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新型コロナウィルス感染症に関連する情報について(NPO法人向け)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月17日更新

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について(12月15日)

   内閣府から「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について」協力依頼がありました。年末年始は忘年会、新年会、成人式、帰省等により人々が交流する機会が増える一方で、人々の交流を通じて感染が拡大した場合には医療体制が急激に逼迫することが懸念されます。命と暮らしを守るために、各場面における感染防止対策の徹底に御協力ください。詳細は以下のPDFファイルを御確認ください。

   ・年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について [PDFファイル/3.62MB]

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について(11月24日)

   内閣府から「新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について」協力依頼がありました。職場におけるテレワークの更なる推進や効果的な換気、「5つの場面」の注意等の感染防止対策は、早期検知しにくいクラスター対策として極めて重要です。詳細は以下のPDFファイルを御確認ください。

   ・新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について(協力依頼) [PDFファイル/1.51MB]

「家賃支援給付金」に関する情報(11月17日)

   家賃支援給付金(中小企業庁所管)については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされてきたことろです。今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人については、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いを変更することとなりました。これに伴い、内閣府NPOホームページにおいて、本件に関するお知らせとQ&A等が掲載されましたのでお知らせします。詳細は下記内閣府NPOホームページからご確認ください。

   ※持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行う必要があります。

   https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien

  【相談窓口】 事前確認事務センター(家賃)お問い合わせ窓口

  ○受付期間

   家賃支援給付金申請と事前確認の申込は締切が同日になっていますが、両方を同時に申請することはできません。事前確認には時間を要するため、余裕をもって12月中の申込をお願いします。

   ・家賃支援給付金申請:令和3年1月15日まで

   ・事前確認:令和3年1月15日まで

  ○問い合わせ先:

   ・フリーダイヤル 0120-905-067(受付時間:月曜日から金曜日9:30~18:00、日曜日10:00~16:00)

   ・メールアドレス yachin-jimu@npojizenkakunin.jp

寒冷な場面における感染防止対策の徹底について

   内閣府から、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」について周知依頼がありました。詳細は下記リンクからご確認ください。

   ●基本的な感染防止対策の実施

    ・マスクの着用する

    ・人と人の距離を確保する

    ・3密を避ける、大声を出さない

   ●寒い環境でも換気の実施

    ・機械換気による常時換気を行う

    ・機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で常時窓を開ける。また、連続した部屋等を用いた2段階の換気やHEPAフィルター付き空気清浄機の使用も考えられる。

    ・可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により1000ppm以下を維持する。

   ●適度な保湿(湿度40%以上を目安)

    ・換気しながら加湿を行う

    ・こまめな拭き掃除を行う

   https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/kanrei-kansenboushi.pdf

新型コロナウイルス接触確認アプリの利用拡大について

   新型コロナウイルス接触確認アプリ(略称:COCOA※)を積極的にスマートフォンにインストールして、御活用いただきますようお願いします。

   ※COVID-19 Contact Confirming Application


   アプリのインストール方法

   App StoreまたはGoogle Playで「接触確認アプリ」で検索してインストールしてください。

   ・Google Play

    https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar


   ・App Store

    https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458

 

   アプリの詳細や掲示・配布用リーフレットについては、下記のリンクから「新型コロナウイルス感染症関連情報ポータル」をご確認ください。

    https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/covid19-portal/cocoa.html

感染リスクが高まる「5つの場面」について(11月6日)

   福島県コロナウイルス感染症対策本部から、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを高めやすい5つの具体的な場面について注意喚起がありましたので、感染対策に御協力お願いします。

   詳細は下記リンクから「新型コロナウイルス感染症関連情報ポータル」をご確認ください。

   ●感染リスクが高まる「5つの場面」

    【場面1】飲酒を伴う懇親会

    【場面2】大人数や長時間におよぶ飲食

    【場面3】マスクなしでの会話

    【場面4】狭い空間での共同生活

    【場面5】居場所の切り替わり

   https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/covid19-portal/covid19-attention.html

新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(10月27日)

   内閣府から、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について周知依頼がありました。詳細は下記リンクからご確認ください。

   https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/nenmatsunenshinoarikata.pdf

「持続化給付金」に関する情報(9月3日)

   持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いが変更されることとなりました。該当法人は事前確認事務センターに事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請することになります。詳細は下記内閣府NPOホームページからご確認ください。

   https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka

 

  ○相談窓口 持続化給付金事業コールセンター

  ・受付時間:8時30分から19時(土曜日を除く)

  ・事前確認受付期間:令和3年1月15日まで
   
(事前確認は2週間程度時間を要するので、余裕をもって12月中の申込をお願いします。)

  ・持続化給付金申請受付期間:令和3年1月15日まで

  ・問い合わせ先:0120-115-570 または 03-6831-0613(IP専用回線)

認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました。(6月30日)

   認定NPO法人及び特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました(令和2年6月19日財務省告示152号(令和2年6月30日改正))。詳細は下記内閣府NPOホームページからご確認ください。

   https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin

 

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(5月26日更新)

     内閣府NPOホームページに「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」が掲載されておりますので下記リンクからご確認ください。

  ・ https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa(外部のページに飛びます)

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(5月7日)

    内閣府から、新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について周知依頼がありました。

   詳細は、下記ファイルをご覧ください。

   ・新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について [PDFファイル/5.38MB]

接触機会の低減に向けた取組について(4月23日)

    内閣府から、新型コロナウィルス感染症に関して、接触機会の低減に向けた取組についての周知依頼がありました。

    詳細は、下記ファイルをご覧ください。

  ・ 接触機会の低減に向けた取組について [PDFファイル/2.56MB]

 

 

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について(4月17日)

 

      内閣府から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について情報提供がありましたので、下記内閣府NPOホームページからご確認ください。

     ・ https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/keizai-taisaku(外部のページに飛びます)

 

(内閣府)出勤者7割削減を実現するための要請について(4月13日)

    令和2年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき国から緊急事態宣言が発出されました。また、同日に変更された新型コロナウィルス感染症対策の基本方針を受けて、内閣府から特定非営利活動法人に向け出勤者7割削減を実現するための協力依頼がありました。

    詳細については、下記ファイルをご確認ください。

   ・出勤者7割削減を実現するための要請について [PDFファイル/383KB]

 

イベント開催の取り扱い等について(2月25日)

   内閣府から、新型コロナウィルス感染症に関し、出勤者7割削減を実現するための要請について、周知依頼がありました。

    詳細は、下記ファイルをご覧ください。

   ・ イベント開催の取り扱い等について [PDFファイル/196KB]

 

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(2月19日)

   内閣府から、新型コロナウィルス感染症に関し、従業員の方が休みやすい環境整備について、周知依頼がありました。

      詳細は、下記ファイルをご覧ください。

  ・  従業員の方が休みやすい環境整備に向けて [PDFファイル/238KB]

 


 

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