2021年2月定例会　討論　矢吹貢一議員

32番（矢吹貢一君）自由民主党議員会の矢吹貢一であります。私は、本県の復興を必ず成し遂げる、この志を共にする同志を代表して、知事提出議案第一号「令和三年度福島県一般会計予算」に対し賛成の立場で意見を申し述べます。

   まず冒頭、先月13日の夜半、本県沖を震源とする最大震度六強の大規模な地震が発生をし、県内では建物崩壊や土砂災害などの甚大な被害を受けました。被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
   我が党としても、発災後直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握に努め、国、県に対して災害復旧や被災者支援などをはじめとした対応を強く求めてまいりました。引き続き、県民の命と暮らしを守ることを最優先とし、災害対策に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、以下討論に入ります。
   第二期復興・創生期間が始まる初年度の予算として、知事は復興・創生分2,585億円を含めた１兆2,585億円の規模となる予算案を示しました。
   来年度の県税収入は、昨年から続く感染症拡大の影響により本年度の当初予算を下回ると見込まれている中、原子力災害等復興基金などの各種基金等を有効に活用しながら必要な財源確保に努めたものであり、また歳出については、県庁内において徹底した内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたものと理解をしております。
   感染拡大対策はもとより、事業や経済を回し、本県の復興・創生も同時に進めていく。我々は今、極めて高度な緊張感と判断力を求められており、そのような状況の中で編成された来年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、次期総合計画を見据えた八つのプロジェクトに重点的、優先的な予算配分がなされたものと理解をしております。
   それぞれの政策についてでありますが、初めに新型コロナウイルス感染症対策であります。
昨年来、感染拡大に万全の対策を取ること、経済社会活動のレベルを引き上げていくこと、この均衡の取れた対応が求められております。当初予算案における感染拡大対策では、診療、検査体制の強化はもとより、空床補償による病床の確保や軽症者等受入れ施設の運営、さらには最前線で闘う医療従事者の方々への特別手当や宿泊手当の支給などに重点が置かれており、医療提供体制の整備が大きく期待されるところであります。
   また、今後最大の課題となるのがワクチン接種でありますが、県民の下に安心・安全を行き届けるため、引き続き国などからの情報収集に努め、市町村や関係機関と連携し、県民へのワクチン接種が円滑に実施されるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
   また、ワクチン接種が具体化すれば、県民から各自治体や関係機関に問合せが殺到することが想定されることから、県と市町村の役割を明確にして、問合せ窓口などの十分な体制を整えておくことを強く求めるものであります。
経済社会活動においては、昨年県内で廃業、解散した企業は600件を超えており、過去三番目の多さとなりました。感染症拡大の影響が大きく、事業者の経営努力だけでは限界があります。そのため、中小企業者の資金繰り支援や毀損したサプライチェーンの再構築に向けた支援、さらには観光業の回復のため宿泊施設等の利用促進対策など、今回の当初予算を活用し、経済回復と社会活動の再開との両立を図る取組を確実に進めていくべきであります。
   次に、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。
   ４月から始まる第二期復興・創生期間は、本県が未来に向かって飛躍するときであります。「福島の復興なくして日本の再生なし」との旗印の下、政府と自民、公明の与党が一体となって本県の復興に全力で取り組んでまいりました。
   今月６日、菅総理は本県の被災地を訪問し、今後も国が前面に立って本県復興の取組を行っていくことを力強く明言しております。我が党としても、引き続き福島イノベーション・コースト構想の推進や避難地域の環境整備など、新たな十年にふさわしい、切れ目のない復興再生を進めていく覚悟であります。
　帰還困難区域については、避難指示解除のための具体的な方針を早急に示し、地元の実情を考慮した帰還困難区域の復興再生を進めていくことが重要です。我が党として、昨年の９月定例会において、地元の実情を考慮した帰還困難区域の復興再生を求める意見書を提案し、可決されておりますが、引き続き国に対し、地元自治体の意見と取組を最大限に尊重し、丁寧に協議を進め、区域全体の避難指示解除のための具体的な方針を早急に示すことを強く求めてまいります。
　避難地域の農林水産業の再生も重要です。とりわけ営農再開については、依然として再開率の向上が課題となっております。当初予算案では、原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向け、広域的に生産、加工などが一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に取り組むこととしております。これらの関連事業によって、営農再開の加速化が進むことを大きく期待するものであります。
　次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
震災からもう十年なのか、まだ十年なのか、過ぎ去った時間の感じ方は人それぞれにあると思います。県民は、この十年間、そして現在も様々な風評に耐え、時間の経過とともに風化する震災の記憶をつなぎ止め、復興の歩みを進めてきましたが、  今度は追い打ちをかけるかのように、感染症の影響によって、本県の情報を発信する機会が大幅に奪われてしまいました。
そのため、県はふくしまをつなぐ、きづなづくり事業の中で現在の福島の姿や観光、県産品などの魅力を戦略的に情報発信すること、また各企業との新しい連携によって本県の現状と復興の状況を広く伝えていく考えです。社会変容を踏まえた新しい視点での情報発信となるよう、積極的な取組を求めるものであります。
   また、避難地域への移住、定住の促進については、今月九日の閣議において改定された第二期復興・創生期間に向けた復興の基本方針にも示されているとおり、菅政権の重要施策の一つであります。県においても、避難地域に新たな活力を呼び込むこととしておりますので、避難地域12市町村への移住、定住の促進が、ひいては近い将来の避難地域の復興再生につながっていくことを大きく期待するものであります。
   次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。
   本県の復興を成し遂げる、そのためには県民の安全・安心な暮らしを守ることが最優先となります。
   福島県大熊町、双葉町が中間貯蔵施設への搬入受入れを容認してから今年で六年になります。来年度からは、特定復興再生拠点区域内で発生した除去土壌等の本格的な輸送が始まることから、本県の環境回復は大きな局面を迎えようとしております。県としても、関係市町村をはじめ各機関との連携を強化し、安全、確実な輸送にしっかりと取り組み、県土の環境回復に努めていただきたいと思います。
福島第一及び第二原発の廃炉については、本県の復興・創生の大前提でありますが、先月13日に発生した本県沖地震を起因とし、５号機、６号機貯留水タンクからの漏えいや原子炉格納容器における水位低下など、様々な事象が発生をしました。しかしながら、東京電力がその情報を開示したのは９日後の２月22日であり、県民の中に刻み込まれた不信感がなお一層増幅していることから、我が党は３月５日、東京電力に対して猛省を促し、県民に対する徹底した情報公開を強く求めるとともに、本県の復興と住民帰還が進む中、シビアアクシデント対策の徹底とアクシデントマネジメントの強化を強く求めたところであります。
　県においても、廃炉作業が安全に行われ、また、県民への情報提供が確実になされるよう、国及び東京電力の取組をしっかりと確認することを強く求めるものであります。
次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。
  この十年で福島ロボットテストフィールドやふくしま医療機器開発支援センターなどの拠点施設の整備が大きく進み、今後はさらに新たな産業の創出と被災地域の産業再生が求められることになります。県庁内に新設される次世代産業課を拠点に福島新エネ社会構想を一定的に推進し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大や関連産業の育成・集積を着実に前へ進めていただきたいと思います。
   農林水産業の再生については、本県のオリジナル水稲新品種である「福、笑い」がいよいよ本年の秋に本格デビューとなります。本県のトップブランド米としての販売戦略の展開をはじめ品質の高い牛肉生産など、県産農作物のブランド力の強化が図られることを期待します。
  また、水産業においては、４月からの本格操業再開に向け準備が進められていることから、より一層の操業拡大に向けた取組の強化を求めるものであります。
観光産業の振興についてでありますが、観光とは、その土地の光、すなわち魅力を見に行くものであります。ホープツーリズム、教育旅行など各事業を積極的に展開し、本県でしか見られない、体験できない、福島ならではの観光事業を積極的に展開してほしいと思います。
   次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
教育の充実、心豊かな人づくりでは、引き続き新しい時代の学びに必要なＩＣＴ環境の整備や英語教育の充実などに重点が置かれており、とりわけ英語教育については、英語担当教員の授業力と英語力の向上が図られることから、その成果を確実に授業改善へつなぎ、児童生徒の英語力の向上を実現してほしいと思います。
また、県立高等学校再編整備事業では、実施計画に基づき統合を予定している学校について、再編に必要となる施設の整備が行われるとともに、未来を担う人材を育成する、魅力ある学校づくりが進められます。
本日に至るまで、我が党内でも様々な議論がありましたが、県立高等学校改革は地域の未来を担う子供たちの夢の実現のためには避けては通れない重要な課題であります。今後は、県立高等学校改革と併せ、当該地域の振興についても議論が進められることから、県においては、地域の課題を十分に把握し、地元の方々としっかりと対話を重ねながら地域振興を進めていくことを強く求めるものであります。
   次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
   地域住民と共に豊かで魅力ある地域づくりを進めていくためには、地域の特色を生かした取組が大変重要です。各地方振興局が事業主体となって取り組む重点施策推進加速化事業では、県民や市町村に身近な地方振興局が地域特有の課題解決について本庁各部局との連携の下に取り組むことから、県政の重要課題の解決の促進が期待されます。
近年、災害は忘れた頃ではなく、まだ忘れないうちに次から次へとやってくる非常に厄介な存在となっております。災害から命を守る避難行動の実践に向け、デジタル化によるマイ避難の普及に向けた取組をはじめ、市町村と連携し、避難所の円滑な運営に向けた取組など、自助、共助、公助の取組がさらに強化されます。こうした取組と併せ、関係機関と連携した各種訓練などの実施により本県の防災力の強化を進めていくことを強く求めるものであります。
次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。
魅力的な地域をつくるには、安定した仕事が必要不可欠であります。地域産業の振興では、感染症に対応した事業活動への転換の際に小規模事業者への助成を行うほか、新しい生活様式を踏まえた企業経営を支援するため、県産品のオンライン販売の促進に向けた取組など、中小企業への支援が強化をされます。本県復興の鍵となる地域経済を支えるため、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
   農林水産業の振興については、それに従事する方々が安定した所得を確保しながら、将来にわたって自らの経営にやりがいと誇りを持てるような環境をつくっていくことが重要です。そのため、農林水産業を取り巻く環境変化に対応していくため、担い手確保支援や経営体支援などの各事業を十分に活用し、農林水産業の成長産業化を図っていくことを強く求めるものであります。
   最後に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。
   物は運ばれるが、人は動かない、新しい時代の生き方が既に始まっています。テレワークやワーケーションなど、本県に新たな人の流れを呼び込む取組が求められており、今後は受入れ環境の整備や周遊型、体験型などの福島ならではの充実したプログラムの造成など、様々な取組が進められます。本県に興味関心を持っておられる方々を中心に幅広くアピールし、交流人口の拡大や移住、定住の促進につなげていただきたいと思います。
   以上申し述べましたとおり、知事提出議案第一号「令和３年度福島県一般会計予算」は福島復興と地方創生の実現、そして新しい時代の福島県をつくる予算として大いに評価すべき内容であり、当然賛成すべきものと考えます。
異常気象、感染症、そして追い打ちをかけるような巨大地震の再来。まさに今我々の生活は困難の中にありますが、どのような世であっても、今を生きる我々は、幕末の外圧やさきの大戦の敗戦という困難に耐え、田畑を耕し、産業を興し、伝統文化を育み、貴い命をつないでくださった先人の労苦を胸に新しい時代のかじ取りを担う強い決意を持たなければなりません。「人生の本舞台は常に将来に在り」、現在我々が取り組んでいることは序章にすぎず、これからが本舞台であり、全てが本県の将来に備えてのことであります。
   批判や対立から建設的、生産的結果が生まれることはありません。県民が心を一つにしてこの困難に立ち向かう。我が党として県民の命と暮らしを守ることに全身全霊を注ぐことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。