様式ダウンロード

　災害を受けたとき、病気になったときまたは事業において大きな損失を受けたときなどには、その被害の程度に応じ、徴収猶予が適用されることがあります。
※猶予期間は原則として１年以内です。
※猶予される税額が１００万円を超える場合、猶予期間が３か月を超える場合は、原則として担保が必要です。
　徴収猶予（期間延長）申請書 [Excelファイル／18KB]
徴収猶予（期間延長）申請書 [PDFファイル／102KB]
　徴収猶予（期間延長）申請書記載例 [PDFファイル／116KB]

（財産目録、収支の明細書、財産収支状況書、担保提供書については、「１－３換価猶予（期間延長）申請書」の欄からダウンロードしてください。）
　

１－３換価猶予（期間延長）申請書

　県税を一時に納付（納入）することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合には、換価の猶予が適用されることがあります。
※猶予期間は原則として１年以内です。
※猶予される税額が１００万円を超える場合、猶予期間が３か月を超える場合は、原則として担保が必要です。
※申請期限は納期限から６か月以内です。
　換価猶予（期間延長）申請書 [Excelファイル／43KB]
　換価猶予（期間延長）申請書 [PDFファイル／106KB]
　換価猶予（期間延長）申請書記載例 [PDFファイル／129KB]
　財産目録 [Excelファイル／16KB]
　財産目録 [PDFファイル／90KB]
　財産目録記載例 [PDFファイル／111KB]
　収支明細書 [Excelファイル／19KB]
　収支明細書 [PDFファイル／101KB]
　収支明細書記載例 [PDFファイル／132KB]
　財産収支状況書 [Excelファイル／16KB]
　財産収支状況書 [PDFファイル／91KB]
　財産収支状況書記載例 [PDFファイル／113KB]
　担保提供書 [Excelファイル／14KB]
　担保提供書 [PDFファイル／67KB]
　担保提供書記載例 [PDFファイル／82KB]
　納税保証書 [Excelファイル／35KB]
　納税保証書 [PDFファイル／94KB]
　納税保証書記載例 [PDFファイル／100KB]

１－４予納申出書

　自動車税種別割等を納税通知書が発付される前にあらかじめ納付したいときに提出していただく書類です。
※納税通知書が発行された後での申し出はできません。
　予納申出書 [Excelファイル／153KB]
　予納申出書 [PDFファイル／64KB]
　予納申出書【記載例】 [PDFファイル／83KB]

１－８被相続人に係る県税の賦課徴収及び還付に関する書類の受領についての代表者の指定届

　納税義務者が亡くなられた場合には、県税に関する通知等の受取（還付金の受領を含む）を行う指定代表者を相続人の中から選んでいただく必要があります。手続きに関する説明はこちら（税務システム課のページ）
　代表者指定届 [Wordファイル／38KB]
　代表者指定届 [PDFファイル／102KB]
　代表者指定届【記入例】 [PDFファイル／245KB]

１－９県税還付申立書

　県税還付申立書 [Wordファイル／19KB]
　県税還付申立書 [PDFファイル／103KB]
　県税還付申立書【記入例】 [PDFファイル／149KB]

１－１０小切手償還請求書（送金通知書等償還請求書）

　小切手、支払証または送金通知書による償還請求に関するものです。
　手続きに関する説明はこちら　出納局出納総務課のページ

１－１１亡失状況申立書

　支払証または送金通知書による償還請求に関するものです。
　手続きに関する説明はこちら　出納局出納総務課のページ

２自動車税種別割・自動車税環境性能割に関するもの

２－１自動車取得税非課税申請書（地震・津波）

　◆本制度は令和３年３月３１日までに取得した自動車が対象です◆

　東日本大震災により滅失し、または損壊した自動車（被災自動車）の代替自動車を取得した場合において、この代替自動車に係る自動車取得税及び自動車税を非課税とするために必要となる申請書類です。
※申請書提出する際は被災自動車であることを証する書類の添付が必要となります。
　新規に登録される方 PDFファイル
　記載例 PDFファイル12KB
　既に登録されている方 PDFファイル13KB
　記載例PDFファイル15KB

２－２自動車取得税非課税申請書（原子力災害）

　◆本制度は令和３年３月３１日までに取得した自動車が対象です◆

　東日本大震災における原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内の自動車が被災車両としての永久抹消登録等により用途廃止等自動車になった場合に、代わりの自動車（代替自動車）に係る自動車取得税及び自動車税を非課税（代替自動車取得後に用途廃止等自動車になった場合は、納税義務の免除）とするために必要となる申請書類です。

代替自動車取得前に用途廃止等による被災車両としての永久抹消登録をした場合

　自動車取得税非課税申請書（原子力災害用）PDFファイル12KB
　記載例PDFファイル16KB

代替自動車取得後に用途廃止等による被災車両としての永久抹消登録をした場合

　自動車取得税・自動車税納税義務の免除に関する申請書PDFファイル14KB
　記載例PDFファイル16KB

２－３対象区域内用途廃止等自動車に係る特例に関する申告書

　原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内から持ち出せない自動車を用途廃止による永久抹消登録した場合等に、自動車税の特例（課税除外）を受けるために必要となる申請書類です。
※申告書を提出する際は被災自動車であることを証する書類の添付が必要となります。
　申告書PDFファイル13KB
　記載例PDFファイル14KB

２－４自動車税減免申請書（警戒区域から持ち出せない期間がある自動車）

　原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内から持ち出せない期間がある（あった）自動車について、自動車税の減免申請を受けるために必要となる申請書類です。
　申告書PDFファイル12KB
　記載例PDFファイル13KB

２－５自動車税環境性能割申告書・修正申告書

　自動車を取得（通常の登録及び検査を受けて取得する場合を除く）したり、既に申告した税額や課税標準額が異なる場合に提出していただく書類です。
　自動車税環境性能割申告書・修正申告書 [Excelファイル／60KB]
　自動車税環境性能割申告書・修正申告書 [PDFファイル／118KB]

　軽自動車について同様のお手続きをされる場合は、以下の「軽自動車税環境性能割申告書・修正申告書」をご利用ください。
　軽自動車税環境性能割申告書・修正申告書 [Excelファイル／28KB]
　軽自動車税環境性能割申告書・修正申告書 [PDFファイル／111KB]

２－６自動車税環境性能割更正の請求書

　自動車を取得し、自動車税環境性能割を申告納付した後に、取得価額に誤りがあったため、この自動車税環境性能割を多く納付してしまった場合には、その更正の請求をすることができます。更正の請求ができる期間は、登録日から５年間です。
※取得金額に誤りがあったことを証明する書類を添付してください。
　自動車税環境性能割更正の請求書 [Excelファイル／50KB]
　自動車税環境性能割更正の請求書 [PDFファイル／94KB]

　軽自動車について同様のお手続きをされる場合は、以下の「軽自動車税環境性能割更正の請求書」をご利用ください。
　軽自動車税環境性能割更正の請求書 [Excelファイル／21KB]
　軽自動車税環境性能割更正の請求書 [PDFファイル／107KB]

２－７自動車税（種別割・環境性能割）減免申請書兼申立書（身体障がい者等）

　身体障がい者等のために使用する自動車で、一定の要件に該当する場合には、申請により自動車税（種別割・環境性能割）の減免を受けることができます。
　（自動車税種別割の減免制度について、詳しくはこちらをご覧ください。）
　（自動車税環境性能割の減免制度については、こちらをご覧ください。）

◆毎年５月に県から納税通知書が送付される自動車税種別割の減免はこちらの申請書をご使用ください。
　自動車税種別割減免申請書兼申立書（定期課税用） [PDFファイル／167KB]

◆自動車の登録の際に課税される自動車税環境性能割及び自動車税種別割の減免はこちらの申請書をご使用ください。
　自動車税環境性能割・自動車税種別割減免申請書兼申立書（証紙徴収用） [PDFファイル／174KB]

２－８自動車税種別割・自動車税環境性能割減免申請書（その他の減免）

　その他の減免制度により自動車税種別割・自動車税環境性能割の減免を受ける場合に用いる申請書です。

　自動車税種別割・自動車税環境性能割減免申請書 [Excelファイル／43KB]
　自動車税種別割・自動車税環境性能割減免申請書 [PDFファイル／118KB]

２－９商品中古自動車の自動車税種別割減免申請書

　中古車販売業者が商品として所有し、かつ、展示している中古自動車で一定の要件を満たすものについては、申請によりこの自動車に係る自動車税種別割が減免となります。
　商品中古自動車の自動車税種別割減免申請書 [Wordファイル／22KB]
　商品中古自動車の自動車税種別割減免申請書 [PDFファイル／152KB]

※障害者総合支援法に規定する事業の用に供する自動車の減免申請書につきましては、（２枚複写式）のため掲載しておりません。
なお、本様式については、最寄りの各地方振興局県税部に備えておりますので、そちらにお問い合わせください。

２－１０自動車税種別割課税免除申請書

「学校での運転指導等に使用する自動車」又は「自動車教習所で技能教習に使用する教習車」については、申請により自動車税種別割の課税を免除することができます。
　自動車税種別割課税免除申請書 [Excelファイル／46KB]
　自動車税種別割課税免除申請書 [PDFファイル／82KB]

２－１１遺産分割協議成立申立書

　相続に伴って所有権が留保された自動車の使用者変更登録を行う際、申立により相続であることを認め、自動車税環境性能割を非課税とします。
　（所有権が留保された自動車は所有者の譲渡証明書があれば使用者変更登録ができますが、譲渡証明書のみですと相続に伴う変更登録か否かが判断できず、自動車税環境性能割の納付を求めることがあります。）
　遺産分割協議成立申立書 [Wordファイル／18KB]
　遺産分割協議成立申立書 [PDFファイル／85KB]

３不動産取得税に関するもの

３－１不動産の取得に関する申告書

　不動産を取得した場合に、県に提出していただくものです。

　申告書 [Wordファイル／52KB]
　申告書 [PDFファイル／267KB]
　記載例 [PDFファイル／235KB]

３－２新築住宅に係る不動産取得税の減額（還付）申請書

　土地を取得してから３年以内（令和８年３月３１日までは特例として３年以内）に、その上に住宅が新築された場合は、土地の取得に係る不動産取得税の減額が受けられます。

　申請書 [Wordファイル／35KB]
　申請書 [PDFファイル／178KB]
　記載例 [PDFファイル／205KB]

３－３既存住宅に係る不動産取得税の減額（還付）申請書

　一定の要件を満たす既存住宅及び住宅用土地を取得した場合は、住宅用土地の取得に係る不動産取得税の減額が受けられます。

　申請書 [Wordファイル／31KB]
　申請書 [PDFファイル／167KB]
　記載例 [PDFファイル／193KB]

３－４代替不動産に係る不動産取得税の減額申請書

　公共事業の用に供するため収用された不動産に代わる不動産を取得した場合は、この不動産の取得に係る不動産取得税の軽減が受けられます。
※申請書のほか、申請書に記載された添付すべき書類を併せて提出してください。
※収用された不動産の所有者と、代わる不動産の取得者が異なる場合は、軽減の適用はありません。

　申請書 [Wordファイル／28KB]
　申請書 [PDFファイル／173KB]
　記載例 [PDFファイル／198KB]

３－５譲渡担保財産に係る不動産取得税の納税義務免除申請書

　譲渡担保財産として不動産を取得した際に、この譲渡担保に係る債権が２年以内に弁済され、かつ、この不動産の所有権が従前の所有者に戻った場合は、この取得に係る不動産取得税の納税義務が免除されます。
※申請書のほか、申請書に記載された添付すべき書類を併せて提出してください。

　申請書 [Wordファイル／25KB]
　申請書 [PDFファイル／152KB]
　記載例 [PDFファイル／173KB]

３－６不動産取得税減免申請書

　不動産の取得が天災その他の災害により滅失または損壊した不動産に代わる不動産を災害を受けた日から３年以内に取得した場合は、不動産取得税の減免を受けられます。
※減免申請書のほかこの事実を証明する書類等を提出しなければなりません。

　申請書 [Wordファイル／28KB]
　申請書 [PDFファイル／162KB]
　記載例 [PDFファイル／186KB]

３－７農地等に係る不動産取得税の猶予申請書

　農業に従事する者が、農地等を子供等の後継者に生前一括贈与した場合には、この農地等の取得に係る不動産取得税が猶予される場合があります。
※徴収猶予が認められるのは次の各号のすべてに該当する場合です。
　ア　贈与者は、贈与をした日まで引き続き３年以上農業を営んでいたこと。
　イ　農地の全部及び採草放牧地の面積の３分の２以上並びに準農地の面積の３分の２以上の贈与であること。
　ウ　受贈者は、その贈与者の推定相続人の１人で、かつ、満18歳以上であり、取得した日まで引き続き３年以上農業に従事していたこと。
　エ　受贈者は、農地等を取得した日後速やかに当該農地等に係る農業経営を行うこと。
　オ　受贈者は、農業委員会の証明の時において、認定農業者等であること。

　申請書 [Wordファイル／20KB]
　申請書 [PDFファイル／136KB]
　記載例 [PDFファイル／157KB]

３－８買取再販で扱われる住宅等の取得に係る不動産取得税の減額（還付）申請書

　宅地建物取引業者が一定の要件を満たす中古住宅等を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人に譲渡し、当該個人が居住の用に供するまでの期間が２年以内に行われた場合には、宅地建物取引業者が取得した中古住宅等に係る不動産取得税の減額が受けられます。
　※申請書のほか、申請書に記載された添付すべき書類を併せて提出してください。

　申請書 [Wordファイル／29KB]
　申請書 [PDFファイル／199KB]
　記載例 [PDFファイル／225KB]

３－９三世代同居・近居住宅の取得に係る不動産取得税の不均一課税申請書

　子育て支援策の一環として、１８歳未満の方を含む三世代以上の方が同居又は近居する住宅を平成２９年４月１日から令和７年３月３１日までに取得した場合、取得した住宅に係る不動産取得税が２分の１に軽減されます。
　※福島県内の住宅に限ります。詳しくはこちらをご覧ください。

　不均一課税申請書 [Wordファイル／20KB]
　不均一課税申請書 [PDFファイル／117KB]
　記載例【同居】 [PDFファイル／159KB]
　記載例【近居】 [PDFファイル／160KB]

４法人県民税・法人事業税に関するもの

４－１法人県民税・事業税、特別法人事業税又は地方法人特別税納付書

　東北以外のゆうちょ銀行・郵便局ではこの納付書は使用できません。
　東北以外のゆうちょ銀行・郵便局で納付される場合は、管轄の地方振興局県税部へ改めて、専用の納付書をご請求ください。
　　法人県民税・事業税、特別法人事業税又は地方法人特別税納付書 [Excelファイル／149KB]

４－２法人設立届

　福島県内に新たに法人を設立された場合（本店所在地が福島県の法人に限る）に提出していただく書類です。
※定款及び登記事項証明書（いずれも写しで可）を添付してください。
　設立届 [Wordファイル／20KB]
　設立届 [PDFファイル／146KB]
　記載例 [PDFファイル／166KB]

４－３支店・事務所等設置届

　本店所在地が福島県以外の法人が、福島県内に新たに事務所や事業所を設けた場合に提出していただく書類です。
※次の書類（いずれも写しで可）を添付してください。
　ア　定款
　イ　登記事項証明書
　ウ　事務所・事業所の設置年月日がわかるもの（イに記載がある場合は不要）
　設置届 [Wordファイル／23KB]
　設置届 [PDFファイル／163KB]
　記載例 [PDFファイル／186KB]

４－４法人登記事項等異動届

　法人の登記事項等に異動が生じた場合に提出していただく書類です。
※定款または議事録及び登記事項証明書（いずれも写しで可）を添付してください。
　異動届 [Wordファイル／21KB]
　異動届 [PDFファイル／136KB]
　記載例 [PDFファイル／155KB]

４－５－１連結納税の承認等の届（令和４年３月３１日までに開始する事業年度）

　法人税について、連結法人となった場合又は連結法人でなくなった場合に提出していただく書類です。
※連結法人となったこと・連結法人でなくなったことがわかる書類（税務署へ提出した書類・税務署からの通知など）を添付してください。
　連結承認等の届 [Wordファイル／59KB]
　連結承認等の届 [PDFファイル／120KB]

４－５－２グループ通算制度の承認等の届（令和４年４月１日以後開始する事業年度）

　法人税について、グループ通算法人となった又はグループ通算法人でなくなった場合に提出していただく書類です。
※通算法人となったこと・通算法人でなくなったことがわかる書類（税務署へ提出した書類・税務署からの通知など）を添付してください。
　グループ通算承認等の届 [Wordファイル／60KB]
　グループ通算承認等の届 [PDFファイル／116KB]

４－６法人解散届

　法人が解散した場合に提出していただく書類です。
※登記事項証明書の写しを添付してください。
　解散届 [Wordファイル／42KB]
　解散届 [PDFファイル／96KB]

４－７支店・事務所等廃止届

　法人の支店・事務所等を廃止した場合に提出していただく書類です。
※廃止年月日が確認できる書類を添付してください。
　廃止届 [Wordファイル／45KB]
　廃止届 [PDFファイル／105KB]

４－８法人清算結了届

　法人の清算が結了した場合に提出していただく書類です。
※登記事項証明書及び議事録（いずれも写しで可）を添付してください。
　清算結了届 [Wordファイル／40KB]
　清算結了届 [PDFファイル／95KB]

４－９法人合併届

　法人が合併した場合に提出していただく書類です。
※合併契約書及び登記事項証明書（いずれも写しで可）を添付してください。
　合併届 [Wordファイル／43KB]
　合併届 [PDFファイル／97KB]

４－１０法人県民税、事業税に係る収益事業開始・廃止届

　公益法人等及び人格のない社団等が、収益事業を新たに行う際または廃止した際に提出していただく書類です。
　収益事業開始・廃止届 [Wordファイル／44KB]
　収益事業開始・廃止届 [PDFファイル／97KB]

４－１１法人県民税、事業税に係る休業・再開届

　事業を休業または再開した場合に提出していただく書類です。
　休業・再開届 [Wordファイル／51KB]
　休業・再開届 [PDFファイル／90KB]

４－１２法人事業税課税免除・不均一課税申請書

　過疎法、原発特措法等の適用を受ける地区内に一定の要件を満たす生産設備等を新設または増設した場合に、事業所得に係る事業税の課税が免除（全部または一部）されます。
※適用地区、要件等については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。
　申請書 [Excelファイル／203KB]

４－１３申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書

　法人県民税についての法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び法人事業税についての申告書の提出期限の延長の承認申請書です。
　届出書・承認申請書 [Excelファイル／59KB]
届出書・承認申請書 [PDFファイル／115KB]
※　税務署へ提出した「申告期限の延長の特例の申請書」を添付して提出してください。
　　　　↠税務署における手続きについては、国税庁HPを参照してください。

４－１４法人県民税・事業税の申告に関する様式

○　令和４年７月２５日付け地方税法施行規則改正による改正後の様式
　　　　改正後の申告に関する様式

○　令和３年９月３０日付け地方税法施行規則改正による改正後の様式（グループ通算制度移行に伴う改正等）
　　　　改正後の申告に関する様式

○　令和３年７月１９日付け地方税法施行規則改正による改正後の様式
　　　　改正後の申告に関する様式　

○　令和２年７月２７日付け地方税法施行規則改正による改正後の様式
　　　改正後の申告に関する様式　

　　※ 上記の改正前申告書やその他の様式については、以下を参照してください。
申告に関する様式

４－１５更正請求書

　法人県民税、法人事業税について過大申告納付した場合には、その更正を請求することができます。
※法定納期限から５年以内　（平成２３年１２月１日までに法定納期限が到来したものは１年以内）
※請求期間の特例あり
　更正請求書 [Excelファイル／53KB]
　更正請求書 [PDFファイル／112KB]

４－１６医療法人等に係る所得金額の計算書

　医療法人等が、非課税である社会保険診療に係る所得と課税対象である自由診療その他の所得とに明確に区分できない場合に、課税対象となる所得金額を計算するために使用します。
　計算書（計算式なし） [Excelファイル／46KB]
　計算書（計算式あり） [Excelファイル／47KB]
　計算書 [PDFファイル／185KB]
　記載の手引き [PDFファイル／311KB]

　介護保険法区分計算書 [Excelファイル／17KB]
　介護保険法区分計算書 [PDFファイル／86KB]

４－１７電気供給業又はガス供給業を行う法人に係る計算書

　電気供給業又はガス供給業を行う法人が申告書を提出する際に添付していただく書類です。
　収入金額に関する計算書（第6号様式別表6） [Excelファイル／62KB]

　※以下の様式は、電気供給業、ガス供給業と所得等課税事業を併せて行う場合に、課税対象となる所得金額を計算するために使用します。

　○所得等課税事業と電気供給業を併せて行う法人について
　　　所得金額の計算書（付表１－１）及び経費に関する明細書（付表１－２） [Excelファイル／50KB]
　

　○所得等課税事業とガス供給業を併せて行う法人について
　　　所得金額の計算書（付表２－１）及び経費に関する明細書（付表２－２） [Excelファイル／49KB]
　　　　

　○所得等課税事業、電気供給業及びガス供給業の３つの事業を併せて行う法人について
　　　所得金額の計算書（付表３－１）及び経費に関する明細書（付表３－２） [Excelファイル／52KB]

　※パンフレット

　　電気供給業 [PDFファイル／627KB]　　　　　　ガス供給業 [PDFファイル／292KB]

　　ガス供給業に係る課税方式について [PDFファイル／123KB]（平成30年4月1日以後に開始する事業年度より）

４－１８災害等による申告（申請、請求等）期限延長承認申請書

　災害その他やむ得ない理由により、申告等の提出の期限又は納付の期限までにこれらの行為をすることができないと認められる場合には、県税条例第１０条の２及び県税条例施行規則第８条の２により、個別申請にて当該期間を延長することができます。

　　　災害等による申告（申請、請求等）期限延長承認申請書 [Wordファイル／57KB]
　　　災害等による申告（申請、請求等）期限延長承認申請書 [PDFファイル／90KB]

　　　※ 申請書の提出期限は、災害その他やむを得ない理由がやんだ日から１０日以内となっております。
　　　　　また、申請にあたっては事前に管轄の地方振興局県税部へご連絡していただきますようお願いします。

５個人事業税に関するもの

５－１事業の開始（廃業・休業）又は業種等変更届

　個人が県内において事業を開始し、休止し、若しくは廃止し、または新たに事務所等を設け、変更（業種、所在地、屋号等）し、若しくは廃止したときは、その事由の生じた日から１月（事業を廃止した場合にあっては、事業廃止の日から５日）以内にその旨を知事に届け出なければなりません。

　事業の開始（廃業・休業）又は業種等変更届 [Excelファイル／23KB]

　事業の開始（廃業・休業）又は業種等変更届 [PDFファイル／259KB]

　記載例（新規） [PDFファイル／271KB]

　記載例（変更） [PDFファイル／274KB]

　記載例（休業） [PDFファイル／278KB]

５－２個人事業税課税免除・不均一課税申請書

　過疎法、原発特措法等の適用を受ける地区内に一定の要件を満たす生産設備等を新設または増設した場合に、事業所得に係る事業税の課税が免除（全部または一部）されます。
※適用地区、要件等については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。

　申請書 [Wordファイル／17KB]

５－３個人事業税減免申請書

　個人事業税の納税義務者が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、個人事業税の一部または全部が減免になる場合があります。
　ア　災害により自己の所有する事業用資産に損害が生じたとき
　イ　生活保護を受けているとき
　ウ　学校教育法第83条第１項に規定する各種学校の設置者であるとき
※要件等については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。

　個人事業税減免申請書 [Wordファイル／41KB]

　記載例 [PDFファイル／182KB]

６鉱区税に関するもの

６－１鉱区税申請書

　県内に鉱区をもっている鉱業権者に対しては、鉱区税を課することとなりますが、鉱区税を課税される事実が発生、変更または消滅した際には、この申告書を提出していただくことになります。
※詳細については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。
　鉱区税申告書 [Wordファイル／18KB]
　記載例 PDFファイル103KB

７県民税利子割に関するもの

７－１県民税利子割更正の請求書

　県民税利子割について過大申告納入をした場合には、その更正を請求することができます。
※この事実を証する書類を添付してください。
　更正の請求書 [Wordファイル／37KB]
　更正の請求書 [PDFファイル／113KB]
　記載例 [PDFファイル／125KB]

８軽油引取税に関するもの

８－１免税軽油使用者証交付申請書

　免税軽油使用者として申請するときに提出していただく書類です。
※申請できる方は、地方税法で課税免除（免税軽油使用）が認められた業種に限ります。
※施規第16号の16様式は、地方税法第144条の６に規定する「石油化学製品を製造する事業を営む者」に該当する事業者である場合に使用してください。
※施規第16号の16の２様式は、地方税法附則第12条の２の７に規定する事業者である場合に使用してください。
【(1)石油化学製品製造業の事業者】
　免税軽油使用者証交付申請書　施規第16号の16様式（その１、その２）<Excelファイル／161KB>
免税軽油使用者証交付申請書　施規第16号の16様式（その１）<PDFファイル／144KB>　
免税軽油使用者証交付申請書　施規第16号の16様式（その２）<PDFファイル／48KB>

【(2)　(1)以外の事業者】
   免税軽油使用者証交付申請書　施規第16号の16の２様式（その１、その２）<Excelファイル／158KB>
   免税軽油使用者証交付申請書　施規第16号の16の２様式（その１）<PDFファイル／133KB>
   免税軽油使用者証交付申請書　施規第16号の16の２様式（その２）<PDFファイル／49KB>

８－２免税軽油使用者証共同交付申請書

　複数の免税軽油使用者が免税対象機械を共同で使用する際の申請の際に提出していただく書類です。
※申請できる方は、地方税法で課税免除（免税軽油使用）が認められた業種に限ります。
※施規第16号の17様式は、地方税法第144条の６の規定する「石油化学製品を製造する事業を営む者」に該当する事業者である場合に使用してください。
※施規第16号の17の２様式は、地方税法附則第12条の２の７に規定する事業者である場合に使用してください。
【(1)石油化学製品製造業の事業者】
　免税軽油使用者証共同交付申請書　施規第16号の17様式<Excelファイル／98KB>
　免税軽油使用者証共同交付申請書　施規第16号の17様式<PDFファイル／96KB>
【(2)　(1)以外の事業者】
免税軽油使用者証共同交付申請書　施規第16号の17の２様式< Excelファイル／96KB>
　免税軽油使用者証共同交付申請書　施規第16号の17の２様式<PDFファイル／90KB>

８－３誓約書（免税軽油使用者証交付申請用）

　免税軽油使用者証の交付申請時に添付するもので、地方税法施行令第４３条の１５第１５項第１号から第４号（国税・地方税に係る滞納や滞納処分関係）に該当しない者であることを誓約する書類です。
　誓約書（免税軽油使用者証交付申請用）<Excelファイル／69KB>
　誓約書（免税軽油使用者証交付申請用）<PDFファイル／74KB>

８－４法人役員の届出書

　免税軽油使用者証の交付申請時及び変更申請時に添付するもので、法人の役員の役職名、氏名及び住所を記入する書類です。
　法人役員の届出書（新規・変更）<Wordファイル／39KB>

８－５免税証交付申請書

　免税軽油使用者が、免税証の交付申請を行う際に提出していただく書類です（追加交付申請の際にも使用できます）。
　免税証交付申請書<Excelファイル／123KB>
　免税証交付申請書<PDFファイル／131KB>

８－６免税証共同申請明細書

　二人以上の免税軽油使用者が、必要な免税軽油数量をとりまとめ、その代表者が免税証の交付申請を行う際に提出していただく書類です。
※これは申請書に添付する「明細書」ですので、他に「免税証交付申請書」が必要です。
　免税証共同申請明細書<Excelファイル／123KB>
　免税証共同申請明細書<PDFファイル／42KB>

８－７免税軽油の引取り等に係る報告書

　免税証の交付を受けた方が、免税軽油の引取りを行った月の翌月末までに、免税軽油の引取りに係る納品書（写し）を添えて提出していただく書類です。
※知事が定めた所要の要件に該当する方は、年に１回のみの提出となります。

※第16号の30様式は、地方税法第144条の27第１項の規定により報告書を提出する場合に使用してください。
※第16号の30の２様式は、地方税法附則第12条の２の７第５項に規定する譲渡を行い、法第144条の27第１項の規定により報告書を提出する場合に使用してください。

【（１）免税軽油使用者証の交付を受けた者で、下記（２）に該当しない者】
　免税軽油の引取り等に係る報告書　第16号の30様式<Excelファイル／175KB>
　免税軽油の引取り等に係る報告書　第16号の30様式<PDFファイル／174KB>
【（２）免税軽油使用者証の交付を受け、軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、我が国と我が国以外の締約国
　　　との間の物品または役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束で政令で定めるものに基づき、平成30年3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　31日までにこの引取りに係る軽油をこの締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため譲渡する場合　】
　免税軽油の引取り等に係る報告書　第16号の30の２様式<Excelファイル／241KB>
　免税軽油の引取り等に係る報告書　第16号の30の２様式<PDFファイル／250KB>

８－８免税証・免税軽油受払記録簿

　免税軽油使用者が免税証の交付を受けた場合や免税軽油の引取りを行った場合に、免税証や免税軽油の受け入れ・払い出しなど、使用実態を記録していく様式です。
※受払記録はその都度（日毎に）作成しましょう。
　免税証・免税軽油受払記録簿その１　<Excelファイル13KB><PDFファイル72KB>
　免税証・免税軽油受払記録簿その２　<Excelファイル12KB><PDFファイル54KB>
　一括交付に係る免税証・免税軽油受払簿その１<Excelファイル12KB><PDFファイル51KB>
　一括交付に係る免税証・免税軽油受払簿その２<Excelファイル12KB><PDFファイル36KB>

８－９免税証交付申請先届出書

　免税軽油使用者証に記載された免税対象機械のうち、今後、他の都道府県から免税証の交付を受ける場合に、本県に対して届け出る書類です。
※特別の事情により、免税軽油の使用に係る事務所または事業所所在地の知事に対し免税証交付申請ができない場合に限ります。
　免税証交付申請先届出書<Excelファイル／64KB>
　免税証交付申請先届出書<PDFファイル／50KB>

８－１０免税軽油譲渡届出書　譲渡承認書

　免税証の交付を受け、免税軽油の引取り（購入）を行った方が、免税軽油を他の者へ譲り渡すときに、軽油引取税納付申告書とともに提出していただく書類です。
※免税軽油を免税対象用途以外に使用する場合、他の者へ譲渡する場合は軽油引取税が課税されます（軽油引取税の申告及び納付が必要です）。
　なお、免税証は他の者への譲渡が禁止されており、違反した場合は懲役または罰金刑に処されます。
　免税軽油譲渡届出書<Excelファイル／74KB>
　免税軽油譲渡届出書<PDFファイル／50KB>

８－１１免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書

　免税軽油を使用する方で、免税軽油使用者証もしくは免税証について亡失した場合に提出していただく書類です。また、免税軽油使用者証の再交付を希望する場合はこの様式で再交付の申請も行えます。
　免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書<Wordファイル／43KB>
　免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書<PDFファイル／88KB>

８－１２免税軽油使用者証・免税証返納届

　免税軽油使用者証・及び免税証の交付を受けていた方が、免税軽油（使用者証）や免税証を使用しないこととなった場合に届け出る際の書類です。
※なお、返納に該当することとなった場合には、直ちに使用者証や免税証を返納しなければなりませんのでご注意ください。
　免税軽油使用者証・免税証返納届<Wordファイル／39KB>
　免税軽油使用者証・免税証返納届<PDFファイル／75KB>

８－１３軽油引取税免税証分割・再交付申請書

　免税軽油を使用する方が、免税証の分割を必要としたり、汚損等の理由により書換交付を希望する場合に提出していただく書類です。
　軽油引取税免税証分割・再交付申請書<Wordファイル／39KB>
　軽油引取税免税証分割・再交付申請書<PDFファイル／79KB>

８－１４軽油引取税免税承認（申請）書

　免税軽油を使用する方が、免税軽油以外の軽油を免税用途として使用した場合は、申請していただくことによりこの軽油に係る軽油引取税の納入が免除（既に納付済の場合は還付）されます。
※免税軽油以外の軽油を免税用途に使用したことがわかる書類を添付してください。
　軽油引取税免税承認(申請)書<Wordファイル／39KB>
　軽油引取税免税承認(申請)書<PDFファイル／109KB>

８－１５軽油引取税の（還付・納入義務の免除）申請書

　軽油引取税の特別徴収義務者が軽油の代金及び軽油引取税の全部または一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由がある場合や、天災その他避けることのできない理由があると認められる場合などの申請の際に、提出していただく書類です。
　なお、軽油引取税が既に納入されているときは還付、まだ納入されていないときは納入義務の免除となります。
※軽油引取税の特別徴収義務者のみの申請に限ります。
　軽油引取税の（還付・納入義務の免除）申請書<Excelファイル／91KB>
　軽油引取税の（還付・納入義務の免除）申請書<PDFファイル／128KB>

８－１６徴収猶予申請書

　軽油引取税の特別徴収義務者が、軽油の代金の全部または一部を納期限までに受け取ることができなかったことにより、この軽油に係る軽油引取税を納入することができない場合に、この特別徴収義務者から申請していただく書類です。
この申請により、納入期限から２月以内の期間に限って、軽油引取税の徴収猶予が認められる場合があります。
※徴収猶予の要件として担保を提供していただくことになります。
　徴収猶予申請書<Excelファイル／30KB>
　徴収猶予申請書<PDFファイル／86KB>

８－１７軽油引取税特別徴収義務者登録申請書

　軽油引取税の特別徴収義務者が県内で営業を開始しようとする場合、既に開始した後に特別徴収義務者となった場合または引渡しに係る軽油の納入が行われることとなった場合は、特別徴収義務者としての登録を申請しなければなりません。
　軽油引取税特別徴収義務者登録申請書<Wordファイル／60KB>
　軽油引取税特別徴収義務者登録申請書<PDFファイル／128KB>

８－１８軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書

　軽油引取税の特別徴収義務者の登録事項に変更が生じた場合に、この変更事項について申請する際に使用していただく書類です。
　軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書<Wordファイル／47KB>
　軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書<PDFファイル／99KB>

８－１９軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書

　軽油引取税の特別徴収義務者の登録を消除しようとする場合または特別納税義務者でなくなった場合に、その旨を申請していただく際に使用する書類です。
　軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書<Wordファイル／32KB>
　軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書<PDFファイル／82KB>

９ゴルフ場利用税に関するもの

９－１特別徴収義務者登録申請書

　新たにゴルフ場を経営する方が経営開始の３日前までに提出していただく書類です。

　ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録申請書 Wordファイル／14KB

　ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録申請書 PDFファイル／110KB

９－２特別徴収義務者登録変更申請書

　９－１で登録した内容に変更（利用料金の変更等）が生じたときに提出していただく書類です。

　ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録変更申請書 Wordファイル／15KB

　ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録変更申請書 PDFファイル／72KB

　ゴルフ場利用料金等明細書 Wordファイル／19KB

　ゴルフ場利用料金等明細書 PDFファイル／115KB

９－３経営休止届

　ゴルフ場の経営を１月以上休止する場合、休止する前に提出していただく書類です。

　ゴルフ場利用税に係る経営休止届 Wordファイル／15KB

　ゴルフ場利用税に係る経営休止届 PDFファイル／65KB

９－４経営廃止届

・ゴルフ場の経営を廃止しようとするときに、その廃止する日の５日前までに提出していただく書類です。

　ゴルフ場利用税に係る経営廃止届 Wordファイル／15KB

　ゴルフ場利用税に係る経営廃止届 PDFファイル／65KB

・ゴルフ場の経営を廃止した日から１０日以内に提出していただく書類です。

　ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録証票返付届 Wordファイル／40KB

　ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録証票返付届 PDFファイル／98KB

９－５軽減税率適用ゴルフ場指定申請書

　ゴルフ場の経営者が軽減税率適用の指定を受けようとするときに提出していただく書類です。

　軽減税率適用ゴルフ場指定申請書 Wordファイル／40KB

　軽減税率適用ゴルフ場指定申請書 PDFファイル／90KB

９－６非課税利用申込書

　ゴルフ場利用税の非課税対象となる方が、利用するゴルフ場に提出していただく書類です。

　非課税利用申込書 Wordファイル／57KB

　非課税利用申込書 PDFファイル／148KB

９－７軽減税率利用申込書

　ゴルフ場利用税の軽減税率適用対象となる方が、利用するゴルフ場に提出していただく書類です。

　軽減税率利用申込書 Wordファイル／32KB

　軽減税率利用申込書 PDFファイル／63KB

１０東日本大震災復興特別区域法（ふくしま産業復興投資促進特区、サンシャイン観光推進特区等）

１０－１個人事業税関係

・復興特区に係る課税免除申請書類（個人事業税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／116KB]
・個人事業税課税免除申請書　様式第１号（その１）　 [Wordファイル／37KB]
　　記載例　 [PDFファイル／147KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１　 [Excelファイル／28KB]
　　記載例PDFファイル／124KB
・課税免除の比率の計算書　様式付表３Excelファイル／42KB
　　記載例PDFファイル／157KB
・従業者在籍調査明細書Excelファイル／52KB
　　記載例PDFファイル／245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル／26KB
　　記載例PDFファイル／49KB

１０－２法人事業税関係

・復興特区に係る課税免除申請書類（法人事業税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／130KB]
・法人事業税課税免除申請書　様式第１号（その２）　 [Excelファイル／28KB]
　　記載例　 [PDFファイル／551KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１　 [Excelファイル／28KB]
　　記載例PDFファイル／124KB
・課税免除申請額の計算書　様式付表２　 [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／263KB]
・課税免除の比率の計算書　様式付表３Excelファイル／42KB
　　記載例PDFファイル／157KB
・課税免除の比率の計算書（その２）Excelファイル／16KB　※電気供給事業、ガス供給事業、倉庫業、鉄道事業、軌道事業
・従業者在籍調査明細書Excelファイル／52KB
　　記載例PDFファイル／245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル／26KB
　　記載例PDFファイル／49KB

１０－３不動産取得税関係

・復興特区に係る課税免除申請書類（不動産取得税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／119KB]
・不動産取得税課税免除申請書　様式第１号（その３）　 [Excelファイル／46KB]
　　記載例　 [PDFファイル／339KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／28KB]
　　記載例PDFファイル／111KB
・不動産の取得に関する申告書　 [Wordファイル／51KB]

１１福島復興再生特別措置法の課税免除に関するもの（企業立地、既存）

１１－１個人事業税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（個人事業税関係）
　提出書類一覧（企業立地） [PDFファイル／100KB]　／提出書類一覧（既存） [PDFファイル／96KB]
・個人事業税課税免除申請書　様式第１号（その１）　 [Wordファイル／40KB]
　　記載例　 [PDFファイル／145KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／42KB]
　　記載例PDFファイル／113KB
・課税免除の比率の計算書　様式付表３ [Excelファイル／41KB]
　　記載例PDFファイル／150KB
・従業者在籍調査明細書Excelファイル／51KB
　　記載例PDFファイル／245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル／26KB
　　記載例PDFファイル／49KB

１１－２法人事業税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（法人事業税関係）
　　提出書類一覧（企業立地） [PDFファイル／127KB]／提出書類一覧（既存） [PDFファイル／311KB]
・法人事業税課税免除申請書　様式第１号（その２）　 [Excelファイル／28KB]
　　記載例　 [PDFファイル／547KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／42KB]
　　記載例PDFファイル／113KB
・課税免除申請額の計算書　様式付表２ [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／263KB]
・課税免除の比率の計算書　様式付表３ [Excelファイル／41KB]
　　記載例PDFファイル／150KB
・課税免除の比率の計算書（その２）Excelファイル／17KB　※電気供給事業、ガス供給事業、倉庫業、鉄道事業、軌道事業
・従業者在籍調査明細書Excelファイル／51KB
　　記載例PDFファイル／245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル／26KB
　　記載例PDFファイル／49KB

１１－３不動産取得税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（不動産取得税関係）
　　提出書類一覧（企業立地） [PDFファイル／105KB]／提出書類一覧（既存） [PDFファイル／288KB]
・不動産取得税課税免除申請書　様式第１号（その３）　 [Excelファイル／54KB]
　　記載例　 [PDFファイル／435KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／42KB]
　　記載例PDFファイル／99KB
・不動産の取得に関する申告書　 [Wordファイル／51KB]

１２福島復興再生特別措置法の課税免除に関するもの（風評税制）

１２－１個人事業税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（個人事業税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／281KB]
・個人事業税課税免除申請書　様式第１号（その１）　 [Excelファイル／20KB]
　　記載例　 [PDFファイル／284KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１　 [Excelファイル／20KB]
　　記載例 [PDFファイル／105KB]
・課税免除の比率の計算書　様式付表３　 [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／343KB]
・従業者在籍調査明細書 [Excelファイル／58KB]
　　記載例 [PDFファイル／368KB]

１２－２法人事業税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（法人事業税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／307KB]
・法人事業税課税免除申請書　様式第１号（その２）　 [Excelファイル／29KB]
　　記載例　 [PDFファイル／357KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／20KB]
　　記載例 [PDFファイル／105KB]
・課税免除申請額の計算書　様式付表２ [Excelファイル／27KB]
　　記載例 [PDFファイル／121KB]
・課税免除の比率の計算書　様式付表３ [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／343KB]
・従業者在籍調査明細書 [Excelファイル／58KB]
　　記載例 [PDFファイル／368KB]

１２－３不動産取得税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（不動産取得税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／285KB]
・不動産取得税課税免除申請書　様式第１号（その３）　 [Excelファイル／25KB]
　　記載例　 [PDFファイル／145KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／20KB]
　　記載例 [PDFファイル／113KB]
・不動産の取得に関する申告書　 [Wordファイル／51KB]
　　記載例 [PDFファイル／276KB]

１３福島復興再生特別措置法の課税免除に関するもの（イノベ税制）

１３－１個人事業税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（個人事業税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／282KB]
・個人事業税課税免除申請書　様式第１号（その１）　 [Excelファイル／20KB]
　　記載例　 [PDFファイル／285KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／20KB]
　　記載例 [PDFファイル／124KB]
・課税免除の比率の計算書　様式付表３ [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／343KB]
・従業者在籍調査明細書 [Excelファイル／58KB]
　　記載例 [PDFファイル／371KB]
・生産工程概要説明書 [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／49KB]

１３－２法人事業税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（法人事業税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／309KB]
・法人事業税課税免除申請書　様式第１号（その２）　 [Excelファイル／29KB]
　　記載例　 [PDFファイル／359KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／20KB]
　　記載例 [PDFファイル／124KB]
・課税免除申請額の計算書　様式付表２　 [Excelファイル／27KB]
　　記載例 [PDFファイル／121KB]
・課税免除の比率の計算書　様式付表３ [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／343KB]
・従業者在籍調査明細書 [Excelファイル／58KB]
　　記載例 [PDFファイル／370KB]
・生産工程概要説明書 [Excelファイル／26KB]
　　記載例 [PDFファイル／49KB]

１３－３不動産取得税関係

・福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類（不動産取得税関係）提出書類一覧 [PDFファイル／287KB]
・不動産取得税課税免除申請書　様式第１号（その３）　 [Excelファイル／25KB]
　　記載例　 [PDFファイル／146KB]
・新設または増設した固定資産明細書　様式付表１ [Excelファイル／20KB]
　　記載例 [PDFファイル／89KB]
・不動産の取得に関する申告書 [Wordファイル／51KB]
記載例 [PDFファイル／277KB]

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このページに関するお問い合わせ先

税務課　代表

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　 Tel：024-521-7067　 Fax：024-521-7905　電子メールでのお問い合わせはこちらから