福島県からのお知らせ


海外展開スクエア2013 in Tokyo 開催の御案内

2013.10.21
海外展開を支援する国内外の機関が総力を上げて、中小企業等の皆様の海外展開をお手伝いするイベントです。
日時 2013年10月30日(水)〜11月1日(金)
   10:00〜18:00(最終日は17:00まで)
場所 東京ビッグサイト 西ホール3・4
費用 無料
主催 (独)中小企業基盤整備機構

メディカルクリエーションふくしま2013を開催

2013.10. 7
第9回医療機器設計・製造展示会&最新技術セミナー
メディカルクリエーションふくしま2013
〜ふくしまで見つかる! 医療機器進化の発想と新しいモノづくり〜

会期 平成25年10月30日(水)〜31日(木) 10:00-17:00
場所 ビッグパレットふくしま(郡山市)

福島県被災地復興創業支援事業の第2回公募について

2013. 9.26
 県内被災地において、社会的課題を解決するために新たに起業しようとする方や、従前事業からの業態転換や新事業分野に進出する第二次創業を行おうとする方を募集し、福島県を拠点とする持続的な事業活動を補助金の交付などにより支援いたします。

<お申し込み・お問い合わせ先>
特定非営利活動法人福島県ベンチャー・SOHO・テレワーカー共働機構

ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア(リーフふくしま)2013開催のご案内

2013. 9.26
第2回 ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア(リーフふくしま)2013を下記のとおり開催します。

日時 平成25年11月6日(水)〜7日(木) 10時〜17時
場所 ビッグパレットふくしま(郡山市)※入場無料
内容 展示会、セミナー、ものづくり取引商談会、出展者交流会

平成25年度第1回福島県中小企業振興審議会を開催します。

2013. 8.22
標記の審議会が下記のとおり開催されますので、お知らせします。
  記
日時 平成25年8月28日(水)13時30分〜15時30分
場所 杉妻会館4階牡丹
議題 福島県商工業振興基本計画の平成24年度実績等について

福島県展示会等出展支援事業補助金の募集

2013. 8. 7
東日本大震災により被災した県内中小企業者の皆様の受注回復や取引拡大の取組みを支援するため、展示会等に出展するための経費の一部を補助します。

平成25年度第1回バイオマス分科会のご案内(福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会)

2013. 7.24
 産総研における最新のバイオマスの研究開発についてご紹介いただき、県内企業の皆様との今後の連携の一助にします。
 また事例紹介では、県内企業が取り組んだ移設を可能とする食品残渣によるバイオマス発電ステーションについてご紹介いただきます。

日  時 平成25年7月26日(金)15時〜17時
場  所 日本大学工学部 50周年記念館(ハットNE) 3階 大講堂
内  容
 講演「最先端!産総研におけるバイオ燃料製造及びバイオマスリファイナリーの研究開発(仮題)」
  (独)産業技術総合研究所 イノベーション推進本部 坂西欣也 氏
 事例紹介「県内企業がチャレンジ!移設可能な食品残渣バイオマスステーション(仮題)」
  クリーン・エネルギー・ネットワークLLP 理事長 佐藤晴夫
 そ の 他 分科会終了後に交流会を予定しております。

ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の説明会のご案内

2013. 7.23
 ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金(四次募集)の公募説明会を開催します。
※ 医療機器開発に対して最大3億円/年(最長3年)の補助を行う事業です(県内企業最大3/4、県外企業最大1/2補助)。

開催日時 平成25年9月6日(金)13:30〜15:30
開催場所 福島県商工労働部 商工総務課分室
     福島市杉妻町2番16号(西庁舎10階)

ふくしま産業復興企業立地補助金に係る説明会の開催について

2013. 7.16
ふくしま産業復興企業立地補助金の第4次募集を行います。募集開始にあたり、下記のとおり説明会を開催します。
7月22日(月) ハイテクプラザ 多目的ホール   13:30〜
7月23日(火) テクノアカデミー浜 101教室   13:30〜
7月29日(月) いわき合同庁舎南分庁舎 3階 大会議室  13:30〜

ミャンマー・タイ投資環境視察ミッションの参加者募集

2013. 7. 5
ミャンマーとタイの投資環境を視察するミッション団の参加者を募集します。
日程 平成25年11月18日(月)〜22日(金) 4泊5日
訪問国 ミャンマー(ヤンゴン)、タイ(バンコク)
内容 工業団地の視察、日系進出企業(福島県進出企業を予定)訪問、現地商業施設の市場調査、現地進出コンサルタントとの意見交換、METALEX視察
申込締切 平成25年9月20日(金)

復旧・復興支援ガイドブック(平成25年6月版)Ver.23.0を作成しました。

2013. 6.12
復旧・復興支援ガイドブック(平成25年6月版)Ver.23.0を作成しました。

○主な改定事項
19. 避難解除区域等における課税の特例(P.22)  新規事業者等向け
※制度の見直しに合わせ、随時、改定します。

復旧・復興支援ガイドブック(平成25年6月版)Ver.22.0を作成しました。

2013. 6. 4
福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック(平成25年6月版)Ver.22.0を作成しました。

○主な改定事項
8. ふくしま産業復興雇用支援事業(助成金)(P.11) 6月14日締切
※制度の見直しに合わせ、随時、改定します。

福島特措法に基づく「産業復興再生計画」が認定されました。

2013. 5.28
 福島復興再生特別措置法に基づく「産業復興再生計画」が、平成25年5月28日、内閣総理大臣認定となりました。
 この計画は、農林水産業、商工業、観光産業など、本県産業全般に関する取組の推進を図るもので、風評を払拭し新たなブランドを再構築するための特例など4つの規制の特例が盛り込まれております。
 本計画を着実に推進することで、東日本大震災及び原子力災害からの本県産業の復興及び再生を加速させてまいります。

「REIFふくしま2013」出展者募集のご案内

2013. 5.23
ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2013 (REIFふくしま2013)の出展者を募集します。

会期 2013年11月6日(水)〜7日(火) 10:00〜17:00
会場 ビッグパレットふくしま (福島県郡山市南2-52)
趣旨 再生可能エネルギー関連の情報発信及び商談・交流を通じ、取引拡大を支援します。
※申込締切:7月26日(金)

復旧・復興支援ガイドブック(平成25年5月版)Ver.21.0を作成しました。

2013. 5.22
福島県内の中小企業向け復旧・復興支援ガイドブック(平成25年5月版)Ver.21.0を作成しました。

○主な改定事項
1. 中小企業等復旧・復興支援事業(P. 1〜3)  7月12日締切
2. 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(P.4) 6月28日締切
19. 避難解除区域等における課税の特例(P. 21) 避難指示解除準備区域、居住制限区域を追加
※制度の見直しに合わせ、随時、改定します。

「中小企業等復旧・復興支援施策説明会」を開催します。

2013. 5.20
 県では、補助制度など、被災事業者の皆様を支援するための施策を説明するとともに、個別相談会を開催します。

南相馬会場 5月27日(月) 10時〜 テクノアカデミー浜(南相馬市)
いわき会場 5月28日(火) 13時30分〜 いわき明星大学(いわき市)
福島会場 5月30日(木) 10時〜 杉妻会館(福島市)3 階 百合
郡山会場 5月30日(木) 14時〜 テクノアカデミー郡山(郡山市)
会津会場 5月31日(金) 13時30分〜 ハイテクプラザ会津若松技術支援センター(会津若松市)

「平成25年度福島県商工労働行政施策の概要」を掲載しました。

2013. 5.16
 県商工労働部で行う平成25年度の施策に関する概要をまとめた冊子です。

2013年度グッドデザイン賞応募説明会が郡山・会津若松で開催されます。

2013. 5.11
 平成25年5月27日(月)に、2013年度グッドデザイン賞応募説明会が郡山と会津若松の2会場で開催されます。
 グッドデザイン賞は、今年で57年目を迎える日本で唯一の総合的なデザイン推奨制度です。
 復興支援として、福島県に本社を置く事業者からの応募については、応募とGマーク使用に関する費用(約22万円+Gマーク使用料1年分20万円)が全額免除されます。

 郡山会場:5月27日(月)10:30〜12:00
 福島県ハイテクプラザ 研修室

 会津会場:5月27日(月)15:00〜16:30
 福島県ハイテクプラザ 会津若松技術支援センター

福島県中小企業振興審議会の委員を公募します。

2013. 5. 8
 福島県中小企業振興審議会は、福島県の中小企業の振興に関する基本的事項及び中小企業の業種別振興に関する重要事項を調査審議する知事の附属機関です。
 このたび、委員を1名、県民の皆さんから公募いたします。

福島特措法に基づく「産業復興再生計画」を認定申請しました。

2013. 4.30
 福島復興再生特別措置法に基づく「産業復興再生計画」について、平成25年4月30日、復興庁福島復興局に認定申請しました。
 この計画は、農林水産業、中小企業、観光振興等を含む産業全般の復興・再生を図るものです。
※現在、国(復興庁)で認定手続き中。