥づくり、若い女性を受け入れられるワインづくり、東京や各地から来る子供たち100人の受け入れ可能な農家民宿、Ｕターン、Ｉターンも含め多様な次世代農業者づくり、お年寄りも働けるたくあんや桜餅のような地元食材開発など、もともとある現地の力を強め、創意工夫で先進的な取り組みを行い、循環型経済を実現しているもので、教訓に富むものでした。
　県は、創意工夫を生かした農村の地域づくりを推進するためにどのように取り組んでいくのか伺います。
　総務省の発表では、ことし1月1日時点の人口動態調査によると、福島県内の人口は東北で最大の減少とのことでした。しかし、県内を見ると、大玉村や新地町が3年連続でふえていて、中でも大玉村は40年間にわたり人口がふえ続けています。
　人口が増加している県内自治体の子育て支援や住宅対策の取り組みを県全体に広げるために県はどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　急激に増加した未婚率が課題になっています。個人の生き方の尊重は重要ですが、結婚に踏み切りたい方に支援を行うことも大事です。ＮＨＫスペシャルで、民間住宅費に1万円の家賃助成をすれば、40代の独身者が1割、37万人減ると報道されていました。1万円の支援とはいえ、一つのきっかけ、新しいスタートとなります。
　所得の低い若年の単身者や夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃補助を行うべきと思いますが、県の考えをお聞きします。
　生活交通の確保についてです。
　原発事故により、福島県は全国に先んじて過疎、高齢化、少子化などが進み、避難地域のみならずバス路線がなくなっております。過疎地域における生活交通の確保について、県の考えを尋ねます。
　以上で終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の御質問にお答えいたします。

　核兵器禁止につきましては、平成12年7月に県議会において決議されました「非核平和福島県宣言」にもありますように、福島県民全ての願いであります。国においては、核兵器のない社会と恒久平和の実現が図られるよう、核軍縮に向けた議論を深めていくべきと考えております。
　次に、柏崎刈羽原発につきましては、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に国及び東京電力の責任において検討されるべきものと考えております。
　引き続き、国及び東京電力に対し、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を強く求めていくとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図り、本県復興の基本理念である原子力に依存しない社会づくりの実現に取り組んでまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　東京電力の新経営陣による発言につきましては、東京電力は安全かつ着実な廃炉作業、福島第二原発の廃炉、的確かつ迅速な損害賠償に責任を持って取り組むべきと考えております。
　県といたしましては、東京電力に対し、これらの実施を引き続き求めてまいる考えであります。
　次に、東京電力福島第二原発の廃炉につきましては、これまで国及び東京電力に対し繰り返し求めてきており、本年6月にも東京電力の会長、社長等の新経営陣に対し、改めて知事から直接求めたところであります。
　今後ともあらゆる機会を捉えて強く求めてまいる考えであります。
　次に、エネルギー基本計画につきましては、本年8月から見直しに向けた議論が進められておりますが、エネルギー政策は、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に国の責任において検討されるべきものと考えております。
　次に、人口が増加している県内自治体の取り組みにつきましては、本県の地方創生を推進する上での参考とするため、先月有識者会議による大玉村の現地視察を実施したところであります。
　人口減少対策においては、特に若い世代への支援が重要であると認識しており、子育て支援や住宅対策を初め県内自治体の特徴ある取り組みを広く発信し、その成果を県内に普及させてまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　フォローアップ除染の実施状況につきましては、7月末現在、国が除染を行う除染特別地域では、富岡町や川俣町など9市町村で実施されており、市町村等が除染を行う汚染状況重点調査地域においては、相馬市及び南相馬市の合計約140戸で実施されております。
　また、フォローアップ除染の実施に向けた事後モニタリングについては、白河市及び南相馬市において実施中であり、福島市においてはその準備が進められているところであります。
　次に、フォローアップ除染の実施につきましては、国は事後モニタリング等で除染効果が維持されていないと確認された箇所において現地調査を行い、現場の状況に応じて実施の必要性を個別に判断しております。
　県といたしましては、国に対し、これまでの知見等を踏まえ、フォローアップ除染がより簡便な手順で迅速に実施されるよう、引き続き求めてまいる考えであります。
　次に、住居等の近隣の林縁から20メートルを超える森林の除染につきましては、国のガイドラインにおいて、三方を森林に囲まれ、線量が周辺より高くなっている居住地については、除染の効果を確認した上で実施することとしております。
　県といたしましては、引き続き必要な除染が確実に実施されるよう、国に対し求めてまいる考えであります。
　次に、イノシシ管理計画につきましては、これまでの捕獲頭数と自然増加率から、全国的に使われている統計手法を用いて生息頭数を推定し、平成31年度までに安定生息数まで減らすことを目指して、毎年1万7千頭から1万8千頭の捕獲に取り組むとともに、今後とも定点カメラの観測結果に基づく経年変化や生息情報、発信器を装着し得られた行動圏情報、農業被害額の推移等を踏まえ、専門家の助言を得て、管理計画に示した対策の効果を検証してまいります。
　次に、捕獲したイノシシの処分につきましては、猟友会等と連携し、埋設処分に関する地域の合意形成への支援や既存の焼却炉を活用する際に必要となる解体作業の担い手の確保、さらには微生物による分解処理などの新たな手法も視野に検討を深め、対応に苦慮する市町村に対し、地域の実情に合った複数の効果的な処分の仕組みが提示できるよう取り組みを進めてまいります。
　次に、過疎地域における生活交通の確保につきましては、住民が安心して日常生活を送る上で重要な要素であることから、これまでも市町村が主体的に運行する路線バスやデマンド型乗合タクシー事業で生じる経常損失額の一部について県が独自に補助しているところであり、過疎法が適用される過疎地域については補助率を高く設定しております。
　今後とも過疎地域における交通弱者の増加や運転免許自主返納等の状況を踏まえ、市町村の意見を伺いながら支援に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　避難地域の介護施設等の運営費につきましては、これまで介護職員の派遣による運営支援を実施するとともに、今年度は新たに県内の社会福祉法人から人的支援を受けた際の経費や通勤手当、求人活動費の支援を行っております。
　また、国に対して運営費支援のさらなる拡充を要望し、来年度予算の概算要求に盛り込まれたところであり、引き続き予算の確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、避難地域の障害福祉サービス事業所につきましては、被災事業所への支援を行う拠点にコーディネーターを配置し、事業所の再開や経営上の課題等に応じ、アドバイザーの派遣による助言を行うなどの支援を行っております。
　今後ともコーディネーターの活動を通してきめ細かな状況把握に努めながら、事業所の声をしっかり受けとめ、必要に応じ、国に対し支援を求めてまいります。
　次に、浜通り地方の医師、看護職員の確保につきましては、県立医科大学に医師を配置し、浜通り地方の医療機関へ重点的に配置するほか、県外からの医師、看護職員の雇用等に要する人件費の補助を行っているところであります。
　また、原子力発電所事故の影響により、人材の確保が特に困難な双葉郡等の病院を対象として、看護職員の住宅確保や一時金支給などに要する経費を支援しており、引き続きこれらの取り組みを通じて医師、看護職員の確保に努めてまいります。
　次に、相双地域の透析医療提供体制の整備につきましては、透析患者の受け入れ枠の拡大や新規に透析医療を実施しようとする医療機関に対し、機器等を整備する経費や医療従事者の技術向上に要する経費の補助を行い、地域内での透析患者受け入れ態勢の整備を図ってまいります。
　次に、避難地域における医療機関の人材確保につきましては、再開した医療機関等との意見交換のほか、福島相双復興推進機構、いわゆる福島相双復興官民合同チーム等との連携による経営への助言などを踏まえ、現場の実情に即した支援を行っております。
　今後も引き続き地域の状況の変化に的確に対応しながら、人材の確保に結びつく財政支援を行ってまいります。
　次に、国保税率につきましては、財政運営の責任主体が県へ移管されることに伴い、県は市町村ごとの納付金額を決定し、標準保険料率を算定しますが、国保税の賦課はこれまでどおり市町村の権限であることから、市町村は標準保険料率を参考に国保税率を決定することとなります。
　次に、避難指示区域等における国保税の減免につきましては、来年度以降も国の財政支援が継続されるよう、引き続き国に要望してまいります。
　次に、国保制度における国の負担割合の引き上げにつきましては、国保広域化後の財政基盤を強化するため、全国で総額3,400百億円の追加の財政支援を平成30年度以降、毎年国が行うこととなっております。
　県といたしましては、この財政支援が今後も確実に実行されるよう、全国知事会とも連携しながら、さまざまな機会を通して強く要望してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　時間外労働の上限の法制化等につきましては、本年6月に国の労働政策審議会において、時間外労働の上限規制や前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息、いわゆる勤務間インターバルを確保する法改正を行うよう厚生労働大臣に提言がなされ、現在国において法改正に向けた検討が行われていることから、今後も国の動きを注視してまいります。
　次に、長時間労働の是正につきましては、仕事と家庭生活の両立や健康の確保を図るために重要であることから、福島労働局と連携して事業所を直接訪問し、時間外労働の削減や年次有給休暇等を取得できる環境づくりに取り組むよう要請しているところであります。
　さらに、県では県内の企業に対しイクボス宣言や次世代育成支援企業認証の取得を働きかけており、引き続き福島労働局等と連携して長時間労働の是正を初めとする働きやすい職場づくりの推進にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、福島イノベーション・コースト構想における地元企業の参画につきましては、実用化開発への助成やビジネス交流会の開催のほか、ロボット分野における協議会の創設等により、地元企業による新規参入や事業拡大等の支援を行っており、エネルギーやロボットを初めとする重点分野において構想に参画する地元企業が増加しているところであります。
　今後さらに、本年7月に設立した福島イノベーション・コースト構想推進機構を通して各種プロジェクトの取り組み状況等を積極的に発信することにより、構想の認知度や参入意欲を高め、地元企業の参画を一層促進してまいる考えであります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　米の全量全袋検査につきましては、東京電力の賠償金と国の補助金で運営しておりますが、30年産米以降の方向性を検討するため、消費者、大手量販店、生産者、集荷事業者、ＪＡ、市町村等から幅広く意見を聞いているところであります。
　次に、農業経営の安定化を図る制度につきましては、米価が下落した際に収入を補塡する収入減少影響緩和交付金、新規作物の導入や営農規模の拡大など、農業経営全体のセーフティーネットとして平成31年からスタートする農業経営収入保険制度の円滑な運営について国に求めているところであります。
　次に、農村の地域づくりにつきましては、地域の農産物を活用した新商品開発、地域産業6次化に取り組む人材育成、地域団体商標の取得による地域ブランド力の向上と販売力強化、新規参入者の呼び込みから定着までをサポートする受け入れ態勢の整備など、さまざまな取り組みを総合的に支援しております。
　また、すぐれた取り組みの表彰事業や先進事例の情報発信により、引き続き地域活性化に向けた特色ある地域づくりを推進してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　住宅リフォームにつきましては、空き家の活用や住宅の耐震化、断熱化などを促進するための補助事業を実施しているところです。
　県といたしましては、津波、地震被災者に対する支援や中小企業の仕事起こしにもつながるこれらの事業を着実に推進してまいる考えであります。
　次に、所得の低い若年の単身者等に対する家賃補助につきましては、国において住宅セーフティーネット制度が創設され、住宅の確保に配慮を要する者が県や中核市に登録された住宅へ入居する場合に新たに対象となりました。
　県といたしましては、登録事務を的確に進めるとともに、地域の住宅事情に精通した市町村が補助制度を円滑に活用できるよう技術的助言を行うほか、関係団体と連携し、賃貸事業者への制度の普及に努めてまいります。

原子力損害対策担当理事（大島幸一君）お答えいたします。

　商工業等の営業損害につきましては、これまで東京電力に対し、未請求者への請求手続の一層の周知と相談窓口での誠意ある対応を行うとともに、事業者の被害の状況を丁寧に伺い、損害の範囲を幅広く捉えて賠償を柔軟に行うよう求めてきたところであります。
　引き続き、商工団体等と連携した原子力損害対策協議会の活動等を通し、事業者の立場に立った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。
　次に、避難指示区域外における農林業に係る営業損害につきましては、平成30年1月以降の賠償の方針が定まっていないことから、原子力損害対策協議会の活動等を通し、農林業者等の意見を十分に踏まえた賠償基準を早期に取りまとめるよう、東京電力に強く求めているところであります。
　引き続き、ＪＡ等の関係団体と連携し、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。
　次に、病院の営業損害につきましては、これまで原子力損害対策協議会の要望、要求活動等を通し、国及び東京電力に対し、損害がある場合には賠償が継続することを繰り返し確認するとともに、事業者からの相談や請求に丁寧に対応し、個別具体的な事情をしっかりと伺いながら、的確かつ迅速に賠償を行うよう強く求めてまいりました。
　引き続き、事業の再建につながる賠償がなされるよう取り組んでまいります。
　次に、営業損害に対する賠償金の非課税措置につきましては、被災地域全体における税制のあり方を踏まえながら、被害者救済の視点を十分に反映させるよう国に求めてきたところであり、引き続き原子力損害対策協議会による要望活動等を通し、働きかけてまいる考えであります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　避難者への支援につきましては、住まいの状況などによる統計的な把握とともに、応急仮設住宅退去後も支援を必要とする方を幅広く捉え、復興支援員等による戸別訪問や生活再建支援拠点での相談対応などによりそれぞれの課題に応じていくほか、必要な情報を提供するなど、今後とも避難者の個々の事情に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　児童虐待件数の増加につきましては、平成28年度の心理的虐待の件数が前年度に比べて2.4倍となっており、中でも警察からの通告件数が大幅に伸びております。
　これは、家庭内での配偶者等への暴力を児童が目撃したことによる心理的虐待について、早期発見及び被害拡大防止の観点から、虐待が疑われる情報を警察から児童相談所へ幅広く通告することとされたことが大きな要因であると分析しております。
　次に、児童相談所の児童福祉司につきましては、国の新たな配置基準に基づき、平成31年度までに50名を配置することとされており、本県では平成29年4月1日現在、児童福祉司を46名配置しております。引き続き、職員の適正な配置に努めてまいります。
　次に、県有児童関係施設の改修につきましては、施設の状況を踏まえ、子供たちの生活の場の安全性、快適性などを重視しながら計画的に改修を行っております。
　次に、児童心理治療施設につきましては、虐待の影響や発達障がいなどにより特別なケアが必要な児童のための施設であり、本県の実情に応じたあり方について検討を行ってまいりました。
　先月、国において、児童福祉施設のあり方も含め、子供の支援について新たな指針を示したことから、その方向性を踏まえながら、引き続き児童心理治療施設のあり方について検討してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　教員の勤務実態調査の結果につきましては、本県の公立小中学校教員の在校時間は本年4月に公表された文部科学省の教員勤務実態調査の結果よりも長く、高等学校教員の在校時間は、比較する全国データはないものの、本県小中学校教員と同様の傾向となりました。
　また、従事する業務については、校種を問わず成績処理や授業準備に多くの時間をかける教員の割合が高く、さらに中学校及び高等学校の教員の勤務時間外の業務においては、平日、土日を問わず、部活動に最も多くの時間を費やし、多忙と感じる教員の割合が高いという状況が判明したところであります。
　次に、教員の多忙化解消に向けた取り組みにつきましては、実態調査の結果を踏まえ、教職員多忙化解消プロジェクトチームにおいて、部活動のあり方を初めとする具体的な方策を盛り込んだアクションプランを年度内に策定し、保護者や地域の方々にも理解を得ながら取り組んでまいる考えであります。
　次に、公立中高等学校の部活動における休養日につきましては、これまでも生徒や教員の健康面への配慮から週1日程度設けるよう指導してきたところであります。
　今後は、県中学校・高等学校体育連盟や高等学校文化連盟、ＰＴＡ連合会などの関係団体とも連携しながら、教職員多忙化解消拡大プロジェクトチームにおいて具体的な方策を検討し、部活動における休養日を確実に実施できるよう取り組んでまいります。

26番（宮川えみ子君）再質問をさせていただきます。

　まず、知事に2点です。
　1点目は、核兵器禁止条約についてなんですが、いろいろ今までも核廃絶のために取り組んできたという、そのお考えはとても大事だと思います。ことしの7月7日に、国連でこれから締結されようとしている条約なんですけど、北朝鮮問題に連動するものであり、県民の中からは原発が心配だとかいろんな声があるわけです。
　そういう点では、この地方からの声、直接この署名をしてほしいという政府に対する働きかけというのは県民の願いでもあり、大事なことではないかなと思うので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
　ヒバクシャ署名と言いますけど、とてもリアルといいますか、被爆者の方の声がこの世界を動かしたというのがこの被爆者の核兵器廃絶につながっていたと思うんです。
　被爆者の方が経験した本当に無差別の殺傷と真っ黒に焦げて炭になったしかばねとか、ずるむけの体で無言で歩き続けた人々の例とか、そういうふうな思い、それから70年過ぎた今日も後遺症にさいなまれているという、こういう中で本当に思いは強いわけです。ですから、ぜひ地方から声を上げてほしいと思いますので、もう一度お願いします。
　それから2点目の柏崎刈羽原発の再稼働の中止を国と東電に求めることなんですが、原子力推進のオンパレード、原子力委員会、それからエネルギー基本計画、そして規制委員会はいつの間に推進委員会になったのかという県民の声です。事故の今の状況を見ますと、この柏崎刈羽原発の再稼働中止はやっぱり知事に東電と国に言ってもらいたいというのは本当に県民の願いです。
　私と神山議員は、2007年の7月に新潟中越沖地震で東電のこの原発が火災発生したときに行ったんです。確かに原子炉建屋だけは耐震化されていたんですけど、そのほかは壊れていてもう見るも無残な状態だったんです。そして、驚いたのは砂地だったんです。こういうところに建てられた原発だったのかと非常にショックを受けたということを今も覚えております。
　そして、この柏崎は福島原発と同じ軽水炉なんです。そういう意味においては、福島原発の事故がまだ解明されていない、そういう状況の中で再稼働していいのかということは非常に県民の疑問です。ぜひ再稼働中止を、県民の思いを国と東電に届けてほしいと思うんですけど、再度答弁をお願いいたします。
　それから、農林水産部長に再質問なんですけど、米の全量全袋検査なんですけど、この米の全量全袋検査というのは、福島県の農産物そのものに対する信頼というか、大きなものがあるんです。きめ細かく部長はいろいろ意見を聞いたと言いますけど、国にちゃんと言わないとだめだと思うんです。
　共産党は、政府との交渉でこれは続けてほしいと言いましたら、かえって風評被害を広げることになるんじゃないかというのが政府の答弁だったんですが、本当にそんな考え、そんなことあっていいのかなと思ったんですけど、やっぱりちゃんと届けてほしいと思いますので、再答弁をお願いいたします。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の再質問にお答えいたします。

　誰もが願ってやまない核兵器の廃絶と恒久平和につきましては、核軍縮に向けた国際的な枠組みや核兵器禁止条約に盛り込まれた理念など、さまざまな過程や議論を通じて実現されるべきものと考えております。
　次に、柏崎刈羽原発につきましては、いまだ多くの課題が山積をしている福島県の現状を踏まえ、住民の安全・安心の確保を最優先に国及び東京電力の責任において検討されるべきものと考えております。
　また、福島県といたしましては、国及び東京電力に対し、福島県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を引き続き強く求め、事あるごとに申し上げるべきことを申し上げてまいります。

農林水産部長（佐竹　浩君）再質問にお答えいたします。

　全量全袋検査につきましては、ことしで6年目を迎えたわけでございます。議員御指摘のとおり、米の安全性について重要な役割を果たしている一方で、実際に検査に従事されている方々からしますと大きな負担になっているというお声も伺っております。そういったことから、現在、消費者、生産者、流通関係者、そういった方々から幅広くお声をいただいているところでございます。

26番（宮川えみ子君）再々質問させていただきます。

　知事に原発の再稼働中止を求めることなんですが、やっぱり具体的にこの柏崎刈羽の問題で言っていただきたいなというふうに思うんです。只見町は、2014年の8月26日に区長会会長名、以下26人の区長が連名で柏崎刈羽原発の再稼働中止を求める意見書を新潟県知事と東京電力に出しているんです。本当に原発がなくても電気は足りていると。経済の理論ではなくて人命重視の視点だと。そして、私たちは越後山脈の山裾の山紫水明の地にいると。原発の東方50キロから60キロにある只見町を追われることを心配しているというのがこの要望書の内容なんです。県民がこのように言っているわけで、本当に知事の役割は大事だと思うんです。
　それから、規制委員会の委員長の記者会見、きょうの新聞ですか、見ました。福島第一原発事故を起こした東電の適格性について、規制委員会の議論が迷走して説明不足との批判が高まったと。本当に私も、つい少し前までは資格があるのかなんて言っていて、ころっと手のひらを返して自分がやめるときにこんなことを言っていくというのは怒り心頭です。これは私の声ではなくて県民の声です、規制委員会じゃなくて推進委員会とみんな言っているんですから。こういう県民の思いを考えれば、ぜひ知事、具体的に再稼働中止を言ってほしいということで、もう一度再質問いたします。
　それから、こども未来局長の虐待件数分析の理由なんですけど、これは全国同じです。そんなふうなことでいいのかなと思います。再度答弁をお願いいたします。
　それから、土木部長は若年の方の住宅支援が国で始まるというんですけど、すごく待たれております。どういうふうなスケジュールというか、どのぐらいで具体的になっていくのかお示しいただきたいと思います。
　それから、避難地域復興局長なんですが、避難者の捉え方です。きめ細かいといっても、避難者の数字から消えていってしまってどういうふうにきめ細かくするんですか。避難者を支援している方からの聞き取りで、複合的要因ですけど、自殺した人、ホームレス状態になった人、病気でも住宅を打ち切られた人、転居費用がない人、生活保護の申請をしても、子供の大学進学費のための貯金があったという理由で認められなかった人、それでも支援組織にたどり着いてくれればいいと、こういうふうに言っています。
　知事は最後の一人まで避難者に寄り添うという立場ですけれども、避難者として数字に出なければ寄り添うことはできないと思うんです。ですから、これは避難者の捉え方をちゃんとして、そして必要な支援を柔軟な対応も含めてやるべきです。だって何の罪もない人たちが、どういうふうなその後の経過があったにしても、原発事故がなければこういう目に遭わなかったわけですから、再度答弁をお願いいたします。
　それから、教育長に教員の多忙化解消についてですが、本当に全国でもひどいんですけど、この福島県もそれよりひどいと。これは緊急を要します。ですから、緊迫性を持って取り組んでいただきたいと思いますが、再質問します。
　そして、部活動に追われる中学校、高校の先生ですけれども、本当にいろいろ厳しいルールでと言いますけれども、もう一歩踏み込んで、これが本当に確実に週一度休養ができるようにやってほしいと思うんですが、もうちょっと突っ込んだ答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の再質問にお答えいたします。

　原子力政策につきましては、2011年3月の東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、住民の安全・安心の確保を最優先にして検討されるべきものと考えているところでございます。
　また、福島県といたしましては、今回のこの原発事故の非常に厳しい状況、そしてその後の復興への苦労、こういったものを国内外に発信するとともに、福島県の復興の基本理念であります原子力に依存しない社会づくりの実現に取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）再質問にお答えいたします。

　低額所得者への住宅対策、家賃補助につきましての今後のスケジュールについてでございます。この制度につきましては、今年度4月に法律が公布されまして、10月25日に施行されます。現在国から種々説明会等で制度の運用について関係する市町村と説明を受けているところでございまして、その制度設計については、市町村と連携をしまして、できるだけ早期のうちに制度を構築してまいりたいと考えております。

避難地域復興局長（成田良洋君）再質問にお答えいたします。

　3月で仮設住宅の供与を終了いたしました避難指示区域以外からの方々につきましても、今後も支援を継続して必要な方がいるものと認識をしております。そういった方々に対しても、必要に応じまして、相談対応ですとか戸別訪問による見守り、情報提供等の支援をしていく考えであります。
　具体的に今、3月末までに退去された方々に対して相談窓口の改めての周知ですとか、全国の避難者情報システムへの届け出のお願いの文書を発送しているところでございまして、そういった周知を図りながら今後も支援を継続してまいりたいと考えております。

こども未来局長（須藤浩光君）再質問にお答えいたします。

　先ほども答弁いたしましたとおり、心理的虐待の件数が増加しているという中で、うち警察からの通報件数が前年比で3.2倍となっておりまして、これは先ほども口頭で申し上げました早期発見及び被害拡大防止の観点から、虐待が疑われる情報を警察から児童相談所へ幅広く通告するということが徹底されたということに加えまして、社会全体の児童虐待への関心が高まったということが相まって増加しているというふうに考えております。

教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えいたします。

　今回の調査結果につきましては、全国と比較いたしましても、長時間労働の実態が深刻であるというふうに受けとめております。部活動などにつきましても、なかなか学校独自では実効が上がってきていないということもありまして、今回は拡大プロジェクトチームということで、教育委員会の外のＰＴＡであったり高文連、高体連など、そういう外部の関係の皆様も交えた会議を設置しておりますので、そちらの皆さんの御協力も得ながら実効性のある方策を検討してまいりたいと考えております。

議長（杉山純一君）これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。