2018年2月定例会　追加代表質問　宮本しづえ議員

25番（宮本しづえ君）日本共産党の宮本しづえです。追加代表質問を行います。

　まず、原発事故対応についてです。
　大震災と原発事故から間もなく7年が経過します。加害者である国と東電は全く反省の色が見えず、原発再稼働に固執する姿勢が強まっていることに県民は大きな憤りを覚えています。
　経団連の新たな会長に日立の中西氏が就任すると伝えられ、日立はイギリスに100％子会社を使い、3兆円を投資して新たな原発輸出を計画、日本政府は全額を政府系金融機関が債務保証を行い、失敗すればツケは国民に回す、こういう方針です。
　安倍政権は日立を軸に輸出を含めた新たな原発推進に乗り出そうとしており、日立出身の東電の川村会長発言はこうした国の政策があると思います。しかし、東電がなすべきは事故収束と廃炉作業に全力を挙げること、被災県民救済に全責任を果たすことです。
　新潟県の原発事故検証委員会は、福島県の避難区域外避難者が全国のどこに避難しているか、どれだけ帰還しているかの調査を行った結果、8割は帰還していないと報告しています。
　県は、避難指示区域外からの県外避難者の約8割が帰還していないという新潟県の調査結果について、どのように受けとめているのか伺います。
　これは本来福島県が行うべきものです。
　そこで、新潟県と同様に原発事故の原因や健康と生活への影響、さらには安全な避難方法などを独自に検証すべきと思いますが、知事の見解を伺います。
　次に、県民の健康づくりについてです。
　県が復興計画に掲げる全国に誇れる健康長寿の県づくりは、原発事故の被災県民の健康を守るためにも極めて重要な課題です。本県の平均寿命が男女ともに全国最下位クラスであること、急性心筋梗塞による死亡率が男女ともに全国ワースト一位であることを見れば、県民と行政が一体となって健康づくりに本腰を入れて取り組む必要があります。
　しかし、現在の県の取り組み状況は担当部署が文化スポーツ局であり、健康の自己責任論に立ち、県民の自主性に委ねる形の県民運動が中心で、県としての本気度が感じられません。県民の命と健康を守る政治の責任ある姿勢が見えてこないところに一番の弱点があります。
　平均寿命が全国1位の長野県は、昭和20年代から県民の健康づくりを県政の課題に位置づけ、県と市町村が協力して人的にも財政的にも健康づくりに本格的に取り組んできました。
　保健活動で全国的に先進的と高い評価の佐久厚生病院と若槻院長の深い理解と熱い情熱が県政を動かす大きな力となったことは確かですが、行政がその重要性を理解し、本格的な保健活動を進めるために行政が主体となり、組織的、財政的な条件整備を行ってきた教訓は貴重であり、学ぶ点が大きいと思います。
　全国に誇れる健康長寿の県を目指す本県は、長野県の長期にわたる歴史的な活動に学び、保健福祉部が中心となり、保健活動と医療提供体制両面から体系的な取り組みが求められていると思います。長野県の活動に学び、健康づくりをどのように推進するのか、県の考えを伺います。
　一般健診は特定健診が行われていますが、心臓疾患は医師が必要と認める場合にのみ心電図検査を行っています。急性心筋梗塞による死亡率全国一の現状を踏まえ、その減少に向けて分析と対策を推進すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　新年度の健康づくりでは、生活習慣病の克服、とりわけ糖尿病を減らすとともに、人工透析への移行を減らすことを掲げています。県内で毎年糖尿病性腎症により人工透析に移行する患者さんは年間約五500人、糖尿病網膜症による新規の中途失明者は年間の視覚障害手帳申請件数の約1割、30人に上ります。県は糖尿病の重症化予防にどのように取り組んでいくのか伺います。
　中途失明者に対する自立生活支援が適切に行われるなら、介護の必要性も減少し、生きる希望につながります。糖尿病網膜症による中途失明者の生活向上のための支援を充実すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　がん対策推進条例に基づく計画の見直しも進められています。国民の二人に一人はがんを発症すると言われ、死亡原因のトップもがんが占める現状があり、がん対策は健康長寿対策の上でも最も重要な課題の一つです。県は現在見直し中の福島県がん対策推進計画において何を重点にするのか伺います。
　がんは早期に発見できれば怖い病気ではなく、いかに早期発見率を高めるか、検診率向上の取り組みはがん対策のかなめです。計画の見直し案では、各種がん検診受診率目標を50％、乳がんと子宮がんは60％と、前期と同じ目標を掲げています。
　全県ではがん検診受診率目標は未達成ですが、会津方部は他地区と比較すると比較的高い受診率となっています。それは受診料が無料か低額であることも要因だと思っています。がん検診の個人負担を比較すると、例えば、胃がんの集団検診は県内13市では無料から900円の幅があり、施設検診では1,300円から3,000円、胃カメラでは1,300円から4,000円と3倍以上の開きがあります。がん検診の受診率を向上させるため、受診料が無料となるよう市町村を財政支援すべきと考えますが、県の考えを伺います。
　県医療計画、介護保険事業支援計画の見直しも行われています。国は医療も介護も在宅を進めるとしていますが、受け皿となる医療、介護サービス体制が十分整備されなければ、行き場のない高齢者が大量に生まれることが危惧されます。同時に介護を担う職員不足は解消されず、抜本的な処遇改善も進まないのでは、地域包括ケアシステムは深化させるどころか機能すらできません。
　高齢化が進む一方で、政府は社会保障の自然増を抑制する方針をとり続けてきた結果、安倍政権下の6年間で社会保障費抑制は1兆6千億円に上り、安倍政権が掲げる全世代型社会保障とは国民全般に痛みを与える社会保障改悪にほかなりません。高齢者福祉対策でも国の負担の引き上げは不可欠の条件です。社会保障の財源は消費税頼みではなく、大企業と富裕層への応分の負担を求めるなら十分な財源が生まれてきます。
　県政においても、おくれた本県の福祉施策のもと、大震災と原発事故により一層深刻化する県民の命と暮らし、とりわけ高齢者が安心して希望するところで老後を送れる環境整備は喫緊の課題であり、そのためにも福祉型県政への本格的転換が求められていると思います。
　そこで、以下質問します。
　新たな県医療計画では、二次医療圏の基準病床数合計が1万7千床になり、現状のベッド数より3千床少なく示されています。一方、昨年度策定した地域医療構想では医療需要は増大するとされていることから、このままでは必要な医療が提供できなくなるのではないかと懸念されます。
　そこで、県は今後増加する医療需要に対応するためどのように取り組んでいくのか伺います。
　介護の需要も当然増加が見込まれます。現在策定中の高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画において今後増加する介護需要に対応できるのかお聞かせください。
　高齢者福祉計画の施設整備の目標は実態と全くかみ合っていないと思います。昨年4月時点の特別養護老人ホームの待機者は1万人を超えており、この水準が10年来継続したままです。要介護者を抱える家族が低所得者でも入れる施設を探すために10カ所もの特養ホームを回り、あきがないため入所の予約を入れてもらう涙ぐましい努力をしても、実際は入れるまでには何年も待機しなければならないのが実態なのです。
　今期3年間の特養ホーム整備計画は1,248床でしたが、実際の整備数は半分、今後3カ年の特養ホーム整備計画数も831床にとどまっています。市町村計画の積み上げとの説明ですが、1万人の待機者を本気で解消する意思があるのかと言わざるを得ません。
　特養ホーム不足を事実上補ってきたのがサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住です。県内のサ高住の整備戸数はことし1月で105棟、2,831戸です。しかし、低所得者にとっては負担が大きいため、選択しにくい状況があります。特別養護老人ホームの入所希望者の待機解消に向けてどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。
　市町村が特養ホームの大幅増設に踏み切れないのは、市町村介護保険料にはね返るからです。今期計画の全国平均介護保険料基準額は月額5,514円と、介護保険制度発足時の2倍を超え、負担は既に限界を超えています。次期計画ではさらに引き上がるのではないかとも言われています。
　共産党は介護保険事業の国庫負担割合在宅25％、施設20％を当面30％に引き上げるべきだと提案しています。介護保険給付の国庫負担率の引き上げを求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　国は新年度の介護報酬を全体では0.54％引き上げるとしています。介護報酬の中には介護職員の処遇改善策も含まれます。これまでの処遇改善加算により、計算上は月額3万7千円上乗せされたとしていますが、全労働者の平均賃金比較で介護職員の賃金が10万円も低かった実態の改善には遠く及ばず、しかも利用者負担増を招かないためとして、3万7千円満額の加算を申請している県内事業者は3分の2にとどまっています。
　介護職員の処遇改善について、利用者負担や介護保険料に反映させないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　要支援の認定高齢者への介護サービスは、既に市町村の総合事業に移行しました。国はサービス体系を安上がりのボランティアなどによる多様なサービスへの移行を促していますが、県内では多様なサービスを実施する自治体はなく、従来からのサービスを維持しています。
　市町村の地域支援事業において、介護予防給付で行われていた訪問・通所介護サービスを継続できるよう国に求めるべきですが、県の考えを伺います。
　国保事業については、新年度から財政の責任主体が県に移行しますが、来年度は激変緩和措置により保険税引き上げの自治体はないとのことです。国は新年度からの新たな財政支援の一部を保険者努力支援制度に振り向けるとし、本県もこの制度の活用を検討しています。
　国保制度が低所得の不安定雇用労働者や高齢者など低所得者が多数を占める構成のもとでは、国保税徴収強化よりも予防、保健活動を支援すべきです。国保の保険者努力支援制度において、国保税の収納率向上を評価した財政支援はやめるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　全国的に国保税滞納者への差し押さえが強まっており、本県でも差し押さえ件数は2016年度で13,172件に上り、2011年度の2.4倍に増加しています。
　国の通達では、世帯主1人10万円、1人増すごとに4万5千円加算した額以下の収入の差し押さえは禁じていますが、それ以下でも差し押さえられる厳しい実態があると報告されており、県内には納税猶予の申告さえ取り扱わないとする自治体もあるほどです。国保税の滞納者の生存権を侵害する差し押さえが行われていないか市町村の実態を調査し、是正を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。
　2015年、地方税法が改正され、納税緩和制度の中で徴収猶予に加えて換価の猶予も申請ができるようになったことを受けて、納税者の権利が正しく理解され、行使できるようにすべきと考えます。国保税の納税緩和制度を市町村と被保険者に周知徹底すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、子育て世代と若者の支援についてです。
　子育てしやすい社会の実現のためには、保育所、学童保育の待機児童解消は待ったなしですが、学童保育にはまだ十分光が当たっていません。県内の学童保育の待機児は昨年5月で285人、数倍の潜在的需要を踏まえ、この解消に早急に取り組まなければなりません。放課後児童クラブの待機児童解消にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。
　学童保育支援員の処遇改善も重要です。子供の放課後の生活の場である学童保育は、時間延長が処遇改善加算の条件とされるなど、働き方の多様化で長時間運営が当たり前となっており、パート等で対応すべき仕事ではありません。放課後児童支援員の正規雇用化を図るため、市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　国の処遇改善加算制度を活用する自治体が県内では福島市、いわき市、会津若松市のわずか3市にとどまり、特に市町村設置のところで活用が進まないのが現状です。市町村設置の放課後児童クラブにおける処遇改善加算制度の活用を市町村に促すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　国の調査によれば、小中学校における発達障がいの可能性がある児童生徒が6％程度在籍していると言われ、本県では8,000人を超す発達障がい児がいると推計されます。現在県内の小中学校に特別支援教育支援員を738人配置していますが、不足です。より適切な指導、支援のためには、まず実態の把握が必要と考えます。
　そこで、発達障がいのある児童生徒への支援を充実させるため、公立小中学校において実態調査を行うべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。
　若者の半数は低賃金、不安定雇用労働者という厳しい雇用環境のもとで、単身の若者が低廉な家賃で生活できる制度が待たれていました。このほど国の改正住宅セーフティネット法施行により、新たな民間住宅家賃補助制度がスタートしました。
　県は新たな住宅セーフティネット制度の周知にどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、県もこの住宅セーフティネット制度の家賃補助の実施主体となるべきと思いますが、考えを伺います。
　次に、避難区域等住民の生活支援についてです。
　避難指示区域に指定された地域等の住民の苦難は継続しており、命綱である各種税や保険料、利用料の減免の継続が求められます。避難指示区域等における国保税、介護保険料等の減免措置について、現行制度が継続されるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　また、避難市町村が税を減免した場合に国に減収補塡の継続を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、賠償についてです。
　昨年10月に出されたなりわい裁判の福島地裁判決は、原賠審の指針を超える内容となりました。また、南相馬市小高区住民が起こした裁判では1人330万円の追加賠償を認めるなど、国の中間指針を超えて損害賠償を認める判決が相次いでいます。
　国の避難指示のない地域の原告に対しても、その地域の住民というだけで精神的被害をこうむったことを認める追加賠償を命じたことは、避難指示の有無にかかわらず県民が受けた精神的被害を認めた点で重要です。原告はようやく自分たちの苦しみを少しわかってもらえたと受けとめており、判決の意義を広く捉えた行政の対応が求められています。
　避難指示区域外における精神的損害について、十分な賠償を行うよう国及び東京電力に求めるべきと思います。県の考えを伺います。
　帰還困難区域を除く避難者は、生活費増加分を含む精神的賠償は来月で終わりとされています。しかし、事故から丸7年が経過してもなおふるさとに戻れない避難者が圧倒的であり、今後も長期に及ぶことは必至です。
　避難指示が解除された区域における精神的損害について、現行の賠償の継続と長期間の帰還不能に伴う賠償、いわゆるふるさと喪失慰謝料賠償を行うよう国及び東電に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　帝国データバンクによると、昨年の県内商工業者の負債1千万円以上の倒産件数は前年比で12件増加、今後も風評被害の長期化、復興需要の収束等により倒産が増加する可能性は否定できず、依然として厳しい経営が強いられていると分析しており、賠償の継続は事業者の継続にも不可欠です。
　避難区域外商工業者の営業損害賠償の年間逸失利益2倍相当の一括払い期間が既に経過し、東電は追加賠償の受け付けを開始していますが、2倍相当の賠償を受けられず値切りや打ち切られた事業者には追加賠償の申請書すら渡さないことは許されません。
　商工業等の営業損害について、被害が継続している事業者への適切な賠償を行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　農林業の賠償でも既に打ち切り、値切りの実態があると聞き及んでおります。避難指示区域外の農林業の営業損害について、被害の実態を踏まえた的確な賠償を行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、再生可能エネルギーについてです。
　大規模再生可能エネルギー開発に当たって、県は独自の条例で75ヘクタール以上の面積の太陽光発電の計画を環境アセスの対象と定めています。
　現在福島市佐原地区にカナダ資本の企業が国営開拓パイロット事業で整備した農地194ヘクタールを活用し、80メガワットの大規模太陽光発電計画を福島市に提出、市は農山漁村再生可能エネルギー法を活用する事業として認める方針です。
　この土地は、開パ事業後40年以上が経過、現状は牧草地以外の農地利用がほとんどない原野であり、太陽光発電設置のためには灌木の伐採除去が必要です。事業者は、この土地が第一種農地であることを理由に、県条例に基づく環境アセスは必要ないと住民に説明しています。しかし、周辺住民からは、大量の土砂を動かすことから、集中豪雨による下流域での水害発生の危険や景観への影響などを懸念する声が上がっています。
　福島市佐原地区の大規模太陽光発電事業について、福島県環境アセス条例に基づく環境影響評価を実施すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　同じ事業者が栃木県日光市に福島市の約半分の規模で太陽光発電事業計画を提出したことに対して、住民から環境破壊につながるおそれがあるとして反対の声が上がったため、日光市は環境保全と一体の太陽光発電に向けて昨年12月に日光市太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例を制定しました。全国的にも小規模発電でも環境との共生のための独自基準を設ける自治体が広がっています。
　福島県環境アセス条例について、75ヘクタール未満の太陽光発電事業も対象となるよう見直すべきですが、県の考えを伺います。
　次に、只見川の水害防止についてです。
　7年前に発生した只見川大水害は流域住民に甚大な被害をもたらしました。被害に遭った住民は、ダムの不適切管理が要因ではないかとして、被害者の会を結成して今も原因の究明と対策を求めています。
　水力発電用利水ダムでは、流域住民の安全よりも発電効率を高めるためにダム水位を常に限度ぎりぎりまで貯水するということが優先されがちですが、発電用の利水ダムであっても、下流域住民の安全を守るためには適切なダム管理は不可欠です。
　昨年7月の豪雨時に滝ダムで常時満水位を超える事象が発生、事態を重く見た阿賀川河川事務所は発電事業者に改善方策の提出を求めたのです。私は昨年12月、住民とともに阿賀川河川事務所で事業者が提出した改善方策の説明を受けましたが、本格的対策はこれから考えるというものだったので、参加者は驚きとともに落胆したというのが本音でした。
　県は発電事業者による滝ダムの操作の改善方策をどのように受けとめたのか伺います。
　県は発電事業者に対して利益優先ではなく洪水時における滝ダムの安全な操作を最優先にすることを強く求めるべきですが、考えを伺います。
　かつてはダム管理のため発電事業者は担当者を現地に駐在させていましたが、現在はダム操作を行うときのみ現地に入る仕組みになっており、現地の様子がわかりにくくなっているのではないかとの指摘もあります。滝ダムに発電事業者の常駐を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、ＮＥＣプラットフォームズ福島事業所の統廃合問題についてです。
　ＮＥＣは先月、全従業員の3％に当たる3千人の削減計画を発表、その中で従業員千人の福島工場の統廃合の可能性も示唆したと報道されました。統廃合になれば、福島市内はもとより、県内に雇用不安を招く大問題です。内部留保金を7,255億円も保有する大企業が経営効率のためにまず労働者を犠牲にする、こんな身勝手は許されません。福島市は既に本社に対して雇用確保の申し入れを行いました。
　ＮＥＣプラットフォームズ福島事業所の事業継続を企業に働きかけていくべきと思いますが、県の考えを伺います。
　最後に、企業局の地域開発事業についてです。
　2014年の地方公営企業の会計基準の見直しにより、分譲資産の評価方法が時価評価に変わりました。県は、原価を下回って販売してきたことも相まって、地域開発事業会計は186億円もの大幅な累積赤字を抱え、赤字解消のため、来年度から一般会計繰り入れを行う方針です。
　共産党県議団は、かねてより大規模工業団地造成の先行投資は後世に莫大なツケを残しかねないと警鐘を鳴らし、見直しを求めてきました。近年では、企業局が60億円もかけてオーダーメード方式で造成した工業の森・新白河Ｂ工区を三菱ガス化学に半額で売却、県民には信じられないほどの大盤振る舞いで赤字をさらに拡大したのです。工業の森・新白河Ｂ工区の立地企業による利用状況を伺います。
　大幅累積赤字は、県外からの企業誘致で県内経済活性化を図るというやり方の破綻を証明していると思います。県は地域開発事業において多額の累積欠損金が生じている現状をどのように認識し、どのように県民への説明責任を果たすのか伺います。
　県が取り組むべきは、外からの企業呼び込みではなく、地場企業の育成支援、大震災と原発事故で被災した県内企業の再建支援に本気で取り組むことであることを指摘し、私の質問を終わります。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宮本議員の御質問にお答えいたします。

　原発事故の検証についてであります。
　原子力規制委員会設置法の規定に基づき、福島第一原発の事故原因は同委員会が調査を行うことと定められており、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において確実に調査を進めるべきであると考えております。
　一方、県といたしましては、県民の健康を将来にわたり見守っていくとの視点に立ち、被曝線量の推計や甲状腺検査などの県民健康調査を行うとともに、避難者の生活再建に向け、国、市町村と共同で行う住民意向調査や復興支援員等による戸別訪問などを通じ、さまざまな課題を把握し、きめ細かな対応に努めております。
　また、原子力災害時の避難について、平成26年に県内外への広域避難計画を策定し、住民避難訓練等による検証を加え、新たな避難ルートを追加しているほか、今後渋滞緩和対策について検討してまいる考えであります。
　引き続き県民の声に耳を傾けながら、県として果たすべき役割を果たしてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　避難市町村が行う税の減免に対する減収補塡につきましては、これまでも県の提案、要望活動を初めさまざまな機会を捉えて国に求めているところであり、引き続き市町村の意向を踏まえ、求めてまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　福島市佐原地区の太陽光発電事業につきましては、現時点では事業者から詳細な計画が示されていないことから、福島県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の対象事業に該当するかどうかを判断することは困難であります。
　次に、福島県環境影響評価条例につきましては、規模が大きく環境への影響が著しいものとなるおそれがある事業を対象として定めており、太陽光発電事業については、環境影響評価法の工業団地の造成事業を参考にして本県独自に区域面積が75ヘクタール以上で用地を造成する場合を対象としているところであり、現時点での見直しは考えておりません。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　長野県の健康づくりにつきましては、継続性と地域ぐるみをポイントに県民全体で取り組みを継続して進めたことが成功の要因と捉えております。
　県といたしましては、長野県を初め他県の先進事例を参考に、食、運動、社会参加の3本を柱として、県民総ぐるみで総合的、長期的な視点に立った健康づくりを推進してまいります。
　次に、急性心筋梗塞の死亡率の減少に向けた分析と対策につきましては、県立医科大学健康増進センターと連携し、市町村の健診、医療、介護等のデータを分析、評価することで科学的根拠を明らかにしながら、生活習慣病の予防につながる効果的な対策を推進してまいります。
　次に、糖尿病の重症化予防につきましては、リスクが高い対象者を選定し、保険者や医療関係者等の関係機関が連携して必要な保健指導や受診勧奨を行うことで重症化を予防する福島県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを昨年12月に策定したところであります。
　今後はプログラムの周知に努め、保険者が行う取り組みが円滑に実施できるよう積極的に助言、指導してまいります。
　次に、中途失明者への支援につきましては、自立と社会参加を促進するため、生活相談等に応じる相談員を配置するとともに、日常生活を送る上で必要な訓練を行っているところであります。
　今後も適時適切に中途失明者が利用できる訓練等の情報を提供するとともに、現在行っているニーズ調査を踏まえ、支援の充実に努めてまいります。
　次に、福島県がん対策推進計画につきましては、がんの予防及び早期発見の推進、放射線療法や免疫療法等、各種がん療法の推進、緩和ケアの充実、ライフステージに応じたがん対策の充実、そしてこれらを支える医療従事者の育成の5つを重点施策とする考えであります。
　次に、がん検診費用の無料化につきましては、実施主体である市町村が未受診者の状況や費用負担のあり方を踏まえ、判断するものと考えております。
　県といたしましては、県民に検診の大切さを理解していただくことが重要であることから、がん検診推進員等による普及啓発や検診を受けやすくするために検診機会の拡大を図るなど、市町村を支援することにより受診率の向上に努めているところであります。
　次に、今後増加する医療需要につきましては、現在策定中の第7次医療計画に訪問診療など在宅医療の充実を盛り込むほか、地域医療構想調整会議において医療機関相互の役割分担等についての議論を継続して行い、地域のニーズに即した医療が提供できるよう努めてまいります。
　次に、今後増加する介護需要につきましては、平成32年度までの施設サービス及び在宅サービス量を各市町村が需要に応じて見込んでおり、それらを現在策定中の高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画にしっかりと反映させてまいります。
　次に、特別養護老人ホームの入所希望者の待機解消につきましては、市町村が必要とする整備量を積み上げた介護保険事業支援計画に基づき、入所施設や認知症高齢者グループホームなど地域密着型介護サービスの整備を促進してまいる考えであります。
　次に、介護保険給付の国庫負担率につきましては、関係団体を通じて国に引き上げを求めているところであり、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、介護職員の処遇改善につきましては、関係団体を通じて利用者負担や保険料の増加を招かないよう国に求めているところであり、今後も関係団体と連携し、さまざまな機会を捉えて要望してまいります。
　次に、介護予防給付で行われていた訪問介護及び通所介護サービスにつきましては、市町村の地域支援事業に移行した後も同一のサービスを継続して提供できることとなっております。
　次に、国保の保険者努力支援制度につきましては、国からの交付金を市町村と協議して定めた収納率向上を含む八つの指標に基づき、市町村ごとに点数化して配分するものでありますが、特定健診の受診率向上や糖尿病性腎症重症化予防など、住民の健康増進に資する取り組みに対し、より重点的に配分することとしております。
　次に、国保税滞納者への差し押さえにつきましては、国税徴収法で一定の条件において差し押さえを禁止する旨の条項が規定されていることを踏まえ、法令遵守の上、滞納者の実情を十分に把握し、適正な差し押さえを行うよう市町村に助言、指導しております。
　次に、国保税納税緩和制度につきましては、市町村の国保担当者向けの研修会等を通して周知するとともに、あわせて被保険者への周知を図るよう助言、指導してまいります。
　次に、避難指示区域等における国保税、介護保険料等の減免措置につきましては、国において予算措置がなされ、新年度も継続できる見込みであり、今後も現行制度が継続できるよう国の財政支援を強く要望してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ＮＥＣプラットフォームズ福島事業所につきましては、先月のＮＥＣ中期経営計画の公表を受け、ＮＥＣ本社及び福島事業所を訪問し、事業の継続と雇用の維持を求めたところであり、今後とも地域の経済と雇用を守るため、福島市と連携しながら福島事業所の事業継続について強く働きかけてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　新たな住宅セーフティネット制度の周知につきましては、市町村が行う補助制度創設のための技術的助言、賃貸人や不動産団体等への制度説明、登録の働きかけなど、さまざまな機会を捉えて行っているところであり、今後とも制度のきめ細かな周知に努めてまいります。
　次に、住宅セーフティネット制度の家賃補助につきましては、地域固有の住宅事情や多様なニーズを見きわめ、住宅施策と福祉施策の連携のもと、補助の対象要件や必要量等を判断し、効果的かつ効率的に行うことが求められることから、これらを適切に行うことのできる市町村が実施主体となることが適当であると考えております。
　次に、滝ダムの操作の改善方策につきましては、現在発電事業者において降雨状況を広範囲に確認し、ダムへの流入量を予測するなど、具体的な取り組みを検討しており、出水期を迎えるまでに対策を講じるものと認識しております。
　次に、洪水時における滝ダムの安全な操作につきましては、河川法の許可権者である国に対して発電事業者を適切に指導するよう引き続き求めるとともに、ダムの管理者である発電事業者に対しても国と連携してさらに徹底するよう求めてまいります。
　次に、滝ダムにおける発電事業者の常駐につきましては、これまで出水時には只見町内の事務所から速やかに出動し、洪水警戒態勢がとられていたところであります。
　今後さらに適切な操作を実施するため、発電事業者が降雨状況を的確に監視し、できる限り早い段階での洪水警戒態勢を構築するよう国と連携して求めてまいる考えであります。

企業局長（吉田　孝君）お答えいたします。

　工業の森・新白河Ｂ工区につきましては、平成26年3月に立地企業へ引き渡しを行い、昨年4月にはヘルスケア及び情報電子分野の製造、研究開発拠点となる工場が竣工し、8月から稼働しております。
　また、昨年末には新たな工場建設の事業計画が発表されたところであり、引き続き立地企業に対して事業の拡大を働きかけてまいります。
　次に、地域開発事業の現状につきましては、長引く景気低迷期に分譲単価の引き下げ等を行ったことから、累積欠損金が発生したものでありますが、企業誘致を進めてきたことにより、多くの企業が立地し、雇用が創出されるなど、大きな経済効果を上げております。
　この状況を踏まえ、新年度から一般会計からの繰り入れを行うこととしたところであり、今後も事業の経緯や成果について丁寧に説明をしてまいります。

原子力損害対策担当理事（大島幸一君）お答えいたします。

　避難指示区域外における精神的損害につきましては、これまで原子力損害対策協議会の活動等を通し、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を行うよう国及び東京電力に求めてきたところであり、引き続き個別具体的な事情による損害を含め、被害者の立場に立った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。
　次に、避難指示が解除された区域における精神的損害につきましては、これまでも国及び東京電力に対し、地域の状況や個別具体的な事情に応じて柔軟に対応し、被害者の立場に立った賠償を行うよう求めてまいりました。引き続き被害の実情を踏まえた賠償がなされるよう取り組んでまいります。
　次に、商工業等の営業損害につきましては、今月5日、原子力損害対策協議会の要求活動において、東京電力に対し、損害がある限り賠償を継続することを改めて確認するとともに、事業者からの相談や請求に丁寧に対応し、被害の実態に見合った賠償を的確に行うよう求めたところであります。引き続き事業の再建につながる賠償がなされるよう取り組んでまいります。
　次に、避難指示区域外の農林業の営業損害につきましては、風評の影響が根強く残っている状況を踏まえ、原子力損害対策協議会の活動等を通し、十分な賠償を確実に行うよう東京電力に求めてきたところであります。
　引き続きＪＡ等の関係団体と連携し、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう取り組んでまいります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　新潟県の調査結果につきましては、県外避難者の帰還の状況やさまざまな不安を抱えている実態など、これまでの戸別訪問等により把握してきた内容と同様の傾向にあるものと受けとめております。
　今後とも生活再建支援拠点での相談対応や復興支援員の戸別訪問等により個別の課題把握と対応を続けてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　放課後児童クラブの待機児童につきましては、これまで事業の実施主体である市町村に対して運営費や施設整備費の財政支援を行うとともに、放課後児童クラブの人材確保のため、放課後児童支援員の養成研修を行っており、引き続き解消に向け支援してまいります。
　次に、放課後児童支援員につきましては、これまで市町村に対し、通常の運営費に加え、常勤職員を配置する場合に必要な経費の補助を行っているところであります。
　次に、市町村設置の放課後児童クラブにおける処遇改善制度につきましては、市町村に対し、その制度の周知を図り、活用を促しているところであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　公立小中学校における発達障がいのある児童生徒につきましては、学校が保護者から聞き取った医療機関での診断内容などをもとに個別の教育支援計画を策定し、支援の充実に努めているところであり、学習のつまずきや行動上の実態についても傾向をしっかりと把握し、適切な指導や必要な支援に努めてまいる考えであります。

25番（宮本しづえ君）再質問いたします。

　まず最初に、知事に伺います。原発事故の県独自の検証委員会の立ち上げの問題です。
　基本的な答弁は今までと変わりません。私は、新潟県の事故検証委員会が3つの部会で行っている調査というのは非常に重要な内容だと思っています。事故原因の検証もメルトダウン隠しの実態を明らかにしたのも新潟県の事故検証委員会だったことは記憶に新しいところです。
　米山知事の誕生で事故検証委員会はさらに充実されて、新たに生活と健康に関する調査、安全な避難方法の調査、この2つの部会が立ち上がって調査を行ってきているわけです。その中で県外避難者に関する調査も行われた結果、8割が帰還していないという実態が浮き彫りになりました。
　福島県は当事者でありながら、昨年5月以降は避難者の人数からも自主避難者を除外するというやり方をとっています。私は新潟県とは対照的だと思うのです。そういう中で、避難者の生活と健康、実態がどうなっているのか非常に心配なわけです。
　福島大学の未来支援センターと立命館大学の丹波准教授が共同で行った双葉7町の住民実態調査によれば、今後の生活で経済的不安があると答えた人は7割に上ります。震災前に非正規だった人で現在無職の人は6割に上っている。また、精神的な健康悪化も指摘をされておりまして、鬱病の可能性がある人は56.5％、2011年当時74％から減少したとはいっても、今も精神的健康状態が悪い状態が続いているということです。
　長期の被害が健康の面からも示されていると分析をしています。国も東電も第二原発の廃炉を決断しない、再稼働まで言い出す、こういうことが被災県民、とりわけ避難地域住民を傷つけ、今後の見通しが立てられずに不安を増大させていると思います。
　国の避難指示を受けた避難者でさえこういう深刻な状況があるわけで、自主避難者は避難者であることを隠して生活をする人も少なくない、こういう状況を考慮いたしますと、さらに精神的に追い詰められている深刻な実態が想定されるわけです。
　県はこのような避難者一人一人を丁寧に把握して適切な支援を行う必要があり、実態調査はその前提をなすものだと思います。改めて避難指示区域内外を問わず避難者の一人一人の丁寧な実態調査を行うべきと考えますが、改めて知事の見解を伺いたいと思います。
　原子力損害対策担当理事に伺います。
　帰還困難区域を除く精神的賠償が来月で終わります。ふるさと喪失慰謝料は帰還困難区域しか認めていません。避難指示が解除されても戻れない避難者が8割を超すという状況は、避難指示を解除すれば戻るだろうと考えていた中間指針第4次追補を決定した2013年12月当時の想定が現実的ではなかったということを示していると思うのです。
　新潟県に避難する浪江町の避難者からは県議団に「打ち切りは納得できない」との意見が寄せられており、継続してほしいと要望を受けました。双葉郡の7割もの人が経済的不安を抱える原因もここにあります。避難の実態を踏まえた精神的賠償の継続を求める必要があると思いますが、改めて理事の見解を伺います。
　帰還困難区域のみに認められたふるさと喪失慰謝料ですが、実際はこれからの長期避難を考えれば避難指示に伴う生活費増加分を含めた精神的な賠償にほかならないと思います。そして、これは避難の長期の実態を踏まえて、帰還困難区域に限らずふるさと喪失慰謝料のそもそもの見直しを求めるべきだというふうに私は考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。

知事（内堀雅雄君）宮本議員の再質問にお答えいたします。

　避難生活に関する調査につきましては、国、県、市町村が共同で住民意向調査を実施しているほか、県としても復興支援員による戸別訪問や生活再建支援拠点での相談対応などにより個別課題の把握に努めているところであります。
　今後とも把握した課題解決に努め、避難者が生活再建を図ることができるよう支援を継続してまいります。

原子力損害対策担当理事（大島幸一君）再質問にお答えいたします。

　精神的損害の賠償についてであります。これまで原子力損害対策協議会の活動を通しまして、原発事故による被害の実情を踏まえた賠償を繰り返し求めてきたところであり、引き続き個別具体的な事情による損害への誠実な対応など、被害者の立場に立った賠償を行うよう求めてまいります。

25番（宮本しづえ君）再々質問を行います。

　知事に改めて伺いたいと思いますのは、自主避難者の実態をもっと丁寧に把握する必要があるのではないですかということです。
　自主避難者で県の直接的な支援の対象になっている人というのは家賃の支援を受けた人です。この世帯は今約2千世帯になっています。8割が戻っていない状況があるということを考えますと、それ以外の人たちがどういう状況で避難生活を送っているのか。
　さっき申し上げたような避難区域の中で起きているような問題は自主避難者の中ではもっと深刻な状況になっているということも想定される。だからこそ自主避難者に対する調査はもっと丁寧にしっかりやる必要があるというふうに思います。
　自主避難者もみんな県民です。県民の暮らし、健康、命をしっかり支える、そういう立場で実態調査を全てやるべきだというふうに考えますが、改めて知事の見解を問いたいと思います。
　それから、保健福祉部長に伺います。
　今度の新しい、今後3カ年の介護保険の整備計画については、これは市町村が需要に応じた計画を策定し、その積み上げたものだということですけれども、もう実態は明らかなのだと思うのです。
　私は特養ホームの施設が足りないということを言いました。県内の待機者が1万人を超えている。では、市町村はこのニーズははっきりしているわけですよね。だけれども、実際には全県で合わせても831床しかふやさないというような計画になってしまっている。ここでどこに問題があるのか、分析してその対策をしっかり考えるということが必要なのではないでしょうか。福島県の対策は余りにも不十分だということを言わなくてはいけないと思います。
　福島県の介護施設、特養ホームの施設の人口10万人に対する施設定員というのは実は全国平均を上回っていることは私も承知をしています。でも、最も高いのは山形県なのです。一番新しい私の手元にある2015年で比較をいたしますと山形県なのです。
　10万人当たりで356人福島県は少ないという数字になっていまして、これを県民全人口で絶対数で換算をいたしますと6,764床少ない、こういう計算になります。山形県並みに特養ホームが整備されれば、相当数の待機者を減らすことができます。
　全国に誇れる健康長寿の県を目指す本県は、高齢者の老後の不安解消にもしっかり取り組む必要があると思いますが、改めて部長の見解を伺いたいと思います。
　それから、こども未来局長に伺います。
　先ほど私は学童クラブの支援員の処遇改善の加算の制度をもっと市町村に周知徹底して利用を促すべきだということで、それは促していますというのが今の答弁ですが、実際には何で3つしか使わないのか、その原因がどこにあるのかという分析をしっかりやって、そして学童保育の支援員の仕事にふさわしい処遇改善策を全県的に図る、こういう役割が私は県にあるのだろうと思います。
　確かに実施主体は市町村ですので、県がどういうふうにこの後押しをするかというやり方はいろいろあるのだろうと思いますが、余りにも不十分だというふうに指摘せざるを得ません。
　そういう点で、県はこの問題をもっと真剣に捉えて取り組みをしっかりやる必要があると思いますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

知事（内堀雅雄君）宮本議員の再質問にお答えいたします。

　避難生活に関する調査につきましては、復興支援員による戸別訪問や生活再建支援拠点での相談対応などにより把握した課題の解決に丁寧に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）再質問にお答えいたします。

　介護需要の増大への対応についてでありますけれども、介護サービスの施設サービスにつきましては、入所希望者の状況、あるいは介護保険料とのバランスなどを勘案しながら市町村が見込んでいるところであります。
　また、介護予防を推進することで必要な介護、施設サービスの量が急激にふえないような取り組みもあわせて行い、適切な介護需要が満たされるように引き続き努力してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）再質問にお答えいたします。

　処遇改善の加算につきましてですが、市町村の担当課長会議など、さまざまな機会を通しまして、この処遇改善加算を初め経験年数により賃金を加算するキャリアアップ加算などにつきまして、その諸制度の内容の周知を図ってきたところでございます。
　引き続き市町村に対しさまざまな支援を行いますとともに、制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

副議長（柳沼純子君）これをもって、宮本しづえ君の質問を終わります。