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ふくしま産業復興投資促進特区に係る県税の課税免除

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月16日更新

制度の概要

 「ふくしま産業復興投資促進特区」における復興産業集積区域内※において、市町村の指定を受けた指定事業者が平成24年4月20日から平成33年3月31日までの間に一定の施設または設備の新設または増設を行い事業の用に供した場合には、申請により個人事業税、法人事業税、不動産取得税及び固定資産税(県課税分の大規模償却資産に限る)の課税免除を受けることができます。

※「復興産業集積区域」とは復興推進計画の目標を達成するために産業集積の形成及び活性化の取組を推進すべき地域のことをいいます。
※「ふくしま産業復興投資促進特区の概要はこちらです。

復興産業集積区域

 県内59市町村における工業団地、工業専用地域等 1,348ヶ所が該当します(平成26年11月4日現在)。

※復興産業集積区域の一覧はこちらです。

対象業種

 輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、地域資源活用型産業の7業種が該当します。

※「ふくしま産業復興投資促進特区」の対象業種はこちらです。

課税免除の内容

事業税 (個人・法人)

 対象期間内に新(増)設した対象施設等を事業の用に供した日の属する年または事業年度から5年または5事業年度の間の各年または各事業年度の所得または収入金額のうち、当該対象施設に係るものとして以下により計算した額に対して課する事業税を免除します。

電気供給業、ガス供給業または倉庫業に係る所得または収入金額

 県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得または収入金額×(対象施設等に係る固定資産の価額÷対象者が県内に有する事務所または事業所の固定資産の価額)

 鉄道事業または軌道事業に係る所得金額

 県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得金額×(対象施設等に係る軌道の延長キロメートル数÷対象者が県内に有する軌道の延長キロメートル数)

その他の業種に係る所得または収入金額

 県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得または収入金額×(対象施設等に係る従業者の数÷対象者が県内に有する事務所または事業所の従業者の数)

不動産取得税

 対象期間内に新設し、または増設した対象施設等である家屋及びその敷地である土地(土地については、当該土地の取得から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合に限ります。)の取得に対して課する不動産取得税を免除します。

固定資産税(県課税分の大規模償却資産に限る)

 対象期間内に新設し、または増設した対象施設等である償却資産(認定日以後の取得に限ります。)に対して課する固定資産税を免除します。

課税免除の要件

事業者の要件

 平成24年4月20日から平成33年3月31日までの間に、復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する「産業集積事業」を実施する指定事業者または指定法人として市町村の指定を受ける必要があります。

新増設に係る対象施設等の要件

 平成24年4月20日から平成33年3月31日までの間に新・増設された、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の適用を受ける施設または設備であることが要件となります。
※要件は指定を受けた課税の特例の内容により異なります。

【機械等を取得した場合の特別償却または税額控除】(東日本大震災復興特別区域法(以下「特区法」という。)第37条第1項)

産業集積事業の用に供する機械・装置、建物・附属設備、構築物

【開発研究用資産の特別償却等】(特区法第39条1項)

専ら開発研究の用に供する建物・建物附属設備、構築物、工具、器具・備品、機械・装置、ソフトウェア

【新規立地促進税制】(特区法第40条第1項)

産業集積事業の用に供する機械・装置、建物・附属設備、構築物

申請書類 

申請書類はこちらです。

申請期限

 法人事業税 

 事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告期限

 個人事業税

 事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日

 不動産取得税

 対象不動産を取得した日から60日を経過する日

 固定資産税

 初年度の初日の属する年の3月20日

注意事項

 対象施設等について震災特例法の特別償却等、研究開発資産の特別償却等及び再投資設備等の特別償却に関する規定の適用を受けることができない場合には、課税免除についてもその適用はありません。

その他

 詳しくは下記の地方振興局県税部または県庁税務課にお問い合わせください。

 県北地方振興局県税部

〒960-8043 福島市中町1-19 中町ビル6F
電話(直通) 事業税024-523-4698 不動産取得税024-523-4699

 県中地方振興局県税部 

〒963-8540 郡山市麓山1丁目1-1
電話(直通) 事業税024-935-1251 不動産取得税024-935-1254

 県南地方振興局県税部 

〒961-0971 白河市昭和町269
電話(直通) 事業税及び不動産取得税0248-23-1517

 会津地方振興局県税部 

〒965-8501 会津若松市追手町7-5
電話(直通) 事業税0242-29-5251 不動産取得税0242-29-5254

 南会津地方振興局県税部 

〒967-0004 南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1
電話(直通) 事業税及び不動産取得税0241-62-5213または5214

 相双地方振興局県税部 

〒975-0031 南相馬市原町区錦町1丁目30
電話(直通) 事業税及び不動産取得税0244-26-1126

 いわき地方振興局県税部 

〒970-8026 いわき市平字梅本15
電話(直通) 事業税0246-24-6032   不動産取得税0246-24-6033

 福島県総務部税務課 

〒960-8065 福島市杉妻町2-16
電話(直通) 全般に関すること 024-521-7068

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