平成25年度 生活・環境
平成25年度 生活・環境に関すること （県民提案・回答）
2014年 1月31日 中間貯蔵施設についての県民意見の募集
中間貯蔵施設についての県民意見の募集 |
（提案） 中間貯蔵施設についての国からの打診に際して、県は除染廃棄物の有効な活用法を国 等に問わなかったのか。 |
（回答） 中間貯蔵施設についての県民意見の募集について、ご提案ありがとうございます。 (2014年1月31日 生活環境部 産業廃棄物課 電話024-521-7264） |
県独自の海水の放射能測定について |
（提案） 原発対応頂いている方々に感謝申し上げます。 （2013年12月8日 60代 男性） |
（回答） 県独自の海水の放射能測定について、ご提案ありがとうございます。 (2013年12月20日 生活環境部 放射線監視室 電話024-521-8498） |
原発の管理体制について |
（提案）原発対応頂いている方々に感謝申し上げます。 東電は8月26日にも、タンク堰の解放弁外部付近(前回とは別の場所）で高線量を記録したと発表しました。 福島県人を愚弄するこの発表方法には憤りを感じずにはおれません。 前回の時点ですべての解放弁付近の線量は調査しているはずであり、今日発覚したとは到底信じられません。東電の管理方法が誤っていたことを認めたくないために、ハードウエアーが悪いと言わんばかりのやりたい放題ではないでしょうか？ そこで提案です。早急に堰解放弁の従来の管理方法を提出させて外部漏洩の真因を県の方から発表すべきと思います。（東電の管理が出来ていなかった事を明確にする） 次に本来あるべき管理方法を、”命令”という形で提示して頂く事が必要だろうと思います。 もっと強い発言力と指示命令系統を県が主体で作り上げることを改めて提案いたします。
（2013年8月26日 60代 男性） |
（回答）ご提案ありがとうございます。 東京電力の堰開放弁(ドレン弁)の管理方法は、ドレン弁を常時開放状態にしておく代わりに、一日2回のパトロールで漏洩が発見されたら、即閉めるというものです。この管理方法については、すでに県の要請、原子力規制庁の指示により、東京電力はこれまでのドレン弁を常時開放状態にしておくことを改め、すべてのドレン弁を閉め、放出可能と確認できた水だけを堰の外に流す運用に切り替えております。 福島県としては汚染水の管理が適切に行われるよう、引き続き東京電力の取組を監視し、必要な対策について国への要請をおこない、東京電力に対して申し入れをおこなってまいります。
(2013年9月18日 生活環境部 原子力安全対策課 電話024-521-7819） |
防災用中継無線局の設置について |
（提案）東日本大震災と原発事故の複合大災害に対しては、国、県、市町村がいかに的確な情報の確保と、住民の安全確保のために的確な情報提供が要求されます。 しかし、現実は電話がダウンして機能せず、行政の機能停止に近い状態になりました。今回の経験を基に、市民の安全安心の確保のため、二重三重の通信システムの確保、運用をすべきと思われます。 アマチュア無線の中継局管理団体が、国見山にアマチュア無線の中継局を設置しています。ここに福島県及び南相馬市の無線中継局を設置すれば、北は仙台市、西は福島市、二本松市、南はいわき市の一部をカバーする超広域無線中継局が誕生します。 災害現場から携帯電話が不通になっても、国見山に中継無線局を設置すれば、的確に情報の授受が可能となります。
（2013年5月7日 ６０代 男性） |
（回答）防災用中継無線局設置に関する御提案ありがとうございます。 アマチュア無線につきましては、平成１０年３月に「災害時におけるアマチュア無線の利用等に関する協定」を日本アマチュア無線連盟福島県支部と締結し、災害時における情報収集活動に御協力をいただいているところです。 ただし、アマチュア無線利用者の多くが個人であることなどを考慮し、アマチュア無線による情報収集活動はボランティア精神に基づき行う旨を、協定で定めております。 仮に、県がアマチュア無線の中継局を設置し、アマチュア無線利用者に災害時の情報収集を義務付けるような枠組みに協定を見直した場合、アマチュア無線利用者にとって過重な負担になることなど問題点があることから、県による防災用中継無線局の設置は困難と考えております。
県の防災情報通信網につきましては、平成２４年度に総合情報通信ネットワークの更新工事が完了したほか、衛星携帯電話の整備などにより伝送路の多ルート化を進めているところであり、東日本大震災を踏まえた見直しが行われているところです。 引き続き、アマチュア無線の特性を生かした現在の協定の枠組みに基づき、災害時の情報収集活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
(2013年5月21日 生活環境部 災害対策課 電話024-521-7194） |
カワウ対策等について |
（提案）2年以上経るのに東電福島第１原発事故は未だに収束しない。そればかりか想定以上の難問がバンバン出て国や事業者の無策が露呈した感じさえする。故に、自然生態系への現在・過去そして今後の負荷等を考えると『人類』こそが環境破壊の元凶だとの思いに駆られる。戦争も原発事故も生態系破壊の最たるものだ。
さて、黄金週間も終わればすぐに愛鳥週間が来る。昨年の黄金週間では原発がすべて停止したが今年は一部で稼働している。哀調習慣である。 愛鳥週間と言えば、福島県ではカワウ対策として生活環境部自然保護課で予算化しているが抜本的対策には至ってない。また、農林水産部森林計画課では森林環境税の趣旨に添う開発計画案も乏しいのが現状だ。 かつて日本は海外から『木の文化国』と呼ばれていた。しかし、高度経済成長期において公共事業が目白押しになりコンクリートジャングルになった。現在も国土強靭化として公共事業が莫大な予算編成で動き始めた。福島の復興なくして日本の再生はない…と前政権のフレーズを現政権も踏襲するならば国は、福島県の7割の面積を占める自然生態系再生に配慮した抜本的施策を提示し『木の文化国』を復活すべきだろう。
そこで国より先ず、福島県に提案する。現在の世界の公共事業は入念に考察されたエコロジー思想から始まっている。例えば、ドイツ・バイエルンにある水辺の革命『ビオトープ』が有名だ。破壊された自然生態系を再生させる手法だ。すなわち、棲みかを追いまわし行き場を無くして個体制限管理するより現状のカワウ対策もそこに学べば良いのではないだろうか？ さらに、森林計画には『ウッドブロック工法』を導入しては如何だろうか？熊本県森林組合等が開発したものだ。間伐材の有効活用と自然生態系再生への非常に良い公共事業だと思う。また、県民意識の醸成にもなるだろう。
（2013年5月5日 ４０代 男性） |
（回答）このたびは、カワウ対策等につきまして御提案ありがとうございます。 さて、カワウの住みかを追いまわして個体数管理を行うべきではないとする御提案につきましては、カワウの生息域の拡大または生息数の増大につながる可能性もあることから、行き場をなくすような個体数管理は行っておらず、生息地の適正な管理に努めることとしております。また、環境省では、昨年度からマニュアルの見直しに向けた検討会を開催しており、それらの取り組みを見ながら本県でも対応可能な対策に取り組んでまいるとともに、広域的にカワウの保護管理を行う関東カワウ広域協議会等と連携して、生息状況等の情報共有に努めてまいりたいと思います。 なお、現在県では、生息地の形成時期及び規模によっては生息地の利用放棄を誘導するような施策を講じておりますが、大規模な生息地では、生息地の攪乱及びそれに伴うカワウの分散を引き起こすおそれがあることから、追い払い等の対策も区域を限定して試験的に実施するに止めております。 今後もカワウの生息状況の推移を把握していくとともに、生息環境管理、個体数管理及び被害防除対策を組み合わせた、より効果的なカワウ対策の手法を検討し、実施してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、県では森林の適切な管理と県産材の利用を促進するため、間伐等の森林整備を推進するとともに、生産される県産材の有効活用に取り組んでいます。 ご提案がありました「ウッドブロック工法」につきましては、間伐材の活用と公共事業のコスト縮減に有効な工法であることから、既に森林土木事業等において積極的に採用しております。 また、ウッドブロック以外の工法においても、可能な限り県産材の使用に努めるなど、間伐の利用促進に取り組んでいるところです。 今後も、「森林文化のくに・ふくしま」の復興に向けて、森林の適切な管理と県産材の利用促進に努めるとともに、「県民一人一人が参画する新たな森林（もり）づくり」に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
（2013年5月20日 生活環境部 自然保護課 電話024-521-7210 農林水産部 森林計画課 電話024-521-7425） |
放射線線量計設置場所について |
（提案）昨日から、県内主要地点の線量測定用モニタリングポストの設置場所が変更になった個所が何か所かありますが、中に、測定値の大きな変化があった個所が見受けられます。 その設置場所の説明を見ますと、邪魔にならない場所に移動したという説明があります。 邪魔になるならないではなく、測定する必要性の問題であるはずです。時間が経過するにつれて、危機感が薄れているとしか受け取れません。 当時の危機感、現状苦労されている方々のことを考えれば、このような安易な設置場所設定が出来ないと思いますので、再検討して戴きたい。
（2013年4月2日 60代 男性） |
（回答）放射線線量計設置場所について、ご提案ありがとうございます。 県では、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故以降、県内全域で環境放射線モニタリングを実施してまいりました。その一環として、事故直後から、県内７方部の地方災害対策本部が置かれた地点である県北保健福祉事務所及び郡山、白河、会津、南会津、南相馬、いわきの各合同庁舎において、職員等によるサーベイメータを利用した空間線量率の測定を実施してまいりました。 平成２４年４月１日からは、それまでの職員等によるサーベイメータを利用した毎正時の測定から、可搬型モニタリングポストによる連続測定に切り替えました（いわき合同庁舎を除く）。 一方、可搬型モニタリングポストは、固定型モニタリングポストが設置されていない場所の補うや代替として設置するものであるため、より安定した測定を長期的に実施していく必要があることから、平成２５年４月１日から、可搬型モニタリングポストによる測定から固定型モニタリングポストによる測定に切り替えました。その際、施設の維持管理や利用者の支障とならない恒久的な設置場所を選定し、固定型モニタリングポストを設置しました。
なお、機器の切り替え等に伴い測定値が変動しましたが、その主な原因として、事故により放出された放射性物質が風雨等により移動し、同じ敷地内でも放射性物質が偏在していることが考えられます。 今回の機器及び設置場所の変更については、県民の皆さんに対し、事前の十分な説明が不足していたため、ご迷惑とご心配をおかけしました。今後は、事前に十分な説明を行い、県民の皆さんのご理解、信頼を得られるよう取り組んでまいります。 なお、今回の変更により測定値の差が大きかった郡山合同庁舎については、近く敷地内の除染が行われる予定であり、移設後の地点（固定型モニタリングポスト）についても、さらに放射線量が低下する可能性が考えられることから、除染完了までの間、移設前の地点（可搬型モニタリングポスト）においても継続的な測定を行い、郡山合同庁舎における放射線量の変化を把握するとともに、今後、今回設置した固定型モニタリングポストにより、長期的に県内の空間線量率の状況を監視するよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2013年4月10日 生活環境部 原子力安全対策課 放射線監視室 電話024-521-8498） |
