法人県民税・事業税の申告に関する様式
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年10月28日更新
法人県民税・法人事業税の届出に関する様式(様式ダウンロードに遷移します)
法人県民税・法人事業税の申告に関する様式
※各様式のファイルには記載要領が含まれるものがあります。
分割基準に関するもの 欠損金の繰越控除に関するもの 外国税額控除に関するもの 外形標準課税に関するもの
通算法人に関するもの 連結法人に関するもの 自主決定法人に関するもの その他
申告書
| 様式(記載要領等を含む) | 説明 |
|---|---|
| 法人県民税・事業税・特別法人事業税の申告書(第6号様式) | 仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用してください。 平成22年10月1日以後に解散した法人は解散後の申告もこの様式を使用してください。 |
| 法人県民税・事業税・特別法人事業税の申告書(第6号様式(その2)) [PDFファイル／1.41MB] | 小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を行う法人が令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る上記の申告を行う場合に使用してください。 |
| 法人県民税・事業税・特別法人事業税の申告書(第6号様式(その3)) [PDFファイル／890KB] | 特定ガス供給業を行う法人が令和4年4月1日以後に開始する事業年度に係る上記の申告を行う場合に使用してください。 |
| 法人県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第6号の3様式) [PDFファイル／767KB] | 前事業年度の法人税割額並びに前事業年度の法人事業税額及び特別法人事業税額を基礎にして中間申告を行う場合に使用してください。 |
| 法人県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第6号の3様式(その2)) [PDFファイル／910KB] | 小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を行う法人が令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る予定申告を行う場合に使用してください。 |
| 法人県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書(第6号の3様式(その3)) [PDFファイル／781KB] |
特定ガス供給業を行う法人が令和4年4月1日以後に開始する事業年度に係る予定申告を行う場合に使用してください。 |
| 均等割申告書(第11号様式) [PDFファイル／212KB] | 公共法人、収益事業を行わない公益法人等など均等割のみ課される法人が申告する場合に使用してください。 |
申告書別表
| 分割基準に関する様式(記載要領等を含む) | 説明 |
|---|---|
| 課税標準の分割に関する明細書(第10号様式) [PDFファイル／526KB] | 福島県と他の都道府県に事務所等を有する場合に使用してください。 |
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外国税額控除に関する様式(記載要領等を含む) |
説明 |
|---|---|
| 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(第7号様式) [PDFファイル／233KB] | 内国法人が法第53条第36項及び第321条の8第36項の規定の適用を受ける場合に使用してください。 |
| 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(第7号の2様式) [PDFファイル／670KB] | 福島県内に事務所等を有する法人が外国において課された外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合に使用してください。 |
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福島県内に事務所等を有する法人が外国において課された外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合、第7号の2様式に併せて提出してください。 |
| 2以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人が、外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合、第7号の2様式に併せて提出してください。 | |
|
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表3) [PDFファイル／333KB] |
地方税法施行令第9条の7第8項の規定の適用を受ける場合、第7号の2様式別表1に併せて提出してください。 |
| 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表4) [PDFファイル／251KB] | 地方税法施行令第9条の7第17項の規定の適用を受ける場合、第7号の2様式別表1に併せて提出してください。 |
| 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表5) [PDFファイル／403KB] | 福島県内に事務所等を有する法人が、地方税法施行令第9条の7第20項及び第48条の13第21項の規定の適用を受ける場合、第7号の2様式に併せて提出してください。 |
| 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表6) [PDFファイル／292KB | 福島県内に事務所等を有する法人が、地方税法施行令第9条の7第27項及び第48条の13第28項の規定の適用を受ける場合、第7号の2様式に併せて提出してください。 |
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税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表7) [PDFファイル／199KB] |
福島県内に事務所等を有する通算法人（通算法人であった法人を含みます。）が、地方税法第53条第42項又は第43項及び第321条の8第42項又は第43項の規定の適用を受ける場合に提出してください。 |
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外形標準課税に関するもの(記載要領等を含む) |
説明 |
|---|---|
| 付加価値額及び資本金等の額の計算書(第6号様式別表5の2) [PDFファイル／571KB] | 付加価値割及び資本割の課税標準額の計算を行う場合に提出してください。 |
| 付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2) [PDFファイル／445KB] | 外形対象法人のうち、特定内国法人又は非課税事業を併せて行う法人が提出してください。 |
| 資本金等の額に関する計算書(第6号様式別表5の2の3) [PDFファイル／550KB] | 外形対象法人のうち、収入金額課税事業を併せて行う法人、特定内国法人、非課税事業を併せて行う法人、課税標準額の特例の規定の適用を受ける法人又は外国法人が提出してください。 |
| 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書(第6号様式別表5の2の4) [PDFファイル／223KB] | 特定子会社の株式等に係る控除の規定の適用を受ける法人が提出してください。 |
| 報酬給与額に関する明細書(第6号様式別表5の3) [PDFファイル／387KB] | 報酬給与額の内訳について記載し、提出してください。 |
| 労働者派遣等に関する明細書(第6号様式別表5の3の2) [PDFファイル／128KB] | 労働者派遣等に係る報酬給与額の計算を行う場合に提出してください。 |
| 純支払利子に関する明細書(第6号様式別表5の4) [PDFファイル／267KB] | 純支払利子の内訳について記載し、提出してください。 |
| 純支払賃借料に関する明細書(第6号様式別表5の5) [PDFファイル／319KB] | 純支払賃借料の内訳について記載し、提出してください。 |
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給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6の3) [PDFファイル／285KB]
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法附則第9条第13項の規定＜賃上げ促進税制＞による控除を受ける場合に記載し、提出してください。 令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度（連結申告法人を除きます。）について使用してください。 |
| 通算法人に関する様式(記載要領等を含む) |
説明 |
|---|---|
| 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第6号様式別表1) [PDFファイル／382KB] | 通算法人及び通算法人であった法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）の申告書に添付してください。 |
| 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書(第6号様式別表2) [PDFファイル／148KB] | 控除対象通算適用前欠損調整額がある場合に添付してください。 |
| 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書(第6号様式別表2の2) [PDFファイル／143KB] | 控除対象合併等前欠損調整額がある場合に添付してください。 |
| 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書(第6号様式別表2の3) [PDFファイル／152KB] | 控除対象通算対象所得調整額がある場合に添付してください。 |
| 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書(第6号様式別表2の4) [PDFファイル／157KB] | 控除対象配賦欠損調整額がある場合に添付してください。 |
| 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書(第6号様式別表2の6) [PDFファイル／201KB] |
控除対象還付対象欠損調整額がある場合に添付してください。 |
| 連結法人に関する様式(記載要領等を含む) | 説明 |
|---|---|
| 連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第6号様式別表1の3) [PDFファイル／269KB] | 連結法人であった法人が記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）の申告書に添付してください。 |
| 控除対象還付対象欠損調整額がある場合に添付してください。 | |
| 控除対象個別帰属税額の控除明細書(第6号様式別表2の8) [PDFファイル／194KB] | 控除対象個別帰属税額がある場合に添付してください。 |
自主決定法人に関するもの(医療法人等・収入金額課税法人)
医療法人等に関するもの
| 様式 | 説明 |
|---|---|
|
医療法人等に係る所得金額の計算書(計算式なし) [Excelファイル／44KB] 医療法人等に係る所得金額の計算書(計算式あり) [Excelファイル／44KB] 医療法人等に係る所得金額の計算書 [PDFファイル／212KB] |
医療法人等が、非課税である社会保険診療に係る所得と課税対象である自由診療その他の所得とに明確に区分できない場合に、課税対象となる所得金額を計算するために使用してください。 |
収入金課税法人に関するもの
電気供給業を行う法人の申告等については、電気供給業パンフレット [PDFファイル／658KB]をご覧ください。
ガス供給業を行う法人の申告等については、ガス供給業パンフレット [PDFファイル／306KB] ガス供給業に係る課税方式について [PDFファイル／143KB]をご覧ください。
| 様式(記載要領等を含む) | 説明 |
|---|---|
| 所得金額に関する計算書(第6号様式別表5) [PDFファイル／608KB] | 小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業・特定ガス供給業を行う法人、医療法人等、非課税事業を併せて行う法人、特定内国法人、法人税が課されない法人等又は外国法人が所得割の課税標準額を算定する場合又は単年度損益の計算を行う場合に添付してください。 |
| 収入金額に関する計算書(第6号様式別表6) [Excelファイル／41KB] | 電気供給業又はガス供給業を行う法人が申告書を提出する際に添付してください。 |
| 所得金額の計算書（付表1－1）及び経費に関する明細書（付表1－2） [Excelファイル／46KB] | 所得等課税事業と電気供給業を併せて行う場合に添付してください。 |
| 所得金額の計算書（付表2－1）及び経費に関する明細書（付表2－2） [Excelファイル／45KB] | 所得等課税事業とガス供給業を併せて行う場合に添付してください。 |
| 所得金額の計算書（付表3－1）及び経費に関する明細書（付表3－2） [Excelファイル／47KB] | 所得等課税事業、電気供給業及びガス供給業の3つの事業を併せて行う場合に添付してください。 |
その他
| 様式(記載要領等を含む) | 説明 |
|---|---|
| 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式) [PDFファイル／138KB] | 認定地方公共団体に対して支出した特定寄附金について、地方税法附則の規定に基づき、法人県民税法人税割額または法人事業税額から税額控除を受けようとする場合に、控除額等の計算内容を明らかにするために作成するものです。 |
| 本店が福島県内にあり、かつ県内の他の支店が本店以外の市町村に所在する場合に添付してください。 | |
| 法人県民税の課税・非課税の判定票 [Wordファイル／55KB] |
収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人又は学校法人（私立学校法第64条第４項の専修学校及び各種学校を含みます。）が地方税法施行令第７条の４ただし書の規定により法人県民税の課税上収益事業に含まれないこととされる範囲を判定する場合に使用してください。 |
| 林業とその他の事業とを併せて行う法人に係る所得金額の計算書 [Excelファイル／21KB] | 法人事業税が非課税とされる林業を営む法人が、課税対象となる製造業等の事業を併せて行っている場合に、確定申告書及びこれに係る修正申告書を提出する際に地方税法施行規則第６号様式別表５「所得金額に関する計算書」の記載要領４に示す「その計算の明細書」として記入し提出するものです。 |
| 法人県民税均等割課税免除申請書 [Wordファイル／19KB] | 福島県特別措置条例第６条の３第１項及び第２項の規定により法人県民税均等割の課税免除を受けようとする特定非営利活動法人が提出するものです。 |
| 法人県民税減免申請書 [Wordファイル／44KB] | 収益事業を行わない（分割法人で、県外の事務所等においては収益事業を行うが県内の事務所等においては収益事業を行わないものを含む。）公益社団法人、公益財団法人及び認可地縁団体が福島県税条例第３８条の９第１項及び条附則第21条の規定により法人県民税の減免を受けようとする場合に提出するものです。 |
| 法人事業税の不均一課税・課税免除に係る様式 |
(県HP「県税の優遇措置制度について」に遷移します) |
法人県民税・法人事業税に関する問い合わせ先
詳しくは下記の地方振興局県税部または県庁税務課にお問い合わせください。
| 地方振興局 | 所在地 | 電話番号 | 管轄する市町村 |
|---|---|---|---|
|
県北地方振興局 県税部 |
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 北庁舎４階 |
024-521-2692 | 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、 国見町、川俣町、大玉村 |
|
県中地方振興局 県税部 |
〒963-8540 福島県郡山市麓山1丁目1-1 |
024-935-1251 | 郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、 石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、 三春町、小野町 |
|
県南地方振興局 県税部 |
〒961-0971 福島県白河市昭和町269 |
0248-23-1517 | 白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、 棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村 |
|
会津地方振興局 県税部 |
〒965-8501 福島県会津若松市追手町7-5 |
0242-29-5251 | 会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、 磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、 三島町、金山町、昭和村、会津美里町 |
|
南会津地方振興局 県税部 |
〒967-0004 福島県南会津町田島字 根小屋甲4277-1 |
0241-62-5214 | 下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町 |
|
相双地方振興局 県税部 |
〒975-0031 福島県南相馬市原町区錦町 1丁目30 |
0244-26-1126 | 相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、 川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、 新地町、飯舘村 |
|
いわき地方振興局 県税部 |
〒970-8026 福島県いわき市平梅本15 |
0246-24-6032 | いわき市 |
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